いわゆる「iPod課金問題」で揺れに揺れた補償金制度だが、文化審議会著作権分科会法政問題小委員会が11月11日にまとめた報告書案には、「私的録音・録画についての抜本的な見直し」と、「補償金制度に関してもその存否やほかの措置の導入も視野に入れ」という1文が盛り込まれた。とくに「存否」の文字が入れられたことは、消費者の意向が反映された成果と見てもいいだろう。 この補償金の問題は、音楽産業の行きすぎた権利主張に対する抗体反応が、録音補償金という部分から現われたわけであるが、その一方で映像産業でも同じようなことが起こりつつある。だが反応の現われは、補償金制度ではない。「コピーワンス」という行きすぎた権利主張に対して、抗体反応が起こりつつあるのだ。 行政としては以前から「知的財産推進計画2005」というプロジェクトの中で、コンテンツ利用促進などについて動いてきたわけだが、コピーワンスの見直し論はその

１９６８年に創業した、私達ソニーミュージック（当時ＣＢＳソニー）の社員一期生から五期生ぐらいまでは、毎日あるいは、毎週の主要会議に出席していた、大賀さん（盛田昭夫さんが亡くなった後、ソニーで一番尊敬されている人）に年中怒られていましたから、私達から見ると、大賀さんは、完成された大上司であり、大経営者というイメージです。 ところが、私の目の前に居る、渡辺晋さんは、『大賀という青年を指導したんだよ』と軽くいうのでたまげました。考えてみればそうなんですよね。大賀さんはその頃青年で、音楽ビジネスを知っているわけがなくて、誰かが親切に指導をした筈ですよね。 指導したのが晋さんだったとは・・・。 晋さんは『・・・というわけでナベプロとソニーとはずっといい関係で、今迄でやってきたんだから、条件を変更する必要はないと思うよ。君はそう思いませんか？』私は『ハイ、その通りです。』と大きな声で、答えそうだったん

『渡辺プロダクション創立５０周年記念謝恩パーティー話』がまだまだ続きます。（笑） まあ、それぐらい、日本の音楽シーンに影響を与え続けてきた会社なのですから、当然といえば当然です。 渡辺晋さんは、１９８７年の冬に亡くなりました。　私はその頃、４６歳で、ＥＰＩＣソニーが上手くいきだして、少し生意気になっていた時期です。晋さん（その頃 皆が、彼をそう呼んでいました。）が亡くなる直前に、親しくないのに何度も会うチャンスを作ってくれたことに、今も感謝しています。 そもそもナベプロとソニーミュージック（当時ＣＢＳソニーとＥＰＩＣソニー）との仕事の始まりは、晋さんと盛田昭夫さんの親しい関係から始まりました。 その関係のなかから、天地真理、キャンディーズ、太田裕美と続々とヒットを生む歌手を世に送り出していましたから、両社の関係は極めて良好だったのです。 取引条件もスタート当初から極めてリーズナブルな条件で

８時を過ぎる頃から、お客さんは少しずつ帰りはじめました。 余りに多くの人がいたので、ステージで何が行われているか分からなかったという事を３日前に書きました。そのうえに、右の人に挨拶、左の人と少ししゃべり、等々、パーティー外交をしてたのですからなおさらです。（笑） お客さんが減って来たので耳にPAの音が聴こえはじめました。挨拶も一通り済んだので、目もステージに集中できる様になりました。 ステージでは日本のポップスの歴史が再現されていました。 ステージを見ていると、私達音楽業界人が今あるのは渡辺晋、美佐の創ったインフラのうえにあるのだなぁとつくづく感じるのです。でもそのような事に気付かずにお客は続々と帰っていきました。 にもかかわらず、ステージはますます白熱し、内田裕也さんで長い本編は締めくくられました。 そのあと日野皓正さんの哀愁を帯びた特別演奏があり、それは故渡辺晋さんに捧げられたレクイエ

『渡辺プロダクション創立５０周年記念謝恩パーティー』　から、話はいつものように横道にそれましたが、今の私の立場になると、パーティーが重要な場なんだと気付いたことを昨日書きました。 話を元に戻します。（笑） 出席者の顔ぶれを見ていると、渡辺プロ５０年の歴史が、何となくわかります。渡辺晋、美佐（敬称略）が映画製作をしようと思い立った時、多分、彼等はまだ３０歳をちょっと越えた頃だったのだと思います。 一方、映画界は戦前からの歴史がありますから、渡辺晋、美佐がビジネスの話をした相手は、５０歳 or ６０歳の人達だった筈です。 したがって、その人達はご存命でも、１００歳前後になるわけですから、パーティーに出席している筈はありません。 次にＴＶ業界はどうなのかと思ってみていると、かなり多くのＴＶ業界の先輩が出席されていました。この方達は、私がこの業界に入った時に、既に雲の上の存在の人達です。 渡辺晋、

最近、レコード業界が不景気なので１０年前に比べると、大きなパーティーが極端に少なくなりました。 大きなパーティーは、業界団体が主催する新年会が目立つ程度です。大成功したプロダクションの謝恩パーティーや、芸能人、歌手をもっときらびやかに見せる為のパーティーというのは、ほとんどなくなりました。 ソニーミュージックに在籍していた頃、私は大きなパーティーは余り好きではありませんでした。 大きなパーティーに招待されれば、義理でも出ないわけにはいかないんです。 ソニーミュージックのえらいさんだった頃は、パーティーに出席すると、四方に気を配って挨拶を欠かさない様にしなければなりません。 相手が頭を下げれば、『ハテ誰だったかな？』と考える前にこちらも頭を下げます。 ちょっと離れている人が、こっそり合図を送ってくれたら、こちらからもグラスをちょっとあげて、好意が伝わるようにしなければなりません。 映画のパー

１７日、　『渡辺プロダクション創立５０周年記念謝恩パーティー』に出席しました。 午後６時よりということだったのですが、少し早めに着きたいと時間に余裕を見て会場に向かったのですが、会場の周りを取り囲む、車、車、車という状態で、私の乗ったタクシーも動きがとれず、結局は遅れて会場に入りました。 渡辺プロダクションは、渡辺晋、美佐の御２人が１９５４年（昭和２９年）に創立した日本最古、最大のプロダクションであることは皆さんもご存知の通りです。 歌手のマネージメントは、レコード会社の宣伝部が代行していたり、個人が歌手のマネージメントをしていた時代に、ショーを創ったり、ＴＶ番組を制作したり、映画を製作したりする為に、アーティストマネージメントも企業が手がけるという考えで会社を作ったのは　『渡辺プロ』　が最初で、その成功を見て次々と同様の業態の会社ができて、現在に至るわけですから、現在の形の音楽芸能業界も

もう最近カモシカのように寝ても覚めても働きまくっている。なんでカモシカかはよく分からないけど。昨日も一日引き篭もってデスクワークと決めていたのに諸々こなしていたら結局やろうと決めた仕事の半分も終えられなかった。ヤバイ死ぬ。 でそんな中、オアシスのような「naoyaのダイアリー」の名エントリに噛みついてみる企画。 最近つくづく思ったのは、ビジネスとゆうのは結局人が簡単に行き来できないところの両側を橋渡しすることなのだなとゆうことだ。当たり前の話なのだがその「簡単に行き来できない」とゆうのは空間的な要素であったり時間的な要素であったり、あるいははたまた技術や心理的な壁だったりする。で、普通の人が越えられないその壁をうまく越えていける道を発見した人は、儲かりますよと。 重要なのは、その道を発見しただけであったり、あるいは壁を越えて向こう側に行ってしまったきり戻ってこなくなったりしては、そもそもビ

※この記事はWeb 2.0：次世代ソフトウェアのデザインパターンとビジネスモデル（前編）の続きです。 3. データは次世代の「インテル・インサイド」 重要なインターネットアプリケーションには必ず、それを支える専門のデータベースがある。Googleのウェブクロール、Yahoo!のディレクトリ（とウェブクロール）、Amazonの製品データベース、eBayの製品／出品者データベース、MapQuestの地図データベース、Napsterの分散型楽曲データベースなどだ。昨年、Hal Varianは個人的な会話の中で、「SQLこそ、次のHTMLだ」と語った。データベース管理は、Web 2.0企業のコアコンピタンス（中核能力）でもある。このため、これらのアプリケーションは単にソフトウェアではなく、「 インフォウェア（infoware）」と呼ばれることもある。 この事実は、ある重要な問いを投げかける。それは

2001年のドットコムバブルの崩壊は、ウェブにとって、ひとつの転換点とな った。「ウェブは誇大に宣伝されていた」と多くの人が結論を下したが、バブ ルとその後の淘汰はあらゆる技術革命に共通する特徴であるように思われる。 一般に、淘汰は新興技術がそれまでの主役に取って代わる段階に到達したこと を示している。見かけ倒しの企業は駆逐され、本物の実力を備えた企業が大き な成功を収める。そして、両者の違いが理解されるようになる。 「Web 2.0」という概念は、O'ReillyとMediaLive Internationalによるブレ インストーミングから生まれた。ウェブのパイオニアであり、現在はO' Reillyでバイスプレジデントを務めるDale Doughertyは、ウェブは「崩壊」し たどころか、かつてないほど重要な存在となっており、刺激的なアプリケーシ ョンやサイトは、驚くほど着実に生まれて

ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。