「大雪」破産手続き 負債総額５億６０００万円 東京地裁 （河北新報） - Yahoo!ニュース
岩手県山田町から緊急雇用創出事業を受託していたＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市）のずさんな運営問題で、大雪が１５日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。大雪の弁護士によると、申し立ては１０日付で、同日時点での負債総額は５億６０００万円。 大雪は２０１１、１２の両年度、東日本大震災で被災した山田町から緊急雇用創出事業を受託。町海洋センターを拠点とし、支援物資の分配、行方不明者の捜索、無料浴場運営などをしていたが、１２年１２月に１２年度事業費約７億９１００万円を使い切ったことが明らかになった。全従業員１３７人は解雇された。 岩手県は１２年度事業費のうち約５億２００万円が補助対象外だったと認定し、町が町費で穴埋めした。 町によると、ボクシング用グローブなど事業とは直接関係ないと思われる物品を購入・レンタルしていたほか、センターは町の承認なしに増改築され、施
町、百条委設置見送り 山田ＮＰＯ法人問題
山田町が緊急雇用創出事業を委託していたＮＰＯ法人「大雪（だいせつ）りばぁねっと。」の予算使い切り問題で、町議会の調査特別委員会（佐々木良一委員長）は２０日、地方自治法に基づく百条委員会への切り替えを当面行わないことを決めた。宮古労働基準監督署は同事業の元従事者の未払い給与の立て替え払い手続きを進めた。 調査特別委は委員１５人中１２人と昆暉雄議長が出席した。佐々木委員長が百条委の法的制限などを理由に特別委のままで調査する案を提案。賛成多数で了承された。町議会３月定例会の会期中に特別委が招致する参考人や質問内容を決め、３月中に第１回調査を行う。初回は沼崎喜一前町長を招致予定で、その後法人関係者からも話を聴く方針だ。 また、宮古労働基準監督署は同日、同町船越の体育館で緊急雇用創出事業の元従事者から、国の未払い賃金立て替え払い制度の実施に必要な確認申請書を受け付けた。対象１３６人のうち約１２０人が
山田町予算が震災前の10倍 13年度747億円
東日本大震災で被災した沿岸市町村のトップを切って山田町は１４日、２０１３年度一般会計当初予算案を発表した。総額は７４７億８４５３万円で、過去最高だった前年度当初と比べ３倍以上となり、震災前と比較すると約１０倍の規模となった。９割以上を占める復旧・復興予算の大幅な増額が要因。他の被災自治体も同様の傾向になるとみられ、マンパワー不足の中で、予算の適正執行が課題となりそうだ。識者は「業者などへの丸投げとならないよう積算根拠を明らかにすべきだ」と指摘している。 １３年度は通常分（２５３事業、約６０億円）と復旧・復興分（１５９事業、約６８７億８千万円）に分けて編成。中でも高台移転やかさ上げ事業などの復興交付金事業は、４３事業約３２４億１千万円で前年度当初に比べて大幅に増加した。自主財源は３８・９％で、６１・１％が国県支出金などの依存財源だった。 主な事業は、がれきを撤去する東日本大震災支障物除去事業
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