マイナンバーにひも付けて登録する「公金受取口座」について、河野デジタル大臣は誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが確認されたことを明らかにしました。トラブルは6つの自治体で11件確認されていてほかにも登録された口座に誤りがないか、総点検を実施することにしています。 これは河野デジタル大臣が23日の閣議のあとの記者会見で明らかにしました。 それによりますと、マイナンバーにひも付けて登録することで国の給付金などを受け取ることができる「公金受取口座」について、誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが確認されました。 トラブルは福島市など6つの自治体で11件確認され、いずれも人為的なミスが原因で誤って入金されたケースはないとしています。 これを受けて、デジタル庁は自治体に対してマニュアルを守った手続きの徹底を呼びかけるとともに、ほかにも登録された口座に誤りがないか、総点検を実施す

中国で新型コロナウイルス感染が再拡大し、ピークを迎える６月末にかけて週に約6500万人が感染するとの試算が示された。オミクロン株「ＸＢＢ」系統が先月下旬からコロナ感染拡大に拍車をかけており、保健当局はワクチン接種を急ぐ。 地元メディアの澎湃新聞が呼吸器疾患の専門家、鐘南山氏が広東省広州市のバイオテクノロジー会議で示したプレゼンテーションを引用して22日報じたところでは、感染者は５月末までに週4000万人、１カ月後のピークに同6500万人に達すると予想されている。 中国当局がコロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」を突如撤廃して感染が猛威を振るってから半年近くが経過した。市民の免疫が低下する中、鐘氏の試算は新たな感染の波がどのように展開していくのかを探る数少ない手掛かりとなる。 コロナとの共生にかじを切ったことを受け、中国疾病予防コントロールセンターは今月に入って週次統計の更新をやめており、コ

【5月22日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は21日、広島で開催された先進7か国（G7）首脳会議（サミット）の帰路、モンゴルに立ち寄った。仏大統領による同国訪問は初。 マクロン氏は首都ウランバートルのチンギスハン博物館（Chinggis Khaan National Museum）で開かれた公式夕食会に出席した。 中国とロシアに挟まれた位置にあるモンゴルに対し、西側諸国は戦略的関心を高めている。 またフランスは2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始以来、モンゴルを含め、ロシアを明確に非難していない国々との外交を強化してきた。 仏エリゼ宮（Elysee Palace、大統領府）の情報筋は、モンゴルは「ロシアや中国といった巨大な隣国への対処能力を高めるために、協力関係の多様化を目指している」と発言。「モンゴルが本来の路線に回帰することで

邑田 @murata116 伸びてるので付け足しです。 1枚目は半年前に行った時のデジチケ入場時注意書き、2枚目は今回のやつです。アーティストもしくはチケット会社によってはスクショ可の期待度が違うと思われるので、参考にして頂けたら幸いです。 pic.twitter.com/CE74xBk7Er 2023-05-21 17:31:14

【追記その2ここから】 ホッテントリから消えたから、安心して（たぶん蛇足だけど）書き足します！ 面白いと感じたコメントをメモがてら拾います〜ゆるしてね♡ 「こんなん恋愛工学じゃん」懐かしの単語。意識してなかったけど、私自身は恋愛工学賛成派なので、近いものが無意識下で入ってたかも。 「こいつは健常者に擬態してる発達障害」当たらずも遠からず。苦手分野のIQと得意分野のIQに30くらい差がある凹凸型。数値そのものは問題なく障害とは認められないものの、偏りのある人間である。良くわかったね。 「これはコミュ力じゃなくてサバイバル力」コミュ力＝サバイバル力だよなあって再認識した。 コミュニティ内で死にたくないもん。 参考になる、もっと書いて系のコメ本当にありがとう。自信ついた。あくまで女同士の雑談テンプレなので、実用に足るかどうかわからないけど… 寝て起きたらtogetterまとめされてたhttps:

少子化対策で政府が目玉と位置づける児童手当の拡充を巡り、18歳まで支給を延長した場合、現行制度で16～18歳に適用されている「扶養控除」を見直す案が政府内で浮上していることが22日、政府関係者への取材で明らかになった。扶養控除を見直すことで手当拡充に伴う財源の一部を確保したい考えで、今後、検討を本格化させる。 【グラフでわかる】戦後すごい…出生数は70年でこうなった 現行制度では、16歳以上19歳未満の子どもを扶養する場合に所得額から「扶養控除」として1人につき38万円が控除されている。過去には、2010年に民主党政権（当時）が中学生までを対象とする子ども手当（現児童手当）を創設した際、「所得控除から手当へ」との観点から15歳までが対象だった年少扶養控除を廃止した。政府内にはこうした経緯もあり、支給延長に伴う控除の見直しは避けられないとの見方が強い。 財源のあり方を巡っては、5月11日の財