ユニクロが未払い賃金を負担するのは世界の常識だ――インドネシアの下請け工場倒産 | 文春オンライン1人当たりの労働債権は約15.4万円 CCCは、日本では馴染みの薄いNGOではあるが、国際アパレル業界では広く知られた人権NGOである。日本では、NGO「横浜アクションリサーチ」がCCCEAの運営団体の一つとして活動している。 香港をベースに活動するCCCEAの蘇湘さんの主張は、以下のようになる。 ユニクロの下請け工場であるジャバ・ガーミンド（Jaba Garmindo）には約4000人の労働者がおり、2014年10月に大手委託先であるユニクロが発注を中止して以来、工場経営は傾き始め、2015年4月に倒産する。 インドネシアの労働省は、労働者に対する未払い賃金や離職手当て等を含めた労働債権が1000万ドル（約13億円）あると認定している。会社の資産などを売却することで、450万ドルが労働者に支払われた。しかし、残りの債権は約550万ドルに上る。4000人の従業員数で単純に頭割りすると、1人
