電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが21日、共同通信の取材で分かった。米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。 近年では人権、環境問題への企業側の対応責任が重視されており、サプライチェーンで新疆関連企業とつながる日本企業に取引自制の動きが広がる可能性がある。一方で対応の遅れを指摘されそうだ。

囲碁の第15回広島アルミ杯・若鯉戦は22日、広島市で本戦トーナメントの決勝が打たれ、藤沢里菜女流名人（22）が孫マコト七段（24）を破り、初優勝した。日本棋院によると、男女混合で争う公式戦で、女性の優勝は初。 若鯉戦は、2020年4月1日時点で30歳以下かつ七段以下の棋士が出場する。06年の第1回若鯉戦は、女性の謝依旻六段（31）が制したが、当時は非公式戦だった。 藤沢女流名人は「信じられない気持ちです。本当に光栄に思います」と話した。埼玉県出身。10年、当時の最年少記録となる11歳6カ月でプロ入りした。師匠は、祖父の故藤沢秀行名誉棋聖。

政府は7日、性交直後の服用で妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」について、医師の処方箋がなくても薬局で購入できるようにする方針を固めた。性暴力を含め、望まない妊娠を防ぐ狙い。性犯罪の被害者や、若者を支援する団体などから処方箋を不要とし、緊急時に簡単に入手できるよう求める要望が出ていた。2021年にも導入する。 緊急避妊薬は、性交後72時間以内に服用することで妊娠を高確率で避けられる。現在は原則、医師の診察を受けて処方箋をもらわなければ入手できない。欧州やアジアなど世界86カ国では医師の診察なしで購入することができ、日本は国際的な遅れが指摘されていた。

新型コロナ対策で個人事業主らに支給される持続化給付金を巡り、警察の摘発などを恐れる不正受給者から返還希望が殺到していることを受け、国が返金手続きの一部を7月から停止していることが6日、中小企業庁への取材で分かった。希望自体は受け付けているが、誰からの返金かを明確にするため個別に受付口座を準備中で、振り込みを待たせている状態が続いている。 今月下旬ごろをめどに返金の方法を郵送で案内する方針。 当初はいずれの受給者に対しても同じ口座に振り込ませていたが、名義の入力を誤るケースが続出。7月はさらに希望者が増え、返金方法を見直した。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本人がマスクを着ける動機は、感染が怖いからでも他の人を守るためでもなく「みんなが着けているから」。同志社大の中谷内一也教授（社会心理学）らのチームが11日までに、インターネットで行ったアンケートから、こんな結果をまとめた。 チームは感染者の増加が続いた3月下旬、年齢や居住地などの構成が日本の縮図となるよう千人を選び、マスク着用の理由や頻度を尋ねた。 「感染すると症状が深刻になる」などの理由と着用頻度との結び付きの強さを解析すると、断トツは「人が着けているから」。「他人の感染防止」はほぼ関係なかった。

障害者の芸術活動を支援する岐阜県教育文化財団・TASCぎふは、新型コロナウイルス終息を願いながらアートを楽しんでもらおうと、疫病をはらう言い伝えがある妖怪「アマビエ」のイラストや、鳴き声や語り口調を表現した音声の作品を全国から募集している。応募作品はウェブサイトで紹介する。 絵を描くのが苦手な人や障害で手が使えない人にも幅広く参加してもらうため、イラストに加え、音の部門を設けた。夏には岐阜市内で展覧会を開く予定だ。 TASCぎふによると、定説の鳴き声はないという。 応募締め切りは6月30日。音のデータはメール送信で、イラストははがきでも応募できる。

疏勒城西北角にある望楼と城壁の遺構。（2017年6月22日撮影、ウルムチ＝新華社配信） 【新華社ウルムチ5月13日】中国新疆ウイグル自治区文物考古研究所は、6年にわたる発掘調査を経て、同自治区奇台県にある石城子遺跡が後漢時代の武将、耿恭（こう・きょう）が駐屯した「疏勒（そろく）城」の跡だと特定した。後漢の将兵は当時、この場所で匈奴と激戦を繰り広げ、耿恭ら歴史に名だたる英雄を輩出した。考古学研究者の努力により、この血で血を洗う戦いを経たシルクロードの要衝は、再び人々の前に姿を現した。 新疆ウイグル自治区奇台県の石城子遺跡から出土した板瓦と筒瓦、瓦当の組み合わせ。（4月14日撮影、ウルムチ＝新華社配信） 考古研究者らの調査で、疏勒城が山麓の突き出た先端部分に山や川を巧みに利用して構築されていたことが分かった。城は北側と西側に城壁を設け、東と南は深い谷を天然の要害としており、厳しい地形がこの城を

インターネット通販世界最大手アマゾン・コムが、日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換し、2017年と18年12月期の2年間で計300億円弱の法人税を納付していたことが22日、分かった。従来、日本の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も米国に計上。日本での税負担を軽減しているとの批判があった。日本事業を拡大するため適切に納税する方が得策と判断した。 複数の関係者が明らかにした。日本法人のアマゾンジャパンは以前、米国の親会社から業務委託報酬を受ける形で事業を運営し、収益を抑えていた。しかし外国法人が契約主体では事業展開上の制約が多かった。