「ボランティアやる気なくなった」 森会長女性蔑視発言 東京都に抗議殺到 | 毎日新聞
日本オリンピック委員会評議員会での女性理事を巡る発言について記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年2月4日午後2時15分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）による女性蔑視発言が波紋を広げている。大会ボランティアに応募していた人の中からは「辞退を申し出る」という声が相次いでいるほか、開催都市の東京都には抗議の電話が殺到している。 「先日もボランティアの講習を受けたばかりだが、さすがにやる気がなくなった」。埼玉県に住む男性（54）は「地元に貢献したい」と大会ボランティアに応募し、県内の会場近くの駅で来客案内の業務に携わることが決まっていた。しかし、今回の発言を受け、ボランティアを辞退する考えだという。「森会長の発言を撤回する記者会見も見たが、考えが変わったようには思えなかった。自分以外に責任を転嫁しているよう
首相「この私が話聞いた」 シングルマザーらと面会 ひとり親、非正規支援に前向き | 毎日新聞
菅義偉首相は29日夕、立憲民主党の川内博史衆院議員やシングルマザー、非正規労働者と首相官邸で面会し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた生活支援に関する要望を受けた。川内氏によると、首相は立憲が求めるひとり親世帯などへの給付金やすべての非正規への休業支援金の支給について「対応したい」「この私が話を…
香港市民「大脱出」始まるか 英国が特別ビザ 540万人に申請資格 | 毎日新聞
毎日新聞の取材に応じた香港の女性会社員が持つ二つの旅券。左は中国の一部である香港特別行政区が香港市民に発給する旅券。右は英国政府が香港返還前に生まれた香港市民に発給する英国海外市民（BNO）旅券＝本人提供 英政府は31日、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ（査証）の申請受け付けを開始する。2020年6月に中国の香港に対する統制を強化する国家安全維持法（国安法）が施行されたことを受け、香港の旧宗主国・英国は「市民の自由に対する侵害」だと批判。特別ビザの新設を表明していた。英BBC放送によると、香港市民の約7割に当たる540万人に申請資格があり、英国移住の動きが本格化する可能性がある。 「愛する香港を離れるのはつらいけど、国安法が施行されたことで移住する方が賢明だと思った」。手続きを始めた女性会社員（37）が毎日新聞の電話取材に胸の内を語った。順調にいけば夏に渡英するという。 これまでも香港
自公、幹部の銀座クラブ出入りで危機感 野党「店罰して議員罰しないのは言語道断」 | 毎日新聞
参院予算委員会で立憲民主党の徳永エリ氏の質問に答える菅義偉首相（手前）。奥右は赤羽一嘉国土交通相＝国会内で2021年1月27日午前9時11分、竹内幹撮影 菅義偉首相は27日、与党幹部2人が緊急事態宣言下で東京・銀座のクラブに出入りしていたことを陳謝した。首相自身も昨年12月に自民党幹部ら8人程度で会食している。国民に自粛を呼びかける中で、政権幹部の「ルール破り」が続けば、新型コロナウイルス対策への「本気度」が疑われかねない。与党は「国民からの信頼を失う」と危機感を募らせる。 「緊急事態宣言の中で、さまざまな負担を国民におかけしている。そうしたことを踏まえた対応をお願いしたい」。加藤勝信官房長官は27日の記者会見で、自民党の松本純国対委員長代理と公明党の遠山清彦幹事長代理がそれぞれ、政府が不要不急の外出自粛を呼びかける午後8時以降に銀座のクラブを訪れていたことに苦言を呈した。 これに先立つ参
GoTo客受け入れ8宿泊施設で5人以上感染 10月下旬までに 情報公開請求で判明 | 毎日新聞
観光庁が開示した文書には宿泊施設ごとの感染者の累計が記載されていた＝2021年1月22日午後4時53分、島田信幸撮影 政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」でGoTo客を受け入れていた宿泊施設のうち、少なくとも延べ8軒のホテルや旅館で、従業員や旅行者ら5人以上の感染が確認されていたことが観光庁への情報公開請求で判明した。2人以上の感染者が出た宿泊施設を含めると延べ28軒にのぼる。同事業に登録した施設側の感染の内訳が分かったのは初めて。 GoToは観光庁から運営業務の委託を受けた「ツーリズム産業共同提案体」が事務局を組織して予算の執行を管理している。毎日新聞は昨年10月28日、観光庁に「ツーリズム産業共同提案体から報告があった感染者に関する文書」を情報公開請求。GoToが始まってから同日までのデータ（A4判59枚）が1月13日に開示された。
政府のワクチン調達に狂い 当面は「ファイザー頼み」 治験遅れで他社は春以降 | 毎日新聞
米製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンの発送準備をする作業員ら＝米中西部ミシガン州で13日、AP 新型コロナウイルス感染症のワクチンを巡り、政府の調達計画の当初想定に狂いが生じ、対応に追われている。政府は英米3社から供給を受ける方針だが、うち英アストラゼネカ社と米モデルナ社のワクチンは治験の遅れなどから国内での実用化は早くて春以降にずれ込む見通し。このため政府は、20日に締結した米ファイザー社との契約で、調達量を2400万回分増やした。政府は「ギリギリ確保できる」（厚生労働省幹部）として接種計画に遅れはないとするが、当面は「ファイザー頼み」で接種を進めることになる。 政府は20日、ファイザーと「年内に1億4400万回分」の供給を受けることで最終合意した。これを受けて、菅義偉首相は21日の参院本会議の答弁で「全体として3億1000万回分を確保できる見込みだ」と強調
ORICON NEWS：新型コロナワクチン、6割超「受けたくない」 女子高生100人にアンケート - 毎日新聞
国内で新型コロナウイルス感染者が確認されて一年が経過した。未だ終息の気配が見られないが、海外ではワクチンの接種が開始された国もある。日本では、2月下旬に接種開始できるよう政府が準備を進めており、18日には河野太郎氏が担当閣僚として割り当てられた。そんな中ORICON NEWSでは女子高生100名にワクチン接種についてアンケート調査を実施した。 【動画】新型コロナウィルスワクチン、接種したい？ コロナウイルスのワクチンが日本で利用可能になった場合、早期に接種を受けたいですか？ 受けたい 34人 受けたくない 66人 「受けたくない」が、6割超となる結果となった。理由として多かったのは、「副作用が怖い」「安全なのかわからないから」という、安全性への不安だった。副作用について、厚生労働省はホームページで、日本への供給を計画している海外のワクチンにおける、接種後の、ワクチン接種と因果関係が
1都3県の客「お断り」 市が飲食店用の張り紙作成 静岡・御殿場 | 毎日新聞
政府が首都圏の１都３県に緊急事態宣言を再発令したことなどを受け、静岡県内の自治体は警戒感を強め、新型コロナウイルス感染症対策を強化した。 緊急事態宣言の対象となった神奈川県と隣接する御殿場市は７日、４都県在住者と市民に対して、往来の「最大限の自粛」を求める若林洋平市長のコメントを発表。市内飲食店向けに主に４都県からの客の入店を控えるよう求める「一見（いちげん）さんお断り」と記した張り紙を作成した。「店主・御殿場市」の表記があり、市のウェブサイトからダウンロードで…
「日本政府は中国と同じことを頼む」 ニューヨーク・タイムズ前支局長が内実を暴露 | 毎日新聞
2020年が終わり、新たな年を迎えた。年明け早々から緊急事態宣言などで政治の役割が問われる中で、メディアは政権の監視役となりえているか。中国や日本の取材経験が長い米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長で、新著「吠（ほ）えない犬」（双葉社）で日本政府とメディアの関係を詳しく書いたマーティン・ファクラーさんにじっくり話を聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 「アメとムチ」 ――「吠えない犬」というタイトルにどんな思いを込めましたか。 ◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」（番犬）にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました。安倍晋三政権は自らに好意的なメディアには単独インタビューの機会を積極的に与える一方、批判的なメディアにはあまり与えませんでした。こうした「アメ
「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」16万件超投稿 ネットで抗議次々 | 毎日新聞
「桜を見る会」の前夜祭を巡って公職選挙法違反と政治資金規正法違反の両容疑で告発された安倍晋三前首相が不起訴とされたことについて、ツイッターでは24日、抗議の投稿が相次いだ。「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」のハッシュタグ投稿は同日午後3時半時点で16万件以上に上り、「東京地検」「略式起訴」「徹底捜査」といった関連ワードもトレンドになった。 安倍氏の処分を巡っては、東京地検特捜部が21日に安倍氏に任意で事情を聴き、不起訴処分とされる見通しが報じられていた。抗議のハッシュタグはこうした報道を受けて拡散し、24日午前10時前後に安倍氏の不起訴処分が速報されるとさらに広がった。投稿の中には、「不祥事の責任を取るのがトップの責務」「これだけの多額を秘書の一存で動かせるはずがない」「118回に及ぶ虚偽答弁の責任を取って国会議員を辞めて、証人喚…
「すべて首相が1人で仕切った」 医療費負担増 菅氏と公明、対立から決着までの舞台裏 | 毎日新聞
全世代型社会保障検討会議で発言する菅義偉首相（左端）＝首相官邸で2020年12月14日午前10時57分、竹内幹撮影 現役世代の負担軽減か、後期高齢者への配慮か――。政府が12月15日に閣議決定した75歳以上の医療費窓口負担（原則1割）を2022年度後半から一部2割に引き上げることを柱とした「全世代型社会保障検討会議」の最終報告を巡っては、若者と高齢者、いずれに軸足を置くかを巡って菅義偉首相と公明党が激しく対立。事態は極度に緊迫した。迫る衆院選を前に自公両党には「高齢者の負担増」への抵抗感が強かったが、「現役世代の負担軽減」にこだわる首相は耳を貸さず、最後は自ら党首会談に乗り出して急転直下、妥結させた。「菅流」の政策決定とは。「8日間戦争」の舞台裏を現場から検証する。【横田愛、原田啓之、遠藤修平、立野将弘】 騒動の火種となった「首相の指示」 2日午後4時ごろ、首相官邸から走り出た1台の車が、
名古屋・河村市長が公開質問状 愛知県知事の「哀れな人」発言「看過できない」 | 毎日新聞
愛知県の大村秀章知事が、自身の解職請求（リコール）運動に取り組む名古屋市の河村たかし市長を「哀れな人」などと発言したことを受け、河村市長は１６日、発言の意図について回答を求める公開質問状を大村知事側に提出したことを明らかにした。「品位を欠き、看過できない」とし、年内の書面回答を求めている。 ２０１９年に開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」を巡り、企画展で昭和天皇の写真を燃やす場面がある作品などが展示され…
男子部員に素手でノック受けさせ3週間のけが 神奈川・藤嶺藤沢高野球部 | 毎日新聞
神奈川県藤沢市の私立藤嶺（とうれい）藤沢高校硬式野球部で9月、男性監督（47）が練習中に1年の男子部員に素手でノックを受けさせ、全治3週間のけがをさせたことが、同校への取材で判明した。同校は「不適切な指導だった」として部員の父親に謝罪し、監督を1カ月指導停止などの処分としたうえで、県高校野球連盟に報告した。 同校によると、監督は9月26日のノック中、捕球ミスをした部員に対し、「グラブを外しなさい」と指示し、ノックバットで計3球を打って素手の左手で捕球させた。部員は翌27日の練習前、監督に手のひらが腫れたことを伝え、同28日に病院で3週間の挫傷と診断されたという。
ファクトチェック：「大量のトランプ票を埋めた」動画は誤り 実際はサウジの冷凍チキンか | 毎日新聞
米大統領選に絡み、トランプ大統領の票が「トラックで運ばれ山に埋められた」とする動画がツイッターで拡散しているが、誤りだ。同じ動画が2016年、中東・ドバイの衛星放送局のニュースサイトに「押収した冷凍鶏肉を投棄しているところ」として引用されており、今回の米大統領選と関係がないことは明らかだ。【日下部聡/統合デジタル取材センター】 この動画は漫画家の孫向文氏が中国語のツイートを引用して「大量のトランプの票をトラックで運ばれ山に埋められた（原文のまま）」とのコメントをつけて5日に投稿。6日正午現在、約2800件リツイートされ、約4500の「いいね」が付いている。 しかし、ウェブ上を検索したところ、この動画は16年11月17日、ドバイに本拠を置くサウジアラビア系の衛星放送局「アル…
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