「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官
５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。
詳報：トヨタが頼った謎のAI半導体メーカー
AI（人工知能）による産業構造の激変が始まった。 売り上げ規模など従来の序列は全く関係ない。対応できない既存勢力は没落する。強固なピラミッドを持つ自動車産業とて安泰ではない。AIによる自動運転の実用化が、激変の号砲となる。 5月10日にトヨタ自動車とAIによる自動運転で提携したのは、半導体世界シェア10位以下の米エヌビディア。自動車業界と半導体業界にとって、序列の崩壊を象徴する提携である。 エヌビディアは長らく、ゲーム用半導体というニッチ産業のプレーヤーの1社に過ぎなかった。まさに「知る人ぞ知る」存在だった同社は、AI時代の寵児になりつつある。 ただし、同社のAI用半導体メーカーとしての実力はいまだベールに包まれている。4月、日経ビジネスはメディアとして世界で初めて、米エヌビディアを密着取材した。 AIによる世界制覇の攻防──。特集第1回は、その主役の1社であるエヌビディアの実像を詳報する
日本版Hulu、Microsoftも使用中止を勧告しているSilverlightを新たに導入 | スラド YRO
日本独自のシステムを導入した結果HDCPが必須になり騒動となった動画配信サービス「Hulu」日本版だが、Internet Explorerでの視聴向けにはSilverlightプラグインを使用しているようだ（Huluのヘルプセンターページ）。SilverlightはMicrosoftが開発したWebブラウザ向けプラグイン技術だが、最近の多くのWebブラウザではサポートされておらず、2015年にはMicrosoftが使用中止を推奨する事態になっている。 また、リニューアルによってHDCPが必須になるという話だったが、IE＋SilverlightならHDCPに対応していないディスプレイでも視聴でき、画面キャプチャも行えるという話も出ている（「かやのみ日記帳」ブログ、「T.Ishiiのソフト開発記」ブログ、「S-Pegasus」ブログ）。
「テレビ見ないとバカになる」という言葉を聞いて驚愕した。
同僚の女性と他愛もない話をしていたら、同僚がとんでもないことを言い出した。 「テレビ見ないからみんなバカになるんですよ。そういう人は芸能人の話にも疎いし、話に厚みがないじゃないですか。」 俺は衝撃を受けた。そもそもこの女が自分のことを賢い側の人間だと認識していたことに驚いたが、それ以上にテレビ見ないとバカになると認識している人間がこの世にいることに驚いた。 うちの家庭では「テレビを見るとバカになる」からとテレビは１日１時間までだった。大学時代の友人も皆「テレビ見ない」「あんまり見ない」「そもそもテレビがない」という人ばかりだったし、世間一般では、テレビはくだらなくてそんなものを見るくらいだったら勉強や読書をしたほうがマシだと認識されていると思っていた。 俺は「テレビを見るとバカになる」とまで極端なことは思わないし、面白い番組、ためになる番組もたくさんあることを知っているし、実際にたまにテレ
[国会ウォッチャー]駒崎弘樹氏「加計学園問題は問題なの？」を読む
国会ウォッチャーです。 https://news.yahoo.co.jp/byline/komazakihiroki/20170520-00071136/ さすがにこのレベルで問題じゃないと結論できたと思われているのは、驚きなのですが、一応反論を試みようかと。 国家戦略特区の問題点「利益相反」「事業者間の不公平性」 国家戦略特区自体が問題だと言っている人はいない、という意見もありましたが、私自身は、問題をはらんだ制度だと思っています。「これまで変えたくても変えられなかった、時代遅れだったり陳腐化してしまっている制度を、一部の地域で実験的に変えてみようよ」ということですが、その通りにいつも機能するかどうかが良心にゆだねられた制度です。利益相反についての認識が極めて薄いことは考えられます。この例でいえば、先般の家事代行従事外国人就労ビザの緩和ですが、パソナの会長である竹中平蔵さんが意思決定機関
右翼団体２０人の運転免許取り消しへ 街宣車で暴走：朝日新聞デジタル
東京都心で２０１５年１０月、街宣車２０台で車列を組んで暴走したとして、都などの公安委員会が近く、右翼団体の構成員２０人の運転免許を取り消す。右翼団体による危険な街宣活動などを未然に防ぐ効果があるとみている。 対象となるのは、関東近県を本拠地とする約１０の右翼団体で組織される「草莽崛起（そうもうくっき）の会」の構成員。昨年１月には元首相の鳩山由紀夫氏が乗った車を街宣車で取り囲んだとして、メンバー２人が威力業務妨害容疑で逮捕されている。 警視庁は昨年５月、東京都千代田区から港区の約４キロ区間で信号無視などの暴走を繰り返したとして、道路交通法違反（共同危険行為）の疑いで同会の構成員２０人を書類送検した。共同危険行為は少年の集団暴走に適用する場合が多く、右翼団体をこの規定で立件したのは全国初だった。 刑事処分としては今年３月、全員が起訴猶予となったが、共同危険行為による違反点数が２５点加算されるた
NAVERまとめのライターに無断転載の損害賠償を支払っていただいた件
2017年5月21日NAVERまとめ対策,著作権侵害対策 昨年、NAVERまとめにぼくの写真が無断転載されているのを発見し、使用料（損害賠償）を支払っていだだくために発信者の連絡先を問い合わせていることは、これまでにブログで何度か書いてきました。 この度、NAVERまとめを運営するLINE株式会社はライターの連絡先を開示しました。さっそく無断転載された写真１点の損害賠償６万円をライターに請求したところ、翌日に支払っていただけました。 NAVERに大切な作品をパクられた方は、この記事を読んだら、削除だけで矛を収めずぜひライターたちに損害賠償をしてください。パクったら即損害賠償の請求書が届くということが知れ渡れば、キュレーションサイトのような悪質なサイトに記事を書く愚者は減ることでしょう。 抗議をしてから、損害賠償が支払われるまで NAVERに最初の抗議をしてから損害賠償が支払われるまでを
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男性の食事に慣れない
スマホゲーのガチャ確率の表設定と裏設定の件