【ワシントン＝本間圭一】亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長は１０日、ワシントンの連邦議会で記者会見し、暴動で死亡したウイグル族は８００〜１０００人に上るとの見方を明らかにした。

【ロサンゼルス＝飯田達人】妊娠後期の女性にも中絶手術をすることで知られていた米カンザス州のジョージ・ティラー医師（６７）が３１日朝、同州ウィチタの教会内で、日曜礼拝が始まった直後に侵入してきた男に射殺された。男は車で逃亡したが、約３時間後に同州内で逮捕された。 ＡＰ通信などによると、男はスコット・ローダー容疑者（５１）。詳しい動機は不明だが、ティラー医師は、２１週目以降に入った妊娠後期の女性に対しても、「女性に選択権がある」として、中絶手術をいとわなかったことで全米的に知られていた。米国では妊娠中絶は原則的に合法だが、道徳的な反発は強い。このため、中絶反対派から激しい非難を浴び、両腕を撃たれたり、自分の診療所を爆破されたりしたこともあった。 オバマ大統領は「ショックで怒りを覚える。中絶のように賛否が鋭く対立した問題であっても、暴力に訴えるのは間違っている」とする声明を出した。

北陸農政局（金沢市）は２４日、北陸産米の輸出促進用パンフレットに記載されたコシヒカリの説明に、中国で商標登録されている漢字表記「越光」と英語表記「ＫＯＳＨＩＨＩＫＡＲＩ」が含まれていたため、配布を当面見合わせると発表した。 農政局は「冊子作成時は商標登録されていたとは気付かなかった。廃棄せずに対応したい」としている。 農政局は、北陸産のコシヒカリや、ゆめみづほなどのブランド米を海外にＰＲする目的で、中国語版と英語版のパンフレットを各１０００部作成。農政局が管轄する石川、福井、富山、新潟県内の国際交流協会などに配布する予定だった。 ところが、外部の指摘で、「越光」が中国で商標登録され、現地で使えないことを知り、その後の調査で「ＫＯＳＨＩＨＩＫＡＲＩ」も中国で商標登録済みとわかった。パンフレット作成には計３０万円かかっており、中国語版は「該当か所にシールを張るなどして使用する」（農政局）予定。

【リオデジャネイロ＝小寺以作】南米パラグアイで３年前までカトリック司教として貧困救済に尽力し、２００８年４月に清廉なイメージで初当選したルゴ大統領（５７）に隠し子疑惑が相次いで浮上し、大騒ぎになっている。 ４月初め、１歳１１か月の男児の母親ビビアナ・カリージョさん（２６）が、「ルゴ氏と１６歳の時から関係があった」と明かし、男児の認知を求めて提訴したのが発端。カトリック教会は聖職者のセックスを禁じており、戒律破りとなる。それでも、ルゴ氏が「すべての責任を取る」と、素直に認知に応じたことは国民の受けが良く、事態は収束するかに見えた。 だが、２０日、ベニグナ・レギサモンさん（２７）が、「司教時代のルゴ氏に家庭の悩みを相談する中で関係を持った」とし、６歳の男児の認知を要求。さらに２２日、ダミアナ・モランさん（３９）が、ルゴ氏との間に１歳４か月の男児を授かったと告白した。ほかに女性５人が大統領の子供

中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け

【ロンドン＝大内佐紀】２２日付英インデペンデント紙は１面トップで、米国人医師が１４個の人間のクローン胚(はい)を作ることに成功し、このうち１１個を４人の女性の子宮に移植、近くクローン人間が誕生する可能性が出てきたと伝えた。 同紙が、キプロス生まれで米国籍のザボス医師の話として伝えたところによると、女性は英国や米国などの出身で、いずれも同医師に不妊治療の相談に来た。まだ妊娠は確認されていないというが、医師は同紙に対し、「クローン人間誕生の第１章が開かれた。いずれ、クローン人間は生まれる」と答えた。 同医師は２００４年１月にもクローン胚を女性の子宮に移植したと発表したが、妊娠には至らず、信頼性を疑問視する声も強い。

平城遷都１３００年祭の公式マスコット「せんとくん」の彼女にと、ラブコールを送っていた奈良県葛城市の当麻寺(たいまでら)ゆかりの「中将姫」のマスコットが２２日、県庁でせんとくんと初対面した。 中将姫は同寺の国宝・当麻曼荼羅(まんだら)を織り上げたという女性。マスコットは黒髪に赤いリボン、ピンクの和服姿で登場し、せんとくんに恋文を手渡して、５月１４日に同寺で営まれる法要「練供養会式(ねりくようえしき)」でのデートを申し込んだ。 熱烈なアタックに、せんとくんは終始、照れた様子だったが、同席した荒井正吾知事から「デートする？」と聞かれると、うれしそうに大きくうなずいていた。

【エルサレム＝三井美奈】６１年前の建国以来、絶えず戦争に直面してきたイスラエルは、自軍の犠牲者ゼロをめざす「無人兵器」の開発で世界の先端を走る。 空軍力の主力はすでに無人機が担い、１月まで続いたパレスチナ自治区ガザ紛争では、リモコン兵器が多数投入された。イスラエルが目指す「兵士なき戦場」は、未来の戦場の姿を示している。 ソフトボール大の球形カメラ、３０センチ四方のリモコン車――。イスラエル軍がガザ紛争で使用した新兵器は、一見するとおもちゃのようだ。 「球形カメラを地下トンネルや建物に投げ込めば、昼夜、周囲の映像や音声が送信され、敵の動きをつかめる。リモコン車は偵察用で、爆薬を積んで突撃することも可能。共に市街戦で威力を発揮する」と製造元「ＯＤＦオプトロニクス」の開発担当、ヨシ・ボルフ氏は自信たっぷりに話す。 ガザ紛争は民家や地下道に潜むゲリラ兵との戦いで、軍はこうした兵器で危険を除去して進

茨城県病院局は１７日、患者やその家族に信仰する宗教の改宗を迫ったり、勤務時間中、同僚に自らが信仰する宗教への改宗を薦めたりしたとして、県立友部病院（笠間市）の看護師の女性主任（４８）を停職３か月の懲戒処分としたと発表した。 女性主任は２００５年から、入院患者に対し「○○の宗教をやっているのにこんな状態になるなんて」などと改宗を迫ったり、勤務時間中に宗教の本を持ち歩いて、ほかの職員に信仰を薦めたりする行為を繰り返した。女性主任は処分について、「教祖と相談する」などと話しているという。同局は、管理監督が不十分として看護局長を厳重注意処分とした。

【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米大統領が、バチカン（ローマ法王庁）の大使にケネディ元大統領の長女キャロライン・ケネディ氏（５１）を任命しようとしたところ、同氏がカトリックの反対する人工妊娠中絶を容認してきたことを理由に、バチカン側から受け入れを拒否されていたことが分かった。 米国やイタリアの複数のメディアが報じた。 ケネディ氏はアイルランド系の血を引くカトリック教徒であるものの、大統領選では同じ妊娠中絶容認派のオバマ氏を支持。ケネディ氏は、キリスト教保守派から「生命の尊厳を損なう」として批判の強い胚(はい)性幹細胞（ＥＳ細胞）の研究促進にも前向きのため、バチカンが強い拒否反応を示したという。 オバマ大統領とローマ法王ベネディクト１６世は、７月にローマで開かれる主要８か国（Ｇ８）首脳会議に合わせて会談する方向で調整中だが、問題がこじれると会談が見送られる可能性も出てきた。 ケネディ氏は社会福

発表によると、泉容疑者は３日午後９時頃、新潟県上越市西城町のカトリック高田教会で、食事の無償提供を受けた際、「食事がまずい」などと言いがかりをつけ、「殺してやる」などと言いながら、教会の調理室から持ち出した包丁でイタリア人神父（７４）を刺そうとした疑い。襲われた神父は身をかわし、けがはなかった。教会の職員らが泉容疑者を取り押さえた。

政府は２４日午前、総合海洋政策本部（本部長・麻生首相）を国会内で開き、海底資源の分布調査や技術開発を２０１８年度までに終えて本格採取に着手する方針を盛り込んだ「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を決定した。 日本が海底資源の詳細な開発計画を策定するのは初めてだ。麻生首相はあいさつで、「日本人の英知と技術力を結集して海洋資源の実用化を進めたい」と述べた。 計画は「陸地でのエネルギー、鉱物資源に乏しい日本は、安定的な資源供給源を持つための取り組みを進める必要がある」と明記した。 開発対象としては、〈１〉メタンガスが低温高圧下で水に溶けた「メタンハイドレート」〈２〉石油・天然ガス〈３〉海底から噴き出した熱水に含まれる金属が沈殿してできた「海底熱水鉱床」〈４〉コバルトや希少金属を豊富に含む「コバルトリッチクラスト」――などを挙げた。４月から順次、調査を実施し、商業化につなげるための技術開発などを１

【リオデジャネイロ＝小寺以作】世界最大のカトリック人口を抱えるブラジルの北東部ペルナンブコ州で、義父に強姦(ごうかん)され妊娠した少女（９）が今月初旬、中絶手術を受けたところ、カトリックの大司教が、中絶に同意した少女の母親と担当医らを破門した。 医師側は「少女の命を守るため」と反論、大統領も巻き込んだ大論争となっている。 地元紙によると、少女は同居する義父（２３）に繰り返し性的暴行を受けていた。２月下旬に腹痛を訴えて母親と病院に行くと、妊娠４か月と判明。医師は、少女の骨盤が小さく、妊娠を続けると生命にかかわると判断し、今月４日に母親の同意を得て中絶手術を行った。 ブラジルでは、強姦による妊娠と、母体に危険がある場合、中絶は合法だが、ジョゼ・カルドーゾ・ソブリーニョ大司教は「強姦は大罪だが、中絶はそれ以上の大罪」と述べ、教会法に基づいて医師らを破門。これに対し、ルラ大統領は「医学の方が正しい

中国政府が昨年末、沖縄に総領事館を開設する希望を非公式に日本政府へ伝えていたことがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。 沖縄には在日米軍基地が集中しているため、日本側は安全保障上の理由で難色を示し、中国は最終的に撤回したという。 関係者によると、日本は今年１月１日に中国・青島に総領事館を開設。その準備手続きの過程で、中国は沖縄か、新潟への総領事館開設を求めてきた。 しかし、沖縄は日本や東アジア地域の安全保障上の重要拠点で、中国が領有権を主張する尖閣諸島にも近い。中国政府の艦船による尖閣諸島周辺の領海侵犯事件もたびたび起きている。このため、「総領事館に中国軍関係者や情報機関の人間が常駐すれば、米軍や尖閣諸島を監視する前線基地になる懸念が生じる」（政府筋）などとして、日本は中国側の打診に難色を示した。 その後の両政府の調整の結果、中国は新潟にしぼって総領事館の開設準備を進めることになった

【ワシントン＝小川聡】日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛する義務などを定めた日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されるかどうかの米側解釈の問題を巡り、米国務省は４日、適用されるとの公式見解を示した。 読売新聞社の質問に答えたもので、当局者は「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」と述べた。このオバマ政権としての見解は日本政府にも伝えられた。 これは、クリントン政権時の１９９６年と、ブッシュ政権時の２００４年に、米政府高官が示した見解と同じだ。昨年１２月の中国海洋調査船による尖閣諸島近海の領海侵犯以降、日本側は再確認を求めたが、米側が明言を避けてきた経緯がある。２日の国務省の記者会見でも、ドゥーグッド副報道官代理はこの問題に関する質問に、「持ち帰る」として、回答しなかった。 日本政府筋によると、先月２６日の衆院予算委員会で麻生首相が

【ソウル＝前田泰広】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部報道官は９日、北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイルを日本や米国が迎撃した場合、「軍事的手段による即時の対応打撃で応える。迎撃は戦争を意味する」と警告する声明を発表した。 報復攻撃で対抗すると日米や韓国を恫喝(どうかつ)することで、迎撃を阻止する狙いだ。ミサイル発射問題は軍事的衝突につながる懸念も出てきたと言え、状況はにわかに緊迫してきた。 米国防総省や日本政府当局者は、北朝鮮による弾道ミサイル発射に対し、ミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する可能性を明言しているが、北朝鮮が反応を示したのはこれが初めて。 金正日(キムジョンイル)総書記が最高司令官を務める人民軍最高司令部も９日、異例の「報道」発表を通じ、米韓が同日開始した合同演習「キー・リゾルブ」と「フォール・イーグル」は「露骨な軍事的威嚇であり、一種の宣戦布告だ」と強く非難

【ローマ＝松浦一樹】イタリア南東部バーリで１日、ロシアの皇帝一族により２０世紀初めに建てられた聖ニコラス教会（ロシア正教会）が、イタリア政府からロシア側に返還された。 返還式には、ロシアのメドベージェフ大統領が出席し、イタリアのナポリターノ大統領から、教会所有権を象徴する鍵を受け取った。 教会の返還は、ロシアのプーチン首相が大統領時の２００７年３月に要請し、イタリア政府とカトリック教会（ローマ法王庁）が承諾していた。約１０００年前に分裂した正教会とカトリック教会は再統一に向けての協議を継続中。ナポリターノ大統領は返還式で、「この鍵は教会間対話を象徴している」とし、両教会の良好な関係を強調した。 バーリは、両教会があがめる４世紀の聖人ニコラスの埋葬地で、中世からロシア人巡礼者が多く訪れている。聖ニコラス教会は１９１７年ごろ建てられたが、ファシスト時代の３７年、地元自治体が接収した。 返還式は

【北京＝佐伯聡士】新華社電によると、中国青海省の果洛チベット族自治州で９日未明、警察と地元住民の間で衝突が発生し、自家製爆弾により、警察車両と消防車の屋根やライトが破壊された。死傷者は伝えられていない。 ８日午後、警察が検問所で、伐採した木材を運搬する地元住民のトラックを停止させ調べようとしていさかいが起き、抗議の住民数十人が深夜まで、近くの警察署を取り囲む騒ぎとなった。同自治州でも昨年３月、チベット自治区ラサの暴動の影響で、チベット僧らによるデモ行進が起きた。

バチカンのサンピエトロ広場で、一般謁見中に個人秘書と言葉を交わすベネディクト１６世（１８日）＝ロイター 【ローマ＝松浦一樹】ローマ法王ベネディクト１６世がナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を否定する英国人司教の「破門解除」を決定し、各国のユダヤ教徒ばかりか、カトリック教会内部からも痛烈な批判を受けている。 教会保守派である法王の指導力を疑問視したり、政治センスの欠如を指摘したりする声もあり、「法王は無謬(むびゅう)」とされるバチカン（法王庁）では、異例の事態となっている。 法王は先月２４日、スイスを拠点とする超保守派修道会に属する司教４人の破門を解いた。その中に、「ガス室は存在しなかった」と公言するなど、ホロコーストを史実と認めない英国人リチャード・ウィリアムソン司教が含まれていた。 法王の決定を受け、イスラエルのユダヤ教最高権威である大ラビ庁は、バチカンとの関係を「無期限

【ニューデリー＝永田和男】チベット亡命政府のサムドン・リンポチェ首相は１８日、インド北部ダラムサラで前日開幕した亡命チベット人臨時総会で、チベットの独立要求路線への回帰を求める意見が多数を占めた場合、中国の枠内での「高度な自治」を目指す亡命政府の現在の政策を転換すると述べた。 首相はダラムサラで一部報道機関と行った会見で、「我々は、世論を反映する民主的な体制を追求する」と語り、２２日まで開く総会の意向が、亡命議会の承認を経て、亡命政府の新政策になると指摘した。 独立でなく、高度な自治を目指す現行の路線は、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世が１９８８年に発表したものだが、中国側の反対で双方の対話は進展していない。