田中伸男・元国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長が２３日、都内のシンポジウムで講演し、原発を新設・増設した場合、「（経済性の）競争力は太陽光発電に比べてない」と指摘した。 田中氏は原発メーカーなどでつくる日本原子力産業協会理事を務めるなど原発推進派として知られる。シンポジウムは自然エネルギー財団が主催した。 田中氏は「ＩＥＡが昨年の報告で『多くの国で太陽光が最も安くなる』と指摘したことにショックを受けた」と発言。海外で再生可能エネルギーの価格破壊が進み、１キロワット時あたり数円の事例も出ていることなども指摘した。 一方、原発は東京電力福島第一原発事故以降、安全対策費がかさみ、コストが上昇している。原発の新増設について田中氏は「１基１兆円以上かかり、べらぼうに高い。とても競争力を持てない」と述べ、新増設に否定的な見方を示した。 原発再稼働が進まない現状について「国民の理解がないから」だとし、

経済産業省は２４日、学校法人「加計学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設問題で国会の追及を受けた柳瀬唯夫・経済産業審議官（５７）の退任を発表した。後任には、寺沢達也・商務情報政策局長（５７）を充てる。いずれも２５日付。世耕弘成経済産業相は「加計問題は今回の人事に何ら影響していない。総合的に判断した」としている。 柳瀬氏は１９８４年に旧通商産業省（現経済産業省）に入省。１２年に第２次安倍晋三内閣で首相秘書官に就任した。加計学園問題では、秘書官時代の１５年４月に愛媛県職員らと首相官邸で面会した際に柳瀬氏が「本件は、首相案件」と発言したと記録された文書が見つかった。 ５月に国会に参考人招致された際には、学園関係者らと会ったことは認めたが、「総理に（面会を）報告したことも、指示を受けたことも一切ない」と述べていた。 経済産業審議官は、経産省内で通商政策を担う事務次官級ポスト。寺沢氏は柳瀬氏と同じ８４

旧優生保護法により不妊手術を強制されたのは違憲だなどとして、仙台地裁で争われている国家賠償訴訟で、国は「憲法判断は司法が下すべきだ」として違憲かどうかの見解を示さない方針を固めた。地裁から違憲性の認否を示すよう、裁判初期では異例の要請を受けていた。複数の政府関係者が明らかにした。 原告は「旧優生保護法は子どもを産むことの自己決定権を奪い、違憲だ」と訴えた。国は違憲性に触れず、救済立法しなかったのは違法ではないと主張。地裁は「判決で憲法判断をする」とし、７月末までに見解を示すよう国に求めた。国は応じないことになる。 政府内では「当時全会一致で成立した法律を、今になって違憲だったとはいえない」など、合憲と主張するべきだとの声が根強い。ただ、すでに自民・公明両党の与党ワーキングチーム（ＷＴ）と超党派議連が救済・支援法案の作成に向け協議している点を重視。最終的に「違憲かどうかを判断するのは司法であ

中小企業１２５万社を傘下に持つ日本商工会議所の三村明夫会頭が１９日朝、東京都内のホテルで加藤勝信厚生労働相と懇談した。日商側は、年々深刻化する人手不足や、若者の流出による地方の疲弊などを訴え、中小企業に対する政策的な配慮を求めた。 「各地の人手不足は悲鳴にも近い」。三村会頭は向かい合った加藤厚労相にこう訴えた。 日商の今年の調査では、６５％の企業が人手が不足していると回答。その割合は毎年５ポイントずつ上がっている。６割の中小企業が昨年度、賃金を引き上げたと説明し、「多くの企業で業績が改善していない。我々はこれを『防衛的賃上げ』と呼んでいる」と、やむを得ず賃上げに踏み切っている現状を強調。「新たに雇える状態ではない」として、政府に支援を求めた。 残業時間の上限が導入された働き方改革関連法への懸念も表明された。残業時間を規制すると、取引先への納期が遅れたり、商機を失ったりする可能性があるという

「働き方」国会・余録　与野党の激しい攻防の末、今国会で成立した働き方改革関連法。その舞台裏では何が起きていたのか。 ４月上旬、厚生労働省内の一室。働き方改革関連法案の責任者である加藤勝信厚労相の怒号が響いた。 「何の意味があるんだ」 裁量労働制を社員に違法適用した野村不動産に対する昨年末の特別指導をめぐり、黒塗りで公表した関連資料の一部を開示する――。加藤氏を怒らせたのは、厚労省幹部からのこんな説明だった。 政府は当初、関連法案に裁量労働制の対象拡大を盛り込む予定だった。実際に働いた時間にかかわらず一定時間を働いたとみなし、残業代込みの賃金を支払う制度。「過労死を助長する」と野党側が猛反発する中、加藤氏は国会で裁量労働制の違法適用を取り締まった事例として、この特別指導に言及していた。 一方で指導のきっかけが社員の過労死だったことは公表しなかった。この事実が３月に発覚すると、野党は経緯の詳細

情報公開制度を所管する組織のトップが、知らないはずの請求内容を知っていた。しかも、自らに関わる公開請求の内容だ。野田聖子総務相をめぐって明らかになった問題。本来、情報の漏出防止を指導する立場の野田氏は、さらに第三者に知り得た情報を漏らしていた。制度をめぐって漏出の事例は後を絶たないが、事態はより深刻だ。 「まとめてお答えしたいと思う」 ２０日朝に官邸で行われた閣議後会見。朝日新聞が情報公開請求した内容を第三者に漏らした経緯について質問されると、野田氏は事前に用意していた紙を手に説明した。 「私の事務所の活動について情報公開請求が行われていると聞き、懇親会の席で話題に提供したことは記憶している。ただ、時期、誰からというのは定かではない。様々な関係者がいるなかで、色々な端々の中で出てきた話題の一つ」 よどみない説明はここまでだった。 総務省は、情報公開法を所管する。そのトップとして、請求内容が

野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求問題に絡み、朝日新聞が金融庁に情報公開請求していた内容が、開示決定前に野田氏に伝わっていたことがわかった。さらに、野田氏は知り得た内容を第三者である複数のメディアとの懇談の場で話していた。２０日の閣議後会見で、野田氏が外形的な事実を認めた。 総務省は情報公開法を所管し、同法の円滑な運営のために請求内容の漏出防止を指導する立場にある。情報が漏出した金融庁とともに、総務相として野田氏の責任が厳しく問われるのは必至だ。 情報公開請求の内容の漏出について、朝日新聞は６月中旬から野田氏の事務所に複数回にわたって説明を求めたが、回答はなかった。この日の会見で記者が質問し、初めて答えた。 朝日新聞は今年５月２日、金融庁に対して、野田氏の事務所と同庁の担当者が、仮想通貨の規制などをめぐって面会した記録の開示を求めた。野田氏の事務所が今年１月、金融庁から仮想通貨

野田聖子総務相の事務所が今年１月、無登録での仮想通貨交換業の疑いで金融庁から調査を受けていた企画会社の関係者を同席させたうえで、金融庁の担当者を呼び、庁としてのスタンスなどを説明させていたことがわかった。現役閣僚側による行政調査への圧力とも取られかねない行為で、朝日新聞は同事務所に複数回にわたって説明を求めたが、回答はなかった。 関係者によると、この企画会社（東京都）は昨年１０月から独自の仮想通貨を販売。有名芸能人も関わるなどして話題を呼んでいた。これに対し、金融庁は今年１月１２日、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。「期限までに回答がない場合、捜査当局への情報提供や必要な措置をとる」とも伝えた。 朝日新聞が情報公開請求をして開示された文書などによると、同社に通告が出された数日後の１月中旬、野田氏の事務所が金融庁に説明を求めた。「相談

東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業を外国人技能実習生にさせていたとして、法務省は１３日、盛岡市の建設関連会社に対し、実習生の受け入れを５年間停止する処分を下した。この会社で除染作業をしていたベトナム人が朝日新聞の取材に応じ、「危険な作業と分かっていたら、日本に来なかった」と話した。 グエン・ドク・カインさん（２４）は高校卒業後、建設業で働いていた。「日本に行けば稼げる」。ハノイの街角で実習生募集のポスターを見て、１万３千ドルを払って２０１５年９月に来日した。 盛岡市の建設会社で働きながら「建設機械・解体・土木」を学ぶはずだったが、１５年１０月～１６年３月、福島県郡山市の住宅地で土壌をはぎ取ったり側溝を洗う作業をした。除染だった。受け入れ窓口の監理団体からは「仕事は簡単」「誰でも出来る」とだけ説明され、必要な教育は受けていない。その後も被災地での解体工事に携わったが、人づてに知り合ったフ

土用の丑（うし）の日（２０日）を控え、記録的な不漁が続く国産ウナギが食べられるのか、と心配するのが消費者心理。でも、宮崎の養鰻（ようまん）漁業者に言わせると、「実はウナギが売れずに余っている」らしい。 生産量全国３位の宮崎県内では、今年取れた稚魚が成長し、皮が薄く身がふっくらとした半年物「新仔（しんこ）ウナギ」の出荷が６月末、全国に先駆けて始まった。当初は「需要に対して出荷数が足りなくなる」と見込まれていた。県水産政策課のまとめでは、今期（２０１７年１２月１１日～１８年３月２５日）のシラスウナギの漁獲量は９９・４キロ。前期（１６年１１月２４日～１７年３月８日）の４１２キロに比べ、４分の１に減ったからだ。 でも、ふたを開けると、国産が売れずにだぶついているようだ。養殖業者の一人は「前年の１割程度の出荷量にもかかわらず、買い手がつかずに、多くのウナギが余る異常事態だ」と話す。 県養鰻漁業協同組

日大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、関東学生アメフト連盟から資格剝奪（はくだつ）処分を受けた日大アメフト部の森琢前ヘッドコーチ側が、同連盟に異議申し立てをしていたことが１１日、分かった。関係者によると、除名処分を受けた内田正人前監督も異議申し立てをする意向。関東学連はこの日の理事会で、これらの異議申し立てに対応するための委員会の設置を決めた。メンバーは関東学連の理事で構成された。 悪質タックル問題で関東学連の規律委員会は、内田前監督、井上奨前コーチを最も重い除名処分とし、森前ヘッドコーチを資格剝奪（はくだつ）処分とした。除名処分は６月２６日の社員総会で正式決定し、異議申立期間は書面を受け取ってから１カ月間としていた。

「あの日」、たくさんのゴムボートが命を救った。西日本を襲った豪雨により大規模に冠水し、４８人が犠牲となった岡山県倉敷市真備（まび）町。その中で、自衛隊員でも消防隊員でもない男性が、ひとりでも多く助け…

名古屋鉄道が不動産事業への投資を大幅に拡充する。沿線人口の減少が見込まれるため、再開発で街の魅力を高めて利用者を増やす必要があるからだ。 名鉄名古屋駅から３駅。神宮前駅は名駅へのアクセスが良く、特急停車駅でもあるのに近くの商店街は閑散としている。シャッターの閉まった店も少なくない。てこ入れできると判断した名鉄は、２０２０年度をめどに駅東側に、賃貸住宅を併設した複合商業ビル（地上１２階建て）を建設する。西側の自社ビルも建て替え、近隣活性化も考える。 駅周辺の再開発は、この他にも目白押しだ。東岡崎、新安城、豊田市……。大曽根、常滑、江南は駅直結の商業施設をつくる。名駅は南北４００メートルの新ビルにする予定で、２２年度に建て替え工事が始まる。名駅近くに持つ４カ所（計約８千平方メートル）の土地も活用する。安藤隆司社長は「沿線の魅力づくりのために、老朽化した資産のリニューアルを進める」。今後３年で不

住宅地が大規模に冠水した岡山県倉敷市真備（まび）町は、過去にも同じ河川が繰り返し氾濫（はんらん）していた。危険を知らせる洪水ハザードマップは、今回とほぼ同じ浸水域を想定しており、河川改修も計画していた。予測していた災害で、なぜ３０人近い犠牲者を出したのか。 真備町、水の流れにくい河川　「一挙に水が出た。急激な水位上昇があった」 ８日夜、倉敷市防災危機管理室の河野裕・危機管理監は、想像以上の速度で河川の水位が上がっていった状況を記者団に語った。 真備町は１級河川の高梁川へと注ぐ支流の小田川流域にある。住宅地や田んぼが広がるが、堤防の決壊で地区の約４分の１にあたる１２００ヘクタールが浸水した。倉敷市はほぼ半数の住家が床上浸水したとみている。 倉敷市は６日午前１１時３０分、真備町を含む市内全域の山沿いを対象に「避難準備・高齢者等避難開始」を発令。午後１０時には真備町全域に「避難勧告」を発令した。

証券取引等監視委員会は６日、ネット上で企業の事業資金などを募る「ソーシャルレンディング（ＳＬ）」を展開する投資募集会社を、金融商品取引法違反（投資家への虚偽説明など）で処分するよう金融庁に勧告した。関係者によると、うその説明で集められた資金の一部が東京都内の証券会社に流れ、そこから５千万円が昨年１０月の衆院選期間中に細野豪志元環境相（無所属）に渡ったという。 監視委の発表などによると、この会社は「ｍａｎｅｏマーケット」（東京）で、ＳＬ業界の国内最大手。２０１６年１０月～昨年１２月、証券会社の親会社でもある自然エネルギー開発会社側から資金集めを依頼され、年利１１～１４％で約３１００人から約１３０億円を集めた。ｍａｎｅｏ社は投資家に、資金は北海道の太陽光発電やスリランカの水力発電などに使われると説明していたが、実際には開発会社が証券子会社に約２億５千万円を増資するなど、少なくとも１０億円以上が

細野豪志元環境相が昨年１０月の衆院選の期間中に、東京都内の証券会社から５千万円を受け取っていたことがわかった。５カ月後の今年３月末、証券取引等監視委員会が証券会社に対し、この支出について報告を求めた。翌月、細野氏は「なし」としていた資産報告書の借入金を５千万円と訂正し、その後、返却した。 ５千万円が選挙資金であれば、借入金であっても公職選挙法に基づき報告義務がある。ただ、細野氏は個人的な貸し借りを届け出る資産報告書で開示した。 昨年の衆院選は、１０月１０日に公示され、同２２日に投開票された。 朝日新聞が入手した証券会社の文書などによると、１０月１３日ごろまでに、細野氏の事務所から「政治活動を支援する目的で」貸し付けの依頼があり、資金提供を決定。同１９日に５千万円を提供したとされる。 細野氏は報告の締め切りとなる今年１月末、衆院選の投開票日時点での資産について「借入金なし」として報告書を出し

全国の弁護士会に約１３万件の懲戒請求が寄せられていた問題の背景には、朝鮮学校への補助金支出などを批判するブログの存在が指摘されている。記述に「あおられた」という当事者たちは取材に、「懲戒請求することが日本のためになると思い込んでいた」「洗脳されていた」と話す。 首都圏に住む５０代の無職女性は、懲戒請求を繰り返していた一人。元々、政治や歴史について明確な考えはなかったが、２０１５年ごろに「ネットサーフィンで偶然、見つけた」あるブログで、日本に住むアジア出身の外国人を非難する記述を読んで変わった。「日本人がすぐれていると強調する内容。今思えば、どう読んでも差別をあおっていたが、私は歴史について無知で、『こんな考え方もあるのか』と信じてしまった」と語る。 このブログが取り上げるテーマの一つは、朝鮮学校への補助金支出だった。自治体が補助金を出すことの再考を促した国に対し、全国２１の弁護士会が批判の

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１９日、探査機「はやぶさ２」が約２４０キロ離れた距離から捉えた小惑星「リュウグウ」の画像を公開した。金平糖のような形状で、表面には直径２００メートル超のクレーターも確認できた。赤道部分がふくらんだ形は、高速で自転する比較的小さな小惑星に見られるという。

森友学園との国有地取引をめぐり、会計検査院は１９日、財務省の決裁文書の改ざんが判明したことを受けた追加検査の中間報告を、参院予算委員会理事懇談会に提出した。同省が改ざん文書を検査院に提出した行為を違法だと認定。今後、関わった職員らの懲戒処分を求めるか検討する。 検査途中の内容を明らかにするのは異例だが、改ざん文書の提出といった行為があったことなどを踏まえ、「特例的に報告する必要がある」と判断した。 検査院は今回、昨年の検査時に財務省が改ざん文書を提出したのは、検査院の求めに応じて資料を提出することを義務づけた会計検査院法に違反すると認定。学園との交渉記録を提出しなかったことも含め、故意や重大な過失が認められれば、懲戒処分を求める可能性がある。 また、２０１５年５月に土地の貸し付け契約を結ぶ前、近畿財務局が学園側に貸付料の概算額を伝えていたことを、改ざん前の決裁文書などにより確認。「有利な価

サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会で、Ｈ組の日本（世界ランキング６１位）は１９日、サランスクのモルドビア・アリーナでの初戦でコロンビア（同１６位）と対戦し、２―１で快勝した。日本は前半６分、コロンビアの反則、退場で得たＰＫを香川が決めて先制。しかし、３９分、ＦＫを決められ、同点とされた。数的優位を生かして試合を進めた後半２８分、大迫がＣＫを頭で合わせ勝ち越しゴールを挙げ、そのまま１点のリードを守り切った。この試合の最優秀選手には大迫が選ばれた。 ６大会連続６回目出場の日本は、これがＷ杯１８試合目。通算成績を５勝９敗４引き分けとした。初戦で勝つか引き分けた２大会では決勝トーナメントに進んでいる。 【試合終了】 アジア勢がＷ杯で南米勢から勝ち星を挙げたのは初めて。勝利は２０１０年南アフリカ大会のデンマーク戦（３―１）以来。西野監督は１９９６年のアトランタ五輪で日本を率いてブラジルを破っ