緊急事態宣言解除記念・一般人は新型コロナウイルスをどれだけうろ覚えしているのか？ - 関内関外日記
※以下に記すのは感染症の知識も医学の基本も知らない一市民の覚え書きになります。COVID-19についての正確な情報をお求めでしたら、正確な情報が掲載されているページを勝手にお探しください。 緊急事態宣言が解除された。 これを記念して（記念だろうか？）、おれという一般市民がどれだけ新型コロナウイルスについて「うろ覚え」しているのかを書き残す。これを書くにあたって、別タブを開いて情報を得るというようなことは「しない」。「しているんじゃないの？」と疑うならべつに信じなくてもいい。 というわけで、あらためて書くが、以下は一般人のうろ覚えであって、正確性を信頼することはまったくできない。答え合わせをするつもりもないので、気になったら各自調べられたい。 これは、「一市民がどれだけいいかげんな知識と記憶をもっているのか」というたいへん貴重な記録なのである（なにをえらそうに）。 新型コロナウイルスについて
民間のデータサイエンティストが見た「驚きの内幕」、厚労省のコロナ分析 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月7日に発令された緊急事態宣言が5月25日、約1カ月半ぶりに全域で解除された。発令の際に呼びかけられたのが「接触の8割減」。今回の解除基準には含まれていないが、自粛による人々の行動の変化と新規感染者の減少の関係性を把握し、第2波に備えるためにも、接触の分析は重要だ。 8割の根拠は、厚生労働省クラスター対策班のメンバーで北海道大学の西浦博教授の計算に基づくもの。通信業者の位置情報などを活用して、一人当たりの接触頻度を調べることで、感染拡大の状況を推定できるという。「新規感染者数」は感染してから陽性の診断を受けるまでおよそ2週間の時間差があるが、「接触」はリアルタイムに監視することができる数少ない指標でもある。 この接触の評価に4月から関わっているのが民間のデータ分析会社ALBERT（アルベルト）の社員の有志だ。チームを率いるのは32歳のデータサイエンティ
一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。｜東京蒸溜所 蒸溜日誌
はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選
アベノマスクの配達、まだ2割 「5月中に全戸」困難に：朝日新聞デジタル
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アマビエの鳴き声を募集 障害者の芸術活動支援財団、岐阜 ｜ 共同通信