ＴＰＰ反対派“5つの誤解”とは何か――国際基督教大学客員教授 八代尚宏先の衆議院総選挙でも争点となったＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）。このたび誕生した安倍自民党政権は、「聖域なき関税撤廃が条件である限り反対」の旨を表明しているものの、交渉参加は進むとの見方が広がっている。ただ、ＴＰＰ参加は「農業等の産業を壊滅させる」「米国の日本の国内市場参入を狙う政治的圧力」というような否定的な声が未だに少なくないのも事実だ。「ＴＰＰが日本経済活性化の契機になる」と語る国際基督教大学・八代尚宏客員教授が、こうしたＴＰＰ推進反対派による“5つの誤解”を解き、ＴＰＰ参加によって生まれる日本経済の新たな形を指し示す。 戦後の世界的な自由貿易体制の成立でもっとも大きな利益を得た国が日本です。自由貿易のおかげで、国内資源が乏しいというデメリットは、世界中から安価な資源を輸入できるメリットに変りました。また、先進国の豊かな市場に製品を売り込むことで、多くの日本企業が世界的な企業へ
