CREDEA（鹿児島市）は20～40代の女性を対象に、「屋外でのマスク」に関する調査を実施した。その結果、厚生労働省が「屋外でマスク着用は不要」と呼びかけるようになった後でも、マスクを着用している人が7割以上いることが分かった。 屋外でのマスク着用について 厚労省は6月以降、人との距離が2メートル以上を目安に確保でき、会話をほとんどしない場合は、マスクを着用する必要はないとの呼びかけを行っている。 調査では、厚生労働省の呼びかけを知っている人は87.6％、知らない人は12.4％だった。 次いで「現在、屋外においてマスクを外せる条件下にある場合、マスクを着用しているか」と尋ねると、「常に着用している」（38.8％）と回答した人が最も多く、次いで「着用していることが多い」（38.0％）、「着用していることは少ない」（17.7％）、「着用はしていない」（5.5％）と続いた。 関連記事 「課長まで

渋滞中に右折車を譲ったところ、自車の左わきをすり抜けてきたバイクと右折車が衝突するという「サンキュー事故」。その様子がSNSで話題になる中、神奈川県警がライダーの死角について注意喚起しています。 「すり抜け禁止」という法律はないが… 拡大画像 車列の左側をすり抜けるバイク（画像：写真AC）。 渋滞でノロノロ運転の最中、対向車が右折しようと合図してきたので車列を空け譲ったところ、自車の左わきをすり抜けてきたバイクと右折車が衝突した――このような動画がSNSで拡散し、いわゆる「バイクのすり抜け」について話題となっています。 これについて神奈川県警察本部の交通部交通総務課がTwitterで注意喚起。「この状況で、あなたはすり抜けますか？」のメッセージとともに、渋滞に見立てた車列をつくり、すり抜けをするライダーには死角が多数あることを訴えています。 模擬の車列ではクルマの前に人がしゃがみ込んでいま

金融庁は、岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」を具体化する政策としてNISA＝少額投資非課税制度の拡充に乗り出します。NISAは株式や投資信託などへの投資によって得られた利益や配当金が非課税となる制度。金融庁は制度の抜本的な刷新を検討し、来年度の税制改正要望では、制度の恒久化や非課税限度額の拡大などを求めています。 制度の恒久化はこれまで4度も見送られてきましたが、5度目となる今回の要望でNISAは変わるのでしょうか。（経済部記者 真方健太朗/横山太一） 岸田首相 「貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進め、投資による『資産所得倍増』を実現いたします。そのために、NISAの抜本的拡充や個人の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など、政策を総動員して『資産所得倍増プラン』を進めていきます」 岸田総理大臣はことし5月、ロンドンの金融街・シティで講演を行い、こう発言しました。 発言の

kabos @kabos99percent 100均大好き民だけど、近年どんどん季節の先取りが過ぎて「実際に必要になった時に買いに行ってもすでにない」バグが発生しててなんだかなぁと思ったり。 去年、ハロウィンは別にと思ってスルーしてたら、長男のデイサービスで直前で「簡単な仮装を」って言われて買いに行ったらほぼなくて詰んだ。 2022-09-13 19:29:33

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

円安の長期化などの影響で、海外の工場で作られる国内向け製品の生産や輸送のコストが上昇していることから、仙台市に本社がある生活用品メーカー「アイリスオーヤマ」は、少しでもコストを抑えようと、中国で行っているおよそ５０種類の製品の生産を国内の工場に移すことを決めました。 仙台市に本社がある生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」は、中国にある大連の工場で、主に日本向けにプラスチック製品などを生産しています。 しかし、原材料価格の高騰や円安の長期化の影響で、中国での生産や、日本への輸送にかかるコストが上昇していることから、衣装ケースなどプラスチック製の収納用品、およそ５０種類の生産を国内にある３つの工場に移管することを決めました。 このうち、埼玉県深谷市の工場には、今月、生産に必要な６種類の金型が中国から到着し、生産に向けた準備を進めています。 中国から国内に生産を切り替えることで、およそ２割のコ

WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は記者会見で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の現状について「まだ到達していないが、終わりが視野に入ってきた」と述べたうえで、収束に向けて感染拡大防止の取り組みの継続を訴えました。 WHOのテドロス事務局長は14日の記者会見で、新型コロナウイルスの世界全体の死者数が、先週、2020年3月以来の低い水準になったと指摘したうえで、「世界的な感染拡大を終わらせるのにこれほど有利な状況になったことはない。まだ到達していないが、終わりが視野に入ってきた」と述べました。 WHOの集計によりますと、今月5日から11日までの世界全体の死者数は前の週より22％減少して1万935人で、新規感染者数は28％減少して313万人余りとなっています。 テドロス事務局長は、「マラソン選手はゴールが見えてきたからといって立ち止まることはなく、残った力を使って、より速く走ろうとする

長野県は14日、阿部守一知事が安倍晋三元首相の国葬に欠席すると発表した。国葬当日の27日は、御嶽山（長野・岐阜県境）の噴火災害から8年に当たり、長野県王滝村で開かれる犠牲者追悼式に出席する。 県は国葬参列の回答期限の14日、欠席を国に伝え、県外に出張中の阿部知事のコメントを発表。2019年の台風19号災害からの復興支援などを挙げ、安倍元首相につい…