学術会議への人事介入/菅首相が拒否した６人の氏名分かる
日本学術会議は１日、東京都内で総会を開き、山極寿一前会長（京都大学前総長）が、同会議が推薦した新会員のうち６人が菅義偉首相により任命を拒否されたことを明らかにしました。山極氏は退任のあいさつで「日本学術会議法第７条で『推薦に基づき』とあるのは重い規定。任命拒否は日本学術会議の歴史になかったことで重大だ。大変残念だ」と述べ、菅首相に説明を求めていると報告しました。 ６人の名前は公表されませんでしたが、本紙の取材に、小沢隆一東京慈恵会医科大学（憲法学）、岡田正則早稲田大学（行政法学）、松宮孝明立命館大学（刑事法学）、加藤陽子東京大学（歴史学）、芦名定道京都大学（キリスト教学）、宇野重規東京大学（政治学）の６人の教授が任命を拒否されたことを明らかにしています。多くが安保法制や共謀罪、沖縄の新基地建設などに反対を表明しています。 山極氏は任命拒否の理由を示すよう菅首相あてに文書を提出したものの、現
キリスト者 次々抗議/教団・団体声明 殺すこと許されない
戦争法案をめぐり、キリスト教教団・団体から法案の強行採決に抗議し、廃案を求める声明が相次いでいます。憲法の平和主義の破壊だけでなく、安倍政権と与党による民主主義を踏みにじる手法そのものにも強い批判が向けられていることが特徴です。 日本基督教団は、常議員会で１４日可決した声明「戦後７０年にあたって平和を求める祈り」の中で、戦争法案が憲法違反と指摘され、多くの国民が懸念していることに言及。「剣を打ち直して鋤（すき）とし、槍（やり）を打ち直して鎌とする」との聖書の言葉をひき､｢平和の実現を願い、為政者が謙遜になり、国民の思いに心を寄せ」るよう祈るとしています。 同教団の長崎哲夫総幹事は、「若者が武器を持って人の命をあやめることは神様の御心（みこころ）ではありません。法案の廃案を願っています」と話しています。 「安倍内閣は、独裁と独善に溺れる自らを反省し、速やかに退陣すべきです」との抗議声明を１５
米誌 靖国「遊就館」展示批判/「信じられないほど偏向した解釈」
【ワシントン＝洞口昇幸】米誌『アトランティック』（電子版）は２日付で、靖国神社にある軍事博物館「遊就館」について、２０世紀の出来事をめぐり「日本を被害者」とする「信じられないほど偏向した解釈を提示している」と指摘し、「靖国神社は国家元首の訪問に適切な場所ではない」と報じています。 同誌は靖国神社・遊就館を訪ねた欧米人らの声を紹介。一人は同館の展示内容について「極右陣営の観点から戦争を書きかえたのも同然だ。ほとんどが日本の軍事的勝利を扱っている」「戦争で亡くなった人たちへの厳粛な敬意を示す記念館とはまったく異なる」と述べ、「靖国神社そのものが創設以来、日本の特定の人たちによる特異な歴史観を政治的に象徴するよう意図的に仕向けられ、絶対化されている」としています。 別の一人は同館で上映される映画を「第２次大戦時にまでさかのぼったプロパガンダ（政治的宣伝）にすぎない」と指摘。また別の一人も同館は「
勝敗分けた女性票/ペルー大統領選/フジモリ政権時代 強制不妊手術政策への恐怖感
ペルーの大統領選では、経済政策の転換を主張したウマラ候補が、ケイコ・フジモリ候補を振り切って当選しました。新自由主義的経済政策の継続を望む経済界などの強力な支援で投票日数日前までわずかに優位に立っていたフジモリ氏が最後に敗北した背景には、女性票離れがあったと指摘されています。その原因は、父親アルベルト・フジモリ政権下で行われた貧困層の女性たちへの「強制不妊手術」問題でした。 （リマ＝菅原啓） フジモリ政権は貧困削減をめざす人口抑制策の一環として山岳地帯の貧しい先住民女性にたいして、不妊手術を実施しました。被害女性の多くは十分な説明を受けず、強制されたものでした。この政策は月間１万２５００件の手術など数値目標まで決めて推進され、その後の政府の調査で被害者総数は３１万４０００人に上ったと記録されています。 政権断罪なし 人権団体は、フジモリ政権下の人権じゅうりんとして改めてこの問題を取り上げ、
日米共同声明で緊急シンポ/民主開き直りに怒り噴出/沖縄・名護市
沖縄県名護市で２０日、緊急シンポジウム「名護・徳之島から５・２８日米共同声明を問う」が開かれました。「沖縄の『基地と行政』を考える大学人の会」の主催で名護市、鹿児島県徳之島、伊仙、天城の３町が共催したもの。 名護市の稲嶺進市長、伊仙町の大久保明町長、沖縄県嘉手納町の宮城篤実町長らが米軍普天間基地「移設反対」の立場をき然と主張しました。対照的に、民主党鹿児島県連代表の川内博史衆院議員と沖縄県連副代表の玉城デニー衆院議員は言い訳と開き直りに終始しました。 川内氏は「菅（直人）さんの口からも米国高官からも辺野古、徳之島の名は出ていない。沖縄の負担軽減に努めるとしかいってない」などと開き直り。「感情的に反対反対といって、それで阻止できるなら、そんな簡単なことはない」というと、それまで静かだった会場が怒り出しました。 話を終えた川内議員を大久保町長が舞台裏まで追い、「共同声明から辺野古と徳之島を削除
普天間「移設」 徳之島 日常的に訓練/官房長官答弁 海兵隊基地化も
平野博文官房長官は１日の参院外交防衛委員会で、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」に関する日米共同発表に鹿児島・徳之島を訓練移転先として明記した理由について「常態的に一体的オペレーション（運用）でなされる訓練も日常的にある。そういう概念で見た時におのずから（本土と沖縄との）距離的な制約がある」と述べ、徳之島では日常的な訓練を想定していることを明らかにしました。 同長官の答弁は、沖縄で海兵隊の陸上部隊とヘリ部隊などが一体となって繰り広げている訓練を徳之島にも拡大する狙いを示したもの。そのために長官は「（徳之島にある）県管理空港を十分に使い得る状態に整備し直さなければならない」とも答弁し、日常的な訓練に対応した改修工事が必要との認識を示しました。 これに関連し同長官はまた「（移転対象に）トレーニング(訓練)とアクティビティ(活動)という概念を入れている。米軍活動ということだから訓練移
米軍“思いやり”/鳩山政権 自公より突出
昨年秋に発足した鳩山・民主党政権が初めて編成し、先月下旬に成立した2010年度予算―。この中で、▽米軍再編経費▽米軍「思いやり予算」▽沖縄の米軍基地・訓練を「たらい回し」するＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）関係経費―の合計額が、過去最高の3369億円に上っています（グラフ１）。自民・公明両党の旧政権に比べても、米軍への“思いやり”ぶりは異常突出しています。（榎本好孝) 再編経費１・６倍 過去最高となった理由は、米軍再編経費の急膨張です。鳩山政権が、本格実施の局面に入ってきた米軍再編で、自公政権下の日米合意をほぼそのまま踏襲しているからです。前年度比で４８１億円も増額し、総額を１３２０億円と１・６倍化しました。（歳出ベース、以下同じ） このうち増額幅が大きい事業の一つが、沖縄の米海兵隊「移転」のためとして行われる米領グアムでの基地増強計画（前年度比１２６億円増）です。米国領にある米軍基
民主党「子ども手当」/増税ホントは７万円/２０００万世帯に影響
民主党は、「子ども手当」の財源として提案している配偶者控除と一般扶養控除の廃止について、「専業主婦世帯…では税額が若干増える｣｢平均的な収入（年収４３７万円）の世帯で年間１万９０００円（月額１４００円程度）」と説明しています。しかし、この金額はかなり過少な試算です。 「年収４３７万円」は国税庁の「平成１９年分民間給与の実態」のデータを根拠にしたものとみられます。これは男女あわせた平均値です。しかも独身の若年労働者や非納税者も含めています。 男性の年収平均値は５４２万円、「男性の納税者」では５６２万円です。さらに「配偶者控除のある男性納税者」に限って試算すれば、約６６１万円となります。この世帯の増税額は、民主党のいう「１万９０００円」の２倍以上の５万１０００円になります。また、２３歳以上の子や親を扶養している場合には、２人分の控除がなくなるため、さらに増税額が増えます。（表） 財務省の国会提
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