内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。内閣府の経済社会総合研究所が7月中にも経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大学
「景気後退」認定へ、戦後最長ならず 回復は18年10月まで - 日本経済新聞
内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。内閣府の経済社会総合研究所が7月中にも経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大学
消費税17%、社会保障費削減を 経済同友会が財政再建で提言 - 日本経済新聞
経済同友会は21日、財政再建に関する提言を発表した。歳入面では2017年4月に消費税を予定通り10%に引き上げるだけでなく、17%まで段階的に追加で増税すべきだと求めた。歳出も社会保障分野の大胆な改革と給付カットが必要だと訴え、年間5000億円のペースでの公費削減に取り組むよう促した。30年までの今後15年間の財政状況も試算した。名目成長率が1%で推移すると想定したうえで、17年4月の10%か
セブン、レジ横でドーナツ販売 専用ケース設置 1万7000店で、コーヒーと相乗効果期待 - 日本経済新聞
セブン―イレブン・ジャパンはレジ横に専用のケースを設置してドーナツの販売を始める。2015年度中に全1万7千店に導入する計画で、年間販売個数は約6億個と国内トップ級に躍り出る見通しだ。1杯100円のいれたてコーヒーなどで次々に市場の勢力図を塗り替えたセブンが、圧倒的な販売力を武器に新分野を開拓する。ミスタードーナツなど既存の専門店の戦略にも影響を与えそうだ。「セブンカフェドーナツ」の名称で、1
無理やり連れ去られる女性 結婚相手は「誘拐犯」 キルギスの誘拐結婚（前編） - 日本経済新聞
中央アジアのキルギスで、仲間を連れた若い男が嫌がる女性を自宅に連れていき、一族総出で説得し、無理やり結婚させる――キルギス語で「アラ・カチュー」と呼ばれる「誘拐結婚」。この驚きの「慣習」では、誘拐され、結婚を受け入れる女性もいれば、拒む女性、受け入れたものの離婚する女性もいて、それぞれに「物語」がある。フォトジャーナリストの林典子さんは、2012年7月から5カ月間、キルギスにて誘拐結婚の実態を取材・撮影。さらに約1年半後、彼女たちを追跡して1冊の写真集『キルギスの誘拐結婚』にまとめた。そこで今回、取材で出会った女性たちの中から、特に林さんの印象に残った4人の女性の「物語」を前後編に分けて紹介する。
辞表提出の要求「一般社会ではよくある」 NHK会長 - 日本経済新聞
籾井勝人NHK会長は26日の衆院予算委員会の分科会で、理事に辞職届を書くよう求めたことについて「辞表を
総務省、車増税「軽」に照準 取得税廃止穴埋め - 日本経済新聞
総務省は軽自動車の持ち主が毎年納める軽自動車税（地方税）を大幅に増やす検討に入った。2015年にも廃止される自動車取得税（同）の代わりの財源とし、地方財政への影響を回避する。欧州連合（EU）などとの通商交渉で、日本の軽の税率が低すぎると指摘されていることも見直しの追い風とみている。ただ軽自動車業界の反発は必至で、年末の税制改正論議の焦点になりそうだ。所得税など国税の制度を財務省が所管するのに対
迷宮・渋谷駅の構造を模型で展示 通勤経路を一目で 昭和女子大の田村准教授 - 日本経済新聞
9つの路線が乗り入れ、地下5階から地上3階まである渋谷駅。そんな複雑な「迷宮」渋谷駅の構造を模型でチェック――。東京・渋谷でユニークな展示が行われている。渋谷マークシティWEST4階にある「クリエーションスクエアしぶや」で開催中の「渋谷駅体得展」では、渋谷駅の100分の1スケールの模型「渋谷駅2013」を展示している。制作したのは渋谷駅のスペシャリストとして知られる昭和女子大学環境デザイン学科
小田急に「林間」駅なぜ多い 夢と消えた遷都構想 ｜エンタメ！｜NIKKEI STYLE
中央林間、南林間、東林間――。小田急電鉄の路線図を見ると、「林間」と名乗る駅が目に付く。相模原市から大和市にまたがるエリアにあり、住所にもなっている。この辺りに伝わる由緒ある地名なのだろうか。調べてみると、それはかつて小田急が進めた壮大な都市計画の名残だった。遷都論まで飛び出した構想の全貌を探った。小田急が推進した「林間都市計画」新宿駅から小田急小田原線に乗り、相模大野駅で江ノ島線に乗り換え
放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論 ：日本経済新聞 印刷画面
（2013年1月11日 Forbes.com） 昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。――つまり、約0.1シーベルト（Sv）または10 rem以下の放射線の被曝（ひばく）は大した問題ではない。 「しきい値無し直線仮説（Linear Non-Threshold : LNT仮説）」は0.1Sv（10 rem）以下の被曝には当てはまらないが、世界中の自然放射線量はこの範囲にある。そればかりか、この低線量域は、原子力、医学的治療、そして福島のように原発事故で被害を受けた地域にとって最も重要な意味を持つ。 原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が提出した。低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、UNSCEARとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、自然放射線量と同等以下
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AKB人気は本当か 新世代の音楽チャート作れ…米ビルボードの挑戦 ：日本経済新聞
ソニー、パソコン売却へ 投資ファンド有力 「VAIO」新会社で 今期は2期ぶり最終赤字に - 日本経済新聞
年収1000万円超の会社員、所得控除縮小を検討 政府 - 日本経済新聞
原田・日本マクドナルドHD社長、事業会社社長退任 米から後任 - 日本経済新聞
セガなどゲーム15社が連合、スマホ向け自前で集客 グリーなどの配信会社への手数料圧縮 - 日本経済新聞
共同・朝日記者、不正アクセス容疑で書類送検へ PC遠隔操作事件めぐり警視庁 - 日本経済新聞
自民が「ブラック企業」公表提言へ 参院選公約 - 日本経済新聞
スマホOS、第3勢力の有望株「ウブントゥ」の侮れない実力 - 日本経済新聞
ニュースも課金時代へ ヤフーと朝日新聞が有料配信 - 日本経済新聞
ドコモが1万円タブレット キンドルに対抗 - 日本経済新聞
JR東日本社長「スキーで青春を謳歌して」 6年ぶりテレビCM - 日本経済新聞