スマートフォンと青少年の関係
スマートフォンのユーザー層が広がり、高校生など青少年の“ガラケー”ユーザーも、スマートフォンへと乗り換えている。インストールできるアプリの自由度が高いスマートフォンだが、健全化という視点で見れば、キャリアやサービス事業者の手が及ばないという一面もある。 スマートフォンの普及につれて、子供たちも高校生ぐらいから徐々にスマートフォンへの乗り換えが始まりつつある。いわゆるガラケーとは違うもの、あるいはガラケーではできないことがやりたいという感覚ではなく、ケータイの新機種として買っているだけのように見受けられる。 筆者の娘がスマートフォンに機種変する際に気にしていたのは、これまでのケータイメールアドレスがそのまま使えるのかどうか、携帯電話と同様の絵文字が使えるかどうか、というところである。ベーシックなコミュニケーションツールとして、互換性というのは重要な問題だが、ビジネスユーザーではない高校生の場
ケータイ禁止はもう古い？授業でフル活用する高校 - はてなニュース
文部科学省や教育委員会によって学校での「ケータイ禁止」が全国的に行われる中、積極的にケータイを授業で活用する高校が登場しました。 授業にケータイ活用 高知中央高、禁止から一転 - 47NEWS（よんななニュース） 高知市の私立高知中央高校では、これまでは「使用が3回見つかると停学」だったのだそうです。ところが今回、国語の授業では辞書機能を使い、数学の授業では電卓機能での計算を認めるなど、ケータイの機能をフル活用を認めました。ただし授業中の使用メールは禁止で、全国でのケータイ持ち込み禁止の理由になっている「ネットいじめ」などケータイにまつわるトラブルについて教えているとのことです。 はてなブックマークでは「よい試み」「いいことだと思う」など評価するコメントがある一方、「少数の『ケータイを持たない子』に対する配慮はちゃんと行き届いているのかどうかが気になる」という意見も。ケータイを使うことで良
携帯電話も学校支給？--神戸の私立学校が検討
生徒が使用する学校指定の携帯電話導入を、神戸市にある私立須磨学園が計画している。早ければ2010年春にも導入される。 児童の携帯電話所持をめぐっては、文部科学省が全国の小中学校における学校内への持ち込みを、高校における校内での使用を原則禁止する要請を通達している。 須磨学園が生徒に実施した調査によると、92％が携帯電話を所持していることが判明。こうした実態に対して「生徒が携帯電話を持っているのはいまや自然な流れ。一律に禁止するよりもルールやマナーを教えた方がよい」として、有害サイトに接続できないよう設定するなどした独自仕様の携帯電話を、生徒に配布する方向で、現在、生徒や保護者との間で協議を進めているという。 同学園によると配布する携帯電話は、制服や制帽と同様に「制携帯」として位置づけ。アクセス制限をあらかじめ設定するだけでなく、音声機能を使った英会話学習や、自宅学習用の教材を読み込むなど、
小寺信良の現象試考：「ケータイ持たせない論」に見る大人教育の困難 (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
総務省が行なっている「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」が、最終取りまとめに入った。12月17日までパブリックコメントを募集している。 地方自治体の取り組みなどはまだ把握できていないが、行政と企業の取り組みという点では網羅性が高く、良くまとまっていると言えるだろう。これから違法有害関係の取り組みを行なう部署にいる人などには、いい資料となるはずだ。 ただ、これからの具体的な取り組み策がここに書かれているわけではない。個別の取り組みは、これから民間ベースで具体化していかなければならない問題である。 個人的にはこれまでどおり、規制よりも先に教育があるべきという考え方に揺らぎはないが、実際に教育へ着手してみると、いろいろなことが分かってきた。MIAUとして学校教材としてのリテラシー読本「”ネット”と上手く付き合うために」を作成したが（リンク先PDF）、これは当初、親に向けた内
「小中学校のケータイ持ち込み禁止」 大阪府の決定に約7割が「賛成」
ネットエイジアは12月10日、「小中学生のケータイ所有」に関する保護者の意識調査の結果を発表した。調査は12月5日から同7日まで、大阪府在住で公立の小学校・中学校に通う子供がいる22歳から59歳のケータイユーザーを対象に行ったもので、回答サンプル数は270人。 同調査で「あなたの公立の小中学校に通う子供は、ケータイを持っているか？」という質問を単一回答で聞いたところ、43.3％の保護者が「持っている」と回答した。学齢別でみると、小学校低学年では18.8％、小学校高学年では31.5％、中学生では63.3％がケータイを「持っている」と回答。特に女子中学生では73.2％が「持っている」と回答しており、約4人に3人がケータイを所有していることが分かった。また小学校高学年男児でケータイを持っているのは19.0％であるのに対し、小学校高学年女児では48.4％と、男女間で大きな差がみられた。 「子供がケ
有害な携帯サイトから子供を守る “親への教育”も必要 - MSN産経ニュース
携帯電話を使いながら、有害サイトの現状について学ぶ教諭ら＝１１月２６日、東京都文京区の京華女子中学・高校 携帯電話で有害サイトを閲覧するのを防ぐ「フィルタリングサービス」が平成２１年から、１８歳未満の既存契約者にも拡大される。ただ、保護者が携帯電話会社にサービスの解除を申し出ると、有害サイトを見ることができるなど十分な措置ではないとの見方もある。実際、過半数の保護者が子供に頼まれたら解除すると回答した調査結果もあり、専門家は子供や親への教育充実を訴える。（森本昌彦） ≪運営者招き説明会≫ 「中学生の２３・４％、高校生の２９・２％がインターネットや携帯ネットでトラブルを経験」。これは、１０月に東京都教育委員会が公表したアンケート結果だ。公立の小中学校、高校、特別支援学校の児童・生徒や保護者を対象にした調査は、青少年をめぐる携帯電話、インターネットの状況の深刻さを改めて浮き彫りにした。 教育現
携帯、検索企業とＰＴＡ 安心なネットへ産“学”連携:マーケティング - CNET Japan
ＮＴＴドコモなど携帯電話３社とヤフー、ミクシィなどネットサービス各社、日本ＰＴＡ全国協議会などは共同で来年１月にも、インターネットの安全利用を促進するため「安心ネットづくり促進協議会」を発足させる。有害サイト規制法の成立を受けた民間による基準策定の取り組みと連動。ネットの安全性を維持するための啓発活動や調査、業務ガイドライン作成作業などを産業界と教育界双方の視点で推進する。 ４者のほかＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、楽天、マイクロソフト、全国高等学校ＰＴＡ連合会などが発起人に名を連ねる。８日に開く総会には通信機器メーカーやインターネット接続事業者、教育関連企業、学識経験者なども参加する。今後、ネット関連企業など幅広い業種から参加企業を募り、来年１月をめどに協議会を設立する。 協議会の活動は主に▽教師や保護者向けへの情報モラルに関するシンポジウムなどの啓発活動▽ネットの安全利用実現に向け
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【10代のネット利用】杉並区立和田中学校、携帯所持禁止条例の是非など授業で議論 “答え”のない体験型授業「よのなか科NEXT」
もっとグッドネット - 安心ネットづくり促進協議会
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