自民党は11日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を踏まえた党内処分について、4月の衆院3補欠選挙(16日告示、28日投開票)前に行う検討に入った。 【ひと目でわかる】4月に予定される衆院3補選 キックバック(還流)を受けた議員を含め、どこまでを処分対象とするかなどが焦点となる。安倍、二階両派幹部らに厳しい処分を求める世論がある一方、内容によっては党内の反発も予想され、岸田文雄首相(党総裁)は難しい判断を迫られそうだ。 複数の政権関係者が明らかにした。政権内では当初、今月17日の自民党大会までに処分を決定する案が浮上したが、国会の政治倫理審査会への関係議員出席などに時間を要し、処分に必要な党内手続きがずれ込んでいる。政権幹部は「3月中は無理。補選前が一つの節目になる」と語った。 一方で、「政倫審が全て終わらない限り処分はできない」(自民関係者)との見方もあり、時期がさらに遅れる可能性もある。
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