本サイトでたびたび報じてきた、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」（※記事参照）が、ここにきて新たな動きを見せている。同事件は、野村総研の上海副支社長（当時）が取引先企業の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働きながら、野村総研側が、同問題を告発してきた被害者の支援者だけでなく、被害者女性に対して1,000万円の損害賠償を求める”逆ギレ訴訟”を起こしたというもの。 公判は18日に第4回目を迎えるが、これに先立つ11月14日、東京都の世田谷区議会に提出された「恫喝訴訟防止法案」の成立を求める請願が、この野村総研の”逆ギレ訴訟”を恫喝的な訴訟の象徴的な事例として挙げているのだ。区議会に請願を提出したのは、大手法律事務所と連携しながら各種案件の調査を専門に行っている証拠調査士の平塚俊樹氏。『LAW（ロウ）より証拠』（総合法令出版）などの著書や情報番組のコメンテーターとしても知られる人物である。 一