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by Rum Bucolic Ape これまで「1日に6時間座っていると死のリスクが40%増大する」や「長時間座ることは喫煙並に寿命を縮める」など、長時間座ることは健康に悪いという研究結果がいくつか発表されてきましたが、これらとは正反対の「長時間座ることで死のリスクが増大するということはない」という研究結果が新たに発表されました。ただし、条件付きではあるようです。 Associations of sitting behaviours with all-cause mortality over a 16-year follow-up: the Whitehall II study http://ije.oxfordjournals.org/content/early/2015/10/09/ije.dyv191.full Sitting for long periods doesn’t mak
大手広告会社・電通が労働基準法違反容疑で書類送検された事件で、厚生労働省がほぼ全社員にあたる約7000人分の勤務記録を押収し、捜査していることが関係者への取材でわかった。 期間は2015年11月~昨年10月の1年間で、労基法違反の捜査としては異例の規模。 同省は昨年11月、電通の4本支社を強制捜査。押収資料を精査した結果、1年分を超える勤務記録などが残されていた。同省は電通の長時間労働の実態解明に向け、約7000人の勤務状況を調べる。 電通を巡っては、15年12月、新入社員の高橋まつりさん(当時24歳)が過労自殺。同省は昨年12月、全体の捜査に先行し、高橋さんに対する労基法違反容疑で法人としての電通と、高橋さんの当時の上司を東京地検に書類送検した。
神奈川県小田原市の生活保護担当職員が、「保護なめんな」「不正受給はクズだ」などの文言が入ったジャンパーを勤務中に着用し、着用したまま受給者宅を訪問するケースもあったということが、17日、市の発表で明らかになった。今回、市はジャンパーの使用を禁止し、担当部長ら7人を厳重注意処分としたようだが、ジャンパーは2007年以降使用されており、10年間にわたって問題は放置されていたということだ。 実は、これまでも生活保護行政による違法行為・人権侵害はずっと繰り返されてきた。私たちは生活困窮者からの生活相談活動に従事してきたが、その現場は凄惨なものだ。 とりわけ2012年に芸能人の母親の「不正受給」報道に端を発する「生活保護バッシング」以降は、厚生労働省や都道府県の指導も無視して「暴走」する自治体まで現れている。 問題がなかなか明るみにならないのは、違法行為・生活保護受給者は、被害を告発すれば保護を打ち
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