22日未明、神戸市内のコンビニエンスストアで、「客が暴れている」という通報を受けて駆けつけた警察官が、カッターナイフを振り回しながら向かってきた男の容疑者に拳銃3発を発砲しました。警察によりますと、このうち少なくとも1発が腹にあたり、容疑者は重傷だということです。 22日午前1時45分ごろ、神戸市灘区篠原本町にあるコンビニエンスストアから「客が暴れている」と警察に通報がありました。 警察官3人が現場に駆けつけたところ、40代くらいの男の容疑者がカッターナイフを振り回しながら向かってきたということです。 このため警察官3人のうち43歳の巡査部長が拳銃を構えたうえで、「刃物を捨てろ」などと警告しましたが、応じなかったため、拳銃3発を発砲し、このうち少なくとも1発が腹にあたりました。 警察は公務執行妨害の疑いでその場で逮捕し、容疑者は病院に搬送されましたが、重傷だということです。 警察官にけがは

金融庁は、岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」を具体化する政策としてNISA＝少額投資非課税制度の拡充に乗り出します。NISAは株式や投資信託などへの投資によって得られた利益や配当金が非課税となる制度。金融庁は制度の抜本的な刷新を検討し、来年度の税制改正要望では、制度の恒久化や非課税限度額の拡大などを求めています。 制度の恒久化はこれまで4度も見送られてきましたが、5度目となる今回の要望でNISAは変わるのでしょうか。（経済部記者 真方健太朗/横山太一） 岸田首相 「貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進め、投資による『資産所得倍増』を実現いたします。そのために、NISAの抜本的拡充や個人の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など、政策を総動員して『資産所得倍増プラン』を進めていきます」 岸田総理大臣はことし5月、ロンドンの金融街・シティで講演を行い、こう発言しました。 発言の

円安の長期化などの影響で、海外の工場で作られる国内向け製品の生産や輸送のコストが上昇していることから、仙台市に本社がある生活用品メーカー「アイリスオーヤマ」は、少しでもコストを抑えようと、中国で行っているおよそ５０種類の製品の生産を国内の工場に移すことを決めました。 仙台市に本社がある生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」は、中国にある大連の工場で、主に日本向けにプラスチック製品などを生産しています。 しかし、原材料価格の高騰や円安の長期化の影響で、中国での生産や、日本への輸送にかかるコストが上昇していることから、衣装ケースなどプラスチック製の収納用品、およそ５０種類の生産を国内にある３つの工場に移管することを決めました。 このうち、埼玉県深谷市の工場には、今月、生産に必要な６種類の金型が中国から到着し、生産に向けた準備を進めています。 中国から国内に生産を切り替えることで、およそ２割のコ

WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は記者会見で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の現状について「まだ到達していないが、終わりが視野に入ってきた」と述べたうえで、収束に向けて感染拡大防止の取り組みの継続を訴えました。 WHOのテドロス事務局長は14日の記者会見で、新型コロナウイルスの世界全体の死者数が、先週、2020年3月以来の低い水準になったと指摘したうえで、「世界的な感染拡大を終わらせるのにこれほど有利な状況になったことはない。まだ到達していないが、終わりが視野に入ってきた」と述べました。 WHOの集計によりますと、今月5日から11日までの世界全体の死者数は前の週より22％減少して1万935人で、新規感染者数は28％減少して313万人余りとなっています。 テドロス事務局長は、「マラソン選手はゴールが見えてきたからといって立ち止まることはなく、残った力を使って、より速く走ろうとする

ウクライナからの農産物の輸出が8月再開され、世界の食料危機への懸念は緩和されたかのような印象を受けますが、国連のWFP＝世界食糧計画の担当者はNHKとのインタビューで「来年は世界の人口を養うために十分な食べ物がない状況に陥る可能性がある」と述べ、危機的な状況は決して終わっていないと訴えました。 世界各国で食料支援を行っているWFPでウクライナのほか中東や北アフリカなどを担当するフライシャー局長が12日、NHKのインタビューに応じ、ロシアによる軍事侵攻で滞っていたウクライナからの農産物の輸出が8月、再開されたことを重要な一歩だと評価しました。 しかし、今後については「農地や農業インフラが破壊されている上、農業が盛んな東部が戦いの前線となっていて、農家も兵士となって戦闘に加わっている」と述べ、ウクライナでは農作業が例年どおり進められない事態に陥っていると指摘しました。 その上で、この秋から来年

6日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの景気が底堅く、大幅な利上げが続くとの見方から日米の金利差の拡大が意識されて円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝143円台まで急落して1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。 6日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝143円台まで急落しました。 143円台をつけるのは1998年8月以来、およそ24年ぶりです。 この日、発表されたアメリカの非製造業の景況感を示す経済指標が市場の予想を上回り、景気の底堅さを示す内容だったことから、FRB＝連邦準備制度理事会が景気を冷え込ませるおそれのある大幅な利上げをちゅうちょなく続けるとの見方が広がりました。 このためアメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が一段と意識されて円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。 円相場は、5日前

静岡県牧之原市の認定こども園で、通園バスの車内に取り残され熱中症で死亡した女の子の水筒が車内から見つかり、中身が空になっていたことが捜査関係者への取材でわかりました。警察は車内の温度が上がる中、女の子が持っていた飲み物をすべて飲んだとみて当時の状況を詳しく調べ、7日も車内の検証を行うことにしています。 牧之原市静波にある認定こども園「川崎幼稚園」では5日、河本千奈ちゃん（3）が駐車場に止められた通園バスの車内に、およそ5時間にわたって取り残され、熱中症で死亡しました。 警察は6日、業務上過失致死の疑いでこども園などを捜索し、関係する資料を押収しました。 これまでの調べで、バスの車内から千奈ちゃんの水筒が見つかったことが、捜査関係者への取材でわかりました。 中身は空になっていたということで、警察は車内の温度が上がる中、千奈ちゃんが持っていた飲み物をすべて飲んだとみて当時の状況を詳しく調べてい

自衛隊の元隊員の女性が、セクハラの被害にあったと訴えていることなどを受けて、防衛省は、自衛隊内でのハラスメントの実態を調べるため特別防衛監察を行うことを決めました。特別防衛監察が行われるのは、5年前の南スーダンPKOの日報問題以来で極めて異例です。 ことし6月まで陸上自衛隊の部隊に勤務していた五ノ井里奈さん（22）は、在職中にセクハラの被害を受けたと訴えているほか、インターネットで呼びかけたところ、現役の隊員など146人からハラスメントを受けたことがあるという回答が寄せられたとして、8月、防衛省に実態の把握などを要望しました。 特別防衛監察とは 特別防衛監察は、防衛省・自衛隊の幹部が関わる不祥事が起きたときなど、事実の解明に向けて客観的な調査が必要だと防衛大臣が判断した場合に行われます。 調査を行うのは高等検察庁の元検事長がトップを務める防衛監察本部で、防衛省・自衛隊内のすべての組織に対し

4日午前、富山県西部の氷見市の沖合で小さな子どもとみられる遺体が見つかりました。この海域に近い氷見市の隣の高岡市では、先月20日の夜から2歳の男の子の行方が分からなくなっていて警察と海上保安部が関連を調べています。 富山県の伏木海上保安部によりますと、4日午前9時20分ごろ、氷見市の沖合で釣りをしていた人から「何かが浮かんでいるのが見える。遺体かもしれない」といった内容の通報が寄せられたということです。 通報を受けて、巡視艇が現場に向かったところ氷見漁港の東北東の沖合、4.7キロの地点で小さな子どもとみられる遺体が見つかったということです。 衣服や所持品はなく性別や年齢などはわからないということで、あす以降、詳しく調べて身元の確認を進めることにしています。 この海域に近い氷見市の隣の高岡市では、先月20日の夜から2歳の男の子の行方が分からなくなっていて、警察と海上保安部は男の子の自宅の周辺

オミクロン株が感染の主流となっていたことし3月以降に新型コロナウイルスに感染し、中等症や重症とされた主に高校生以下の患者220人を調べた結果、基礎疾患のない人がおよそ3分の2に上ることが日本集中治療医学会の調査で明らかになりました。 日本集中治療医学会は、子どもの入院病床がある全国の医療機関を対象に、オミクロン株が感染の主流となっていたことし3月10日から今月15日までの間に新型コロナに感染した20歳未満の、主に高校生以下の患者の症状や基礎疾患の有無を調べました。 その結果、酸素の投与を受けたり人工呼吸器を装着したりして、中等症や重症として登録された患者は合わせて220人でした。 このうち、重症化のリスクが高いとされる基礎疾患があったのは70人で全体の3分の1以下にとどまり、およそ3分の2は基礎疾患のない人だったということです。 220人を年齢別にみると、1歳未満が15％、1歳以上の未就学

国内最大規模の野外音楽フェスティバル「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」が新型コロナの感染対策などをとったうえで、千葉市に場所を変えて3年ぶりに6日、始まりました。 「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」、通称「ロッキン」は、2000年から毎年夏に茨城県ひたちなか市の「国営ひたち海浜公園」で開催されてきましたが、新型コロナの影響でおととしと去年は中止となり、運営側は、感染対策と両立させるため、密になりにくい千葉市中央区の「蘇我スポーツ公園」に場所を変えて、3年ぶりに開催することになりました。 初日の6日は、最寄りのJR蘇我駅から多くの人が列をつくり、運営スタッフが、会場までの道を立ち止まらずに進むよう呼びかけていました。 今回はチケットによって入場時間を指定したり複数の駅からシャトルバスを運行したりして参加者が集中するのを防ぐ感染対策が取られています。 このほか、熱中症対策として

安倍元総理大臣が演説中に銃撃されて死亡した事件で、警備の見直しを進めている警察庁が、多くの聴衆が集まる屋外の警護にドローンを活用した上空からの警戒を新たに導入する方向で検討していることが分かりました。 演説する要人の周囲に防弾ガラスを設置することも検討していて、実効性ある警護体制を確立できるか問われることになります。 先月8日、安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件から8日で1か月です。 警察庁は襲撃を未然に防げなかった当時の警備の検証を進めていて、これまでに奈良県警が作成した「警護・警備計画」について、前例を安易に踏襲し十分な検討が行われなかったことや、演説の直前に警察官の配置が変更されたにもかかわらず現場で共有されないまま後方の警戒に隙が生まれたことなどを問題点として挙げています。 こうした点を踏まえ、警察庁が選挙の遊説など多くの聴衆が集まる屋外での要人の警護に、ドロ

中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。 弾道ミサイルの一部は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しています。 中国軍は4日、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で「重要軍事演習」を始め、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したほか、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 これについて、台湾国防部は、中国軍が4日、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。 日本政府は発射された弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZの内側に落下したと推定されるとして中国側に抗議しました。 日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の

アメリカのバイデン大統領は、国際テロ組織アルカイダの現在の指導者、アイマン・ザワヒリ容疑者をアフガニスタンで殺害したと発表しました。 これはバイデン大統領が日本時間の午前8時半すぎにホワイトハウスで行った緊急の演説で明らかにしました。 バイデン政権の高官によりますと、ザワヒリ容疑者を殺害する作戦はアフガニスタンの現地時間の先月31日、午前6時20分ごろに行われ、首都カブールでザワヒリ容疑者が、潜伏していた住宅のバルコニーにいたところを無人機からミサイルを発射して殺害したということです。 これについて、バイデン大統領は「正義がもたらされた。テロの指導者はもういない」と述べて、成果だと強調しました。 そのうえで「アメリカに危害を加えようとする者たちよ、よく聞け。われわれは常に警戒を怠らず行動し、アメリカ人の安全を確保するために必要なことを行っていく」と警告しました。 この攻撃による市民の犠牲者

赤字が続く地方鉄道のあり方を議論してきた国の検討会は、JRの場合、1日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が1000人未満の区間などを対象に、バスなどへの転換も含め、協議を進めるべきとする提言をまとめました。 JR各社がホームページで公表している資料などによりますと、新型コロナの感染が拡大する前の2019年度に、輸送密度が1000人未満の路線は、すでに廃線やバスなどに転換した区間を除くと全国で61に上ります。 その詳細です。 ※地方ごとに拡大した詳しい路線図を追加しました。 JR北海道 JR北海道の管内では、次の8路線の合わせて9つの区間です。 ▽「留萌線」の深川～留萌。 ▽「根室線」の釧路～根室、滝川～富良野。 ▽「宗谷線」の名寄～稚内。 ▽「釧網線」の東釧路～網走。 ▽「室蘭線」の沼ノ端～岩見沢。 ▽「日高線」の苫小牧～鵡川。 ▽「函館線」の長万部～小樽。 ▽「石北線」の上川～網走。

ロシアからドイツへの天然ガスの供給が大幅に削減され、ヨーロッパでエネルギーの安定供給への懸念が強まる中、ロシア側は25日、パイプラインの関連設備の保守作業を理由に、供給量をさらに減らすと発表し、本来の供給量からおよそ80パーセント減ることになりました。 ロシアからドイツに天然ガスを送る海底のパイプライン「ノルドストリーム」は今月21日、点検作業を終えて供給を再開しましたが、供給量はおよそ60パーセント減少した状態にとどまっていて、ヨーロッパではエネルギーの安定供給に懸念が強まっています。 こうした中、ロシアの政府系ガス会社、ガスプロムは25日、パイプラインの関連設備であるガスの輸送に使うタービン1台を保守作業のために停止させると発表しました。 これにより、天然ガスの供給量は今月27日から、本来の供給量からおよそ80パーセント減ることになります。 ドイツ側は、ロシアのプーチン大統領が今月20

いま、新型コロナウイルスのオミクロン株の1つで、広がりやすい「BA.5」というウイルスが広がっていて、子どもの感染も増えています。 5歳から11歳の子どもでワクチンを2回打った人は、6人に1人ほどになっています。子どもはコロナにかかっても重症になる人は少ないですが、病院やクリニックの医師からは最近、高熱の子どもが前より多くなっているという声も聞かれます。 ワクチンを打ったほうがいいか、打たなくてもいいか。 子どもと保護者が一緒に考えられるよう、新しいデータも含めてまとめました。 （2022年7月25日現在） 子どものワクチンってどんなもの？ 現在、日本で使われている5歳から11歳の子どもに打つコロナのワクチンは、アメリカの薬の会社ファイザーが作ったワクチンで、3週間あけて2回打ちます。 子どものワクチンの中には、体で働く成分が大人のワクチンの3分の1の量、含まれています。 ワクチンが効くの

欧米などを中心に報告が相次いでいる「サル痘」に東京都内の男性が感染していたことがわかりました。 国内で「サル痘」の感染者が確認されたのは初めてです。 男性はヨーロッパで感染したと見られ、厚生労働省は欧米などに滞在した人で、発疹などの症状がある場合は、念のため医療機関を受診するよう呼びかけています。 感染が確認されたのは東京都内に住む30代の男性です。 厚生労働省によりますと、今月15日以降、けん怠感や発疹、発熱、頭痛の症状が出て、25日に医療機関を受診し、都の検査で「サル痘」への感染が確認されたということです。 国内でサル痘の感染者が確認されたのは初めてです。 現在は、都内の医療機関に入院していて、容体は安定しているということです。 国籍は明らかにしていません。 男性は先月下旬にヨーロッパに渡航し、今月中旬に日本に帰国したということで、現地で「サル痘」の感染者との接触があったということです

去年６月、さいたま市のインターネットカフェで女性従業員を人質にとって立てこもったとして監禁傷害などの罪に問われた４１歳の被告の裁判員裁判で、さいたま地方裁判所は「被害者に極度の恐怖と絶望感を与え、悪質さが際立っている」などとして、求刑どおり懲役２０年を言い渡しました。 住所不定・無職の林一貴被告（４１）は、去年６月、さいたま市大宮区のインターネットカフェで２０代の女性従業員を人質にとって立てこもり、首や顔にけがをさせたなどとして監禁傷害などの罪に問われました。 これまでの裁判員裁判で、検察は「長時間にわたって監禁された女性の絶望感は計り知れず、自己中心的で身勝手だ」などとして懲役２０年を求刑したのに対し、弁護士は「林被告は監禁について謝罪し反省もしている」などとして、懲役５年が相当だと主張していました。 ２０日の判決でさいたま地方裁判所の佐々木一夫裁判長は「被害者の女性の行動を著しく侵害し

世界的に拡大している新型コロナウイルスのオミクロン株の一種、「BA.5」に対する治療薬の効果について、東京大学などのグループが培養細胞の実験で調べたところ、現在使われている抗ウイルス薬が高い効果を示したとする結果を発表しました。 この研究は、東京大学医科学研究所の河岡義裕特任教授らのグループが、国際的な医学雑誌の「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」で発表しました。 グループは、オミクロン株の「BA.5」の実際のウイルスを培養細胞に感染させ、さまざまな治療薬を投与してウイルスの増殖がどの程度、抑えられるのかを調べました。 その結果、国内で承認されている「レムデシビル」、「ラゲブリオ」、それに「パキロビッド」の3種類の抗ウイルス薬の成分については、いずれも「BA.2」に対してよりもウイルスの増殖を抑える効果が高かったということです。 一方、抗体を使った治療薬については今回の実