【読売新聞】 NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、外部スタッフだった中国籍の男性が沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」などと原稿にない発言をした問題で、男性が発言前に読み上げた靖国神社での落書き事件のニュースでも、「『軍国主義
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【読売新聞】 文部科学省は27日、学校で感染者が確認された場合の対応ガイドライン(運用指針)を発表した。複数の学年閉鎖が起きた際に臨時休校の実施検討などを求めている。保健所の多忙時には、濃厚接触者の候補者リスト作りなどを学校や教育委
外務省は、夏休みに海外旅行に出掛ける人々に旅先での安全対策を促すキャンペーンの一環として、「めっちゃ旅慣れた人が言いそうな名言」をお題に、海外での安全対策に関する投稿をツイッターで募集している。ツイッターでのユニークな発信で70万人を超すフォロワーを持つ河野外相が優秀作品を選ぶ。 投稿企画は、外務省の持つ公式ツイッターアカウントの一つ「外務省やわらかツイート」に「#海外安全選手権」のハッシュタグを付けて応募する。8月2日まで。外務省は、9月1日までの海外安全対策キャンペーン期間中に、お題を変えて計3回、投稿募集を行う予定だ。 外務省の海外安全情報をメールで受け取れる「たびレジ」への登録などを呼びかける狙いがある。
広島市は8日、市内の乳幼児648人に、高齢者が利用する公共交通機関の助成申請書を誤送付したと発表した。コンピューターの元号設定のミスで、「令和元年生まれ」を「西暦0年生まれ(2019歳)」と認識したことが原因という。 市高齢福祉課によると、同助成は、70歳以上(9月1日現在)の高齢者を対象に、バスやタクシーなどの利用代金の一部を公費でまかなうもので、ミスは改元の際に、業者が高齢者を抽出するシステムの設定を誤ってしまったという。 申請書は6月から、対象の高齢者と5月1日以降に生まれた乳幼児宅に送付。家族からの指摘で誤りが発覚した。 市は誤送付した世帯に謝罪。同課は「業者と連携を密にし、適切に処理したい」としている。
福井県内の40歳代の男性僧侶が9月、僧衣を着て車を運転したことを理由に、同県警に交通反則切符(青切符)を切られていたことがわかった。県の規則が「運転操作に支障がある衣服」での運転を禁じているためだが、僧侶の多くは日常的に僧衣で運転しており、男性は「法事に行けない」と反則金の支払いを拒否。所属する宗派も反発する異例の事態になっている。 県警や男性の説明によると、9月16日午前10時過ぎ、福井市内の県道で、男性が軽乗用車を運転していたところ、取り締まり中の警察官に制止された。警察官は「その着物はだめです」と告げ、青切符を交付。違反内容は「運転に支障のある和服での運転」と記され、反則金6000円を納付するよう求められた。男性は法事に行く途中で、裾がひざ下までの僧衣を着ていた。20年前から僧衣で運転しているが、摘発は初めて。 男性に適用されたのは、福井県道路交通法施行細則にある「運転操作に支障を及
東京医科大(東京)医学部医学科の一般入試で、同大が女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが明らかになった。同大出身の女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがあることが背景にあったとされる。水面下で女子だけが不利に扱われていたことに対し、女性医師や女子受験生からは「時代遅れだ」との声が上がる。 「いわば必要悪。暗黙の了解だった」。同大関係者は、女子の合格者数を意図的に減らしていたことについてそう語る。 この関係者によると、同大による女子合格者の抑制は2011年頃に始まった。10年の医学科の一般入試で女子の合格者数が69人と全体(181人)の38%に達したためだ。医師の国家試験に合格した同大出身者の大半は、系列の病院で働くことになる。緊急の手術が多く勤務体系が不規則な外科では、女性医師は敬遠されがちで、「女3人で男1人分」との言葉もささやかれているとい
東京医科大(東京)が今年2月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま2011年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意(しい)的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式(数学の一部を除く)で1次試験(計400点満点)を実施。2次に進んだ受験者が小論文(100点満点)と面接を受け、1次の得点と合算して合否が決まった。
「赤信号なのに、車はブレーキをかける様子もなくとても怖かった」――。 茅ヶ崎市元町の国道1号で28日午前、同市の無職の女(90)の車が赤信号のまま横断歩道に突っ込み、通行していた女性(57)ら4人が死傷する事故が起きた。惨劇を目の当たりにした女子中学生(15)は声を震わせ、現場となったJR茅ヶ崎駅近くの繁華街は、一時騒然となった。 事故が起きたのは午前10時55分頃。車が衝突する激しい音や、それに続く悲鳴を聞いた人たちが次々と集まった。車がぶつかったビルには赤色の塗料が残り、事故の激しさを物語っていた。 女が事故直前に訪れていた近くの整備工場の男性経営者(65)は取材に対し、「20年以上のつきあいがあり、今日は旅行のおみやげを持ってきてくれた」といい、「(女は)運転好きでしっかりしている印象だったのでショックだ」と言葉少なに語った。 茅ヶ崎署は、自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致死傷
【シンガポール=一言剛之】AFP通信などによると、オーストラリア在住の12歳の少年が親のクレジットカードを持って家出し、一人でインドネシアのリゾート地・バリ島に渡航して4日間を過ごす騒動があった。 空港や機内でも止められなかったといい、オーストラリア警察が再発防止の検討に乗り出す事態となった。 同通信によると、シドニーに住む少年は3月、母親と口論した後、家を飛び出し、豪西海岸のパース経由でバリ島へ向かった。保護者の承諾書がなくても搭乗できる格安航空を見つけ、利用したという。 バリ島では「姉が後から到着する」と説明してホテルのチェックインを済ませた。少年の滞在先は、自分でインターネットに公開した動画の位置情報から明らかになり、通報を受けたインドネシア警察が保護した。少年が使った「旅行費」は約8000豪ドル(約66万円)に達していた。
沖縄本島を縦貫する鉄道導入に向けて沖縄県が設置した「沖縄鉄軌道計画検討委員会」(委員長=森地茂・東大名誉教授)は30日、那覇市から名護市までの約70キロを結ぶルート案を決め、翁長(おなが)雄志(たけし)知事に答申した。 県はこのルート案を基に観光客の需要や費用対効果などを検討。近く県としての計画を策定し、政府に整備を要請するとみられる。 県によると、総事業費は約6000億円を想定。検討委は、政府などの予算で鉄道施設を整備した上で、民間企業などが運営する「上下分離方式」を採用すれば、開業後30~40年で黒字化すると判断した。実際の整備では、事業主体や財源調達が焦点となる。 検討委が推奨したルートは、那覇市から米軍普天間飛行場のある宜野湾市や沖縄市、恩納村など7市町村を経由し、終点の名護市までを約1時間で結ぶ。利便性や環境への影響などに配慮し、那覇市などの市街地では国道58号の地下を通すトンネ
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで4年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約3600万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約1か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は2011年9月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地(約390平方メートル)を約2700万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の12年12月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約2390万円などを請求したが、大阪航空局が約2160万円の支払いを認めたのは17年7月だった。
スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」の国内配信が始まり、22日で1年を迎える。 利用者は大幅に減っており、ゲームの運営会社は新機能でテコ入れを図る考えだ。 配信当初はブームを巻き起こし、運転中の利用者が交通事故を起こすなど、国内外で社会問題にもなった。 調査会社ヴァリューズの推計では月1回以上、GOのアプリを開いた利用者は2016年7月に1100万人に上ったが、今年6月には6割減の442万人に落ち込んだ。特に20~30歳代が離れているという。 ゲームを運営する米ナイアンティックでGOの開発責任者を務める野村達雄氏は20日、読売新聞のインタビューで、今後、希少性が高いポケモンを登場させるほか、利用者同士でポケモンを交換するなどの新機能を検討していることを明らかにした。継続的にゲームを使ってもらえる環境を作る考えだ。
500年前にマルチン・ルター(1483~1546年)が宗教改革を始めたドイツ東部ウィッテンベルクに、牧師のように信者に祝福の言葉をかけるロボット「BlessU―2」が登場し、世界中から訪れる信者や観光客らに親しまれている。 優しい顔つきの「ロボット牧師」は今春、宗教改革から500年を祝うために建てられた教会の敷地内に設置された。胸部のタッチスクリーンでドイツ語や英語などの言語を選択すると、両腕が動いて手のひらが光り「神のご加護を」などと語りかける。腹部からは祝福の言葉が印刷されて出てくる。 担当のファビアン・フォクト牧師は「人々が信仰について考えを深め、話し合うきっかけを生み出したかった」とロボット牧師を導入した理由を説明する。信者らの反応もおおむね良好という。
住民がいる国境近くの離島(有人国境離島)を対象に、政府が来年度から新たに実施する支援策の全容が判明した。 年50億円規模の交付金を創設し、航路・航空路の住民運賃を、同じ距離をJRで移動した時の運賃並みに引き下げることが柱。国境の島々の人口減少に伴い、安全保障上の懸念が高まっており、政府は2017年度、有人国境離島に対し、事業費ベースで100億円超の新規財源を確保する方針だ。 離島運賃の引き下げ幅を明示する形での、政府の交付金創設は異例。住民の継続的な居住には、交通コスト引き下げのための特別な措置が必要と判断した。新たに創設されるのは、「地域社会維持推進交付金(仮称)」で、4月に成立した「有人国境離島地域保全特別措置法」が指定する15の特定有人国境離島地域に交付される。関係自治体は、本土と離島を結ぶ船舶・航空会社に補助金を支払い、航路は在来線の、航空路は新幹線の運賃並みに引き下げる。住民の運
【マニラ=向井ゆう子】中国訪問から帰国したフィリピンのドゥテルテ大統領は21日深夜、南部ダバオ市で記者会見を開き、北京で行った米国との「決別」発言について、「関係の断絶と言えば(米との)外交関係を断つことだが、私はそれはできない」と釈明した。 「関係を維持することが国民にとっての最善の利益だ」とも語った。 「決別」発言後、ドゥテルテ氏が内容に関し公式に説明したのは初めてで、自身が火消しに走った格好だ。 ドゥテルテ氏の発言を巡っては、米国務省がフィリピン政府に発言の真意についての説明を求める意向を示すなど、国際社会に波紋が広がっていた。地元メディアによると、デルロサリオ前外相が「国家の悲劇」と語るなど、フィリピン国内でも批判が出ていた。
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