池袋母子死亡事故 暴走の元院長を来週にも書類送検 警視庁
東京・池袋で４月、暴走した乗用車に母子がはねられ死亡した事故で、警視庁交通捜査課が来週にも自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑で、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（８８）＝東京都板橋区弥生町＝を書類送検する方針を固めたことが８日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、飯塚元院長は当初、「ブレーキをかけたが利かなかった。アクセルが戻らなかった」などと説明。車の機能検査の結果、異常は確認されず、その後、「ブレーキとアクセルを踏み間違えた可能性もある」と話した。こうした状況を踏まえ、警視庁は運転操作ミスが事故原因と結論付けたという。 事故は４月１９日に豊島区東池袋の都道で発生。自転車に乗った近所の松永真菜さん＝当時（３１）＝と長女の莉子ちゃん＝同（３）＝が死亡、男女８人と妻が重軽傷を負った。
日航、パワーアシストスーツを公開 羽田に導入、腰の負担を軽減
日本航空は１２日、パナソニック子会社のロボットベンチャー、ＡＴＯＵＮ（アトウン、奈良市）の開発した力仕事をサポートする機器「アトウン モデルＹ」の羽田空港での導入状況を報道陣に公開した。モデルＹは腰への負担を軽減する機器で、２月から羽田空港と成田空港に１０着ずつ導入されている。日航傘下のＪＡＬグランドサービスの中村泰寛社長は「全国の空港への展開ももちろん考える。札幌や福岡などへ徐々に広げたい」と述べた。 モデルＹは、アトウンが昨年７月から販売。モーターなどの力で腰への負担を軽くするため、旅行者の重いトランクを持ち上げてコンテナに積み込む作業や、航空機内の清掃などの際の腰への負担を減らせるという。中村氏は「航空需要が増える中で労働力も不足しており、女性や高齢者が活躍するために、どう負担を減らすかを考えていた」と導入の経緯を説明した。また、アトウンと共同で腕の機能を補助する機器の開発を進める方
【緊迫・安保法案】新法制で何ができる？ さまざまな「事態」ごとに整理しました（1/3ページ） - 産経ニュース
１７日の参院平和安全法制特別委員会で可決された安全保障関連法案は、平時から有事まで「あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う」（安倍晋三首相）ためのものだ。さまざまな「事態」ごとに何ができるようになるのか、改めて整理した。（千葉倫之） 存立危機事態 日本が武力攻撃を受けた場合、「武力攻撃事態」として自衛隊が出動するが、現行法制は、日本が直接の攻撃を受けた場合の個別的自衛権しか認めていない。 今回の法制で、米国など「密接な関係にある他国」が攻撃され、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由などが根底から覆される明白な危険がある」などの要件を満たした場合、政府は「存立危機事態」を認定し、集団的自衛権を行使できるようになる。日本が攻撃されていない段階でも武力行使が可能になる。 最も想定しやすいのが朝鮮半島有事だ。勃発すれば日本は米国などと協力し、韓国から退避してくる邦人らが乗った船舶を守り、
強要容疑で本紙記者逮捕 - 産経ニュース
山形県警山形署は１１日、強要の疑いで、仙台市青葉区梅田町、産経新聞東北総局記者、伊藤寿行（としゆき）容疑者（５５）を逮捕した。 逮捕容疑は５月１８日から１９日までの間、山形県内の２０代女性の携帯電話にＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用し、「あなたを道連れにして地獄に落ちます」などと復縁を迫り、応じなければ危害が及ぶという趣旨のメッセージや画像を送信して脅迫。女性に「復縁を約束します」などの内容のメッセージを送信させたとしている。同署によると、「やったことは間違いない」と容疑を認めている。 産経新聞社広報部の話 「当社の記者が逮捕されたことを重く受け止めています。事実関係を確認した上で厳正に対処します」
【正論】科学の営みが示した放射線被曝の結論 「報告」を読み論文の数と６年の歳月の試練に耐えた重みを評価する 東洋大学教授・坂村健（1/4ページ）
《胎児影響を否定した報告書》 ９月、日本学術会議から『子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題』という報告書が出された。重要なポイントは「子どもの」と題名にあるように、特に不安の多い次世代への影響について焦点を絞っている点だ。 福島での影響について今まで明確な結論が出ていなかったのは、低い被曝（ひばく）量での人体への影響が他の環境要因に隠れてしまうほど「小さい」からなのだが、それを伝えることは意外と難しい。 「小さすぎて分からない」ことを「何が起こるか分からない」と言い換え、「影響がないことを証明しろ」と「悪魔の証明」を求め続ける人々がいる。 結局、愚直にデータを積み重ねるしかない。つまり時間が必要ということだ。この「報告」はまさに事故後６年の科学の営みの蓄積から出た、現時点の「結論」である。「胎児影響に関しては、上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」とまで踏
【天皇陛下の譲位】新元号は平成３１年元日から 皇室会議を経て閣議決定へ 法案提出は今年５月連休明け（1/2ページ）
天皇陛下が在位３０年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成３１（２０１９）年１月１日（元日）に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、５月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。 複数の政府関係者が明らかにした。譲位の日時に関しては「○年以内に政令で定める」として法案に明記せず、皇室会議を経て閣議決定する方針。 具体的には、平成３１年元日、国事行為である「剣璽等承継の儀」（三種の神器等引き継ぎ）と「即位後朝見の儀」（三権の長らの初拝謁）を宮中で行い、官房長官が速やかに新元号を発表する方向で検討している。 皇位継承に伴う重要儀礼である大嘗祭は、準
三菱ＵＦＪ、２９年度中に仮想通貨発行へ 一般向けに - 産経ニュース
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが平成２９年度中に、独自の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を一般向けに発行する方針を固めたことが３日分かった。決済や送金の利便性を上げ、ＩＴを積極的に活用する若者ら新たな顧客を開拓する。 独自に仮想通貨を一般向けに出すのはメガバンクでは初めて。みずほフィナンシャルグループも仮想通貨の実証実験に着手しており、同様の動きが他の国内金融機関に広がる可能性がある。 三菱ＵＦＪは２９年初めにもグループの社員らを対象にＭＵＦＧコインを発行して国内送金などをできるようにし、その後、一般向けに開放する。 ＭＵＦＧコインを用いれば、スマートフォンで簡単に割り勘ができたり、安く早く送金できたりするようになる。ウォレットと呼ばれるコイン用口座の開設もスマホで可能にする。
日本初の新元素、国際認定へ 理研に１１３番の命名権、「ジャポニウム」有力（1/2ページ）
理化学研究所が合成した原子番号１１３番の元素が新元素と国際的に認定される見通しになったことが２５日、関係者への取材で分かった。国際学術機関が来年１月にも決定し、日本が発見した初の新元素として理研に命名権を与える方向で最終調整している。発見を争ったロシアと米国の共同研究チームを退けて認定される見込みで、科学史に残る大きな成果となる。 元素は物質を構成する基本的な粒子である原子の種類のこと。未確定を含め１１８番まで見つかっており、米露などが国の威信をかけて発見を競ってきた。アジアによる新元素の発見は初めてになる。 新元素の名称と元素記号を提案する権利は発見チームに与えられる。１１３番の名称は日本にちなんだ「ジャポニウム」が有力とみられ、関係機関の承認を得て決定する。 ９２番のウランより重い元素は自然界に存在せず、人工的に合成して発見される。１１３番は理研と露米チームがともに発見を主張し、約１０
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