金融庁が「資産運用業高度化プログレスレポート2021」を公表しました。 金融庁は「家計の安定的な資産形成」を行政方針の柱に一つに掲げており、資産運用会社の役割を重視する一方で、資産運用会社の報酬体系や運用能力、販売方法等に課題意識を持っています。 今回は金融庁のレポートを基に、日本の金融機関が販売する運用商品について確認していきたいと思います。 資産運用会社別パフォーマンス 独立系資産運用会社 投資信託のコストにおける他国比較 クローゼット・トラッカー問題 まとめ 資産運用会社別パフォーマンス まず、以下の図表を確認ください。 （出所　金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート2021」） この図表は、運用資産が多い資産運用会社順に、その資産運用会社が運用するアクティブ型投資信託のシャープレシオを並べたものです。 「アクティブ型の投資信託」とは、それぞれの投資信託の運用方針に沿い、市場の平

日本人は「貯蓄好き」というのが一般的なイメージなのではないでしょうか。 日本人は将来不安の影響で、消費をせずに貯蓄しているから景気が思わしくない、というような言説を聞いたこともあるでしょう。 今回は、日本人の貯蓄率について、少し焦点を当ててみたいと思います。 貯蓄残高の長期推移 貯蓄率の推移 各国との貯蓄率比較 所見 貯蓄残高の長期推移 まずは日本人の貯蓄残高についての長期推移を確認してみましょう。 以下は二人以上の世帯についての「貯蓄高の長期推移」です。 ＜貯蓄現在高及び年間収入の推移（二人以上の世帯）＞ （出所　家計調査報告（貯蓄・負債編）－2019年（令和元年）平均結果－（二人以上の世帯）） 二人以上の世帯について１世帯当たり貯蓄現在高の最近の推移をみると、2019年＝1755万円の水準は約半世紀前の1959年＝30万円の58.5倍となっています。また、貯蓄年収比（貯蓄現在高の年間収

コロナの影響が終わることなく2020年は暮れようとしています。 その中で、日本国の令和3年度（2021年度）の政府予算案が閣議決定されています。 日本の国としての予算案は、どのような状況になっているのでしょうか。 今回は、日本国の予算案の概要を確認し、日本国の進んでいる方向性について考察してみたいと思います。 日本国の2021年度予算の全体像 日本国の財政における推移 社会保障費とは まとめ 日本国の2021年度予算の全体像 まずは日本国の歳出入の全体像を確認しましょう。 日本の2021年度一般会計の歳出入は以下の通りの予算となっています。 （出所　財務省「令和３年度予算のポイント」） 日本の予算についてマスコミで取り上げられるときには、「一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円である」等の規模について言及されることが多いものと思われます。 そして、新型コロナ感染症対策に予備費として

朝日新聞社の2020年4～9月期の半期報告書が開示されました。 この半期報告書は、先に公表されていた決算短信よりもセグメント別の業績等が開示されており、朝日新聞社の業績動向を深く把握することが可能です。 朝日新聞社の2020年4～9月半年間の決算は、大幅な減収となり、営業利益以下も赤字でした。最終損益は419億円の大幅な赤字となっています。赤字の責任を取って現社長は新中期経営計画がスタートする2021年4月1日に退任し、早期退職者の募集も行う予定とされています。 朝日新聞社は企業として存続できるのでしょうか。 今回は、朝日新聞社の直近の業績状況について確認していきたいと思います。 中間連結決算における財務内容 中間決算における損益 これから朝日新聞社に起こること 中間連結決算における財務内容 まずは2021年3月期連結中間決算について財務内容から簡単に見ていきましょう。 【主な資産項目】

NHKのニュースで取り上げられた20歳代の女性の毎月の食費について、ネット上で議論が巻き起こっているようです。 NHKニュースで報道された25歳の女性の家計簿は、月の食費を「5万円」としていましたが、これに対し「高すぎる」「全然高くない」と様々な意見が飛び交っているようです。 今回は、「食費月額5万円」について、少し考察してみましょう。 NHKニュースの内容 平均的な食費とは コロナによる影響 2019年7～9月の家計調査比較 所見 NHKニュースの内容 NHKニュースの内容はボーナスカットがテーマだったようです。 600万円の奨学金を毎月3万円返済している25歳の都内会社員の女性が、コロナの影響でボーナスカットをくらい、不安を訴えているという内容のニュースですが、そこで映し出された当人の毎月の収入と支出が議論の発端です。 当人の毎月の収入と支出は以下の通りのようでした（筆者がTwitte

東日本不動産流通機構 (東日本レインズ)が2020年5月の不動産流通市場の動向について発表しています。 コロナショックで我々の生活に密接に関係する中古住宅はどのような影響を受けているのでしょうか。 今回は、首都圏の中古マンションおよび中古戸建住宅についての動向を確認していきましょう。 中古マンション価格 中古戸建住宅 リーマンショック後の動向 まとめ 中古マンション価格 首都圏の2020年5月の中古マンションの成約物件は以下の通りとなっています。 件数 1,692件、前年同月比▲38.5% 単価 52.03万円/㎡、前年同月比+0.4% 価格 3,296万円、前年同月比▲0.9% 専有面積 63.35㎡、前年同月比▲1.3% 築後年数 23.07年、前年同月 21.63年 以上のように成約件数は前年比▲38.5%と、新型コロナウイルスの感染拡大により2020年4月に続いて大幅減となりました

「コロナショック」による株価の暴落が続いています。 この株価暴落で日本銀行（日銀）の財務が棄損し、債務超過に陥るのではないかという報道がなされています。 今回はあまり見る機会のない日銀の財務状況と、株価下落による債務超過の可能性について、簡単に確認してみましょう。 日銀の財務内容 株価暴落による日銀の含み損試算 所見 日銀の財務内容 日銀はわが国唯一の中央銀行です。日銀は、日本銀行法によりそのあり方が定められている認可法人であり、政府機関や株式会社ではありません。 日本銀行法では、日本銀行の目的を、「我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うこと」および「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」と規定しています。 また、日本銀行が通貨及び金融の調節を行うに当たっての理念として、「物価の安定を図ることを通

老後2,000万円問題、公的年金制度への不信、大企業の早期退職者募集、経団連による日本型雇用の否定等、中長期での生活安定が不安視されているのが、今の日本でしょう。 この不安から脱却するために、もしくは、より良い生活を求めて、宝くじで人生を逆転させたくなることは無いでしょうか。 今回は、根強い人気の宝くじについて考察します。 宝くじはギャンブルなのか？ 宝くじとは 所見 宝くじはギャンブルなのか？ 本題に入る前に、少し考えてみたいことがあります。 それは、宝くじはギャンブルなのか、という点です。まず、ギャンブルの定義を確認しましょう。 ＜ギャンブル＞ 文化・法律で「ギャンブル」の言葉が持つ意味が異なるため、現在は、「物やお金など価値あるものを賭ける行為」またはそのような行為を商業化したものは「ギャンブリング」または「ゲーミング」と総称されている。「ギャンブル」は日本語のカタカナ俗語であり、諸

「貧乏人ほどスタバでコーヒー買うか、タピオカのドリンクを飲む」傾向にあると聞いたら、どのように感じるでしょうか。 知人の経営者から筆者がこの話を聞いた時には、最初はバカにされているような気分になったものですが、後から妙に納得したものでした。 なぜ、スターバックス（スタバ）はあれほどの好立地での店舗展開が出来るのでしょうか。なぜ、タピオカ入りのドリンクを売っているお店が爆発的に増えたのでしょうか。 今回は、タピオカやスタバの利益率と「貧乏人ほどタピオカやスタバを好む理由」について考えてみましょう。 タピオカの動向 スタバの利益 まとめ タピオカの動向 タピオカを用いたドリンクではタピオカミルクティーが爆発的にヒットしています。タピオカ専門店の開業が相次いでおり、その増加スピードは驚くほどです。 “業務用タピオカ”売上が14倍に 2019/06/15 00:14　Written by Nari

老後資金2,000万円必要とした金融庁の審議会の報告書が大きな話題になっています。 そして、消費税の増税が予定されています。 個人としては、増税や老後に備えて、節約や貯蓄・資産運用を考えている方も多いでしょう。 日本が一億総中流とされていた時代は遠く過ぎ去り、生活が「苦しい」と答えているのは全世帯の57.7％（厚労省2018年国民生活基礎調査結果）となっています。 今回は、個人の年収に焦点を当て、なぜ我々が生活が苦しく感じるようになってきているかを考察しましょう。 平均給与の推移 手取り収入の推移 今後の動向 平均給与の推移 まずは、平均給与（額面の年収）の推移を見ましょう。 平均給与は1997年の467万円がピークです。リーマンショック後の2009年には急減し、足元では徐々に戻ってきています。それでも2017年は432万円となっており、約20年という期間で見ると平均給与は大きく減少してき