日本を代表するシンクタンク「株式会社野村総合研究所」（以下、野村総研）の上海支社副社長（当時）が2007年12月、取引先企業の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いた、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」（※記事参照）。被害者女性の友人有志らがこれを告発したところ、野村総研が名誉を棄損されたとして、この友人の一人と被害者女性に1,000万円の損害賠償を求める”逆ギレ提訴”をした裁判の第3回公判が、11月18日東京地裁で開かれた。裁判までのいきさつは以下の通りである。 07年の事件発生以来、被害者女性の友人らはその女性が受けた強制わいせつ行為の他にも、他の女性らが元上海支社副社長から受けた過去の強姦や強制わいせつ、さらには業務上の背任未遂、脅迫行為、上海ミスコン出場者の個人旅行への同伴要求、マカオでの集団買春などの行いを、一次証言を元にブログや文書を通して厳しく批判してきた。 これに対し野村

本サイトでたびたび報じてきた、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」（※記事参照）が、ここにきて新たな動きを見せている。同事件は、野村総研の上海副支社長（当時）が取引先企業の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働きながら、野村総研側が、同問題を告発してきた被害者の支援者だけでなく、被害者女性に対して1,000万円の損害賠償を求める”逆ギレ訴訟”を起こしたというもの。 公判は18日に第4回目を迎えるが、これに先立つ11月14日、東京都の世田谷区議会に提出された「恫喝訴訟防止法案」の成立を求める請願が、この野村総研の”逆ギレ訴訟”を恫喝的な訴訟の象徴的な事例として挙げているのだ。区議会に請願を提出したのは、大手法律事務所と連携しながら各種案件の調査を専門に行っている証拠調査士の平塚俊樹氏。『LAW（ロウ）より証拠』（総合法令出版）などの著書や情報番組のコメンテーターとしても知られる人物である。 一

広域暴力団に過去のM＆A（合併・買収）資金が流れていたと米メディアに大々的に報じられ、FBIが捜査を開始するなど、大混乱が続く光学機器のオリンパス。このほど同社の代理人を務める弁護士が、市民団体から懲戒請求を起こされ、騒ぎとなっている。 懲戒請求を起こされたのは、「日本四大法律事務所」のひとつといわれている「森・濱田松本法律事務所（東京都丸の内）の高谷知佐子弁護士ら。労働法のエキスパートとしてメディアへの露出も多く、300人以上の弁護士が勤務する同事務所の中でも「注目度が高い」（元同事務所職員）とされているひとりだ。オリンパス以外にも多くの上場企業を担当してきたことでも知られている。 ところが、オリンパスの社員Hさんが、上司の非合法行為を内部告発したことで社から恣意的な配置転換を強いられたと訴えた先の裁判で、東京高裁はHさんの訴えを認め、オリンパス側に220万円の損害賠償を命じる高裁判決を

就活生の「大企業志向」が止まらない。リクルートは学生の価値観が多様化したなどとして「就職人気ランキング」の公表を中止したが、給料が高くて休みが多く、雇用も安定している人気大企業へエントリーする学生は圧倒的に多いようだ。 逆にいえば中小企業には、給料が安く休みも少なく、長時間労働で使い捨てにされる「ブラック企業」の割合が高いということだろう。しかし一方で、カネにモノを言わせた「ブラック大企業」の恐ろしさは、中小企業の比ではないと指摘する人もいる。 セクハラ被害の女性が大企業に訴えられる 違法行為のもみ消しや不当な圧力――。企業小説か、古いテレビドラマの話かと思われるような世界が、実は水面下でいまでも続いていると指摘するのは、ブラック企業アナリストの新田龍さん。 学生の就職支援サービスも行う新田さんの下には、さまざまな企業の良い情報、悪い情報が集まってくる。 「最近耳にして衝撃的だったのは、自

「NF会のN島さんに二匹の猫の手術代とワクチン代、回虫駆除代金と、『お車代もお願いね』といわれて合計8万円を払いました。車代というのは、猫を捕獲するのに車で来るからのようです。病院名は何回聞いても教えてもらえませんでした。高いとは思ったのですが、相場だと言われて言い返せなかったんです」（神戸在住の会員Cさん） 「病院名を聞いたら『○○（ある地域名）の先生に頼んである』と言われたんです。その先生はボランティアで無料で手術をしてくれることで有名な方なんですが、N島さんからは3万円を請求されて、なぜか領収書には別の獣医師の『K原』というハンコが押されてました。うさんくさいとは思ってたんですが、ほかに頼む人もいなくて……」（同Dさん） また、手術ではなく「里親を探してほしい」と依頼した会員Eさんの証言は衝撃的だ。 「金額はともかく、預けた猫が行方不明になるというのはどういうことなんでしょう。すごく

八百長騒動で日本相撲協会が公益法人の資質を問われている中、70年近い歴史を持つ別の法人団体が不明朗な会計で大揺れに揺れている。団体名は「（社）日本動物福祉協会」（本部：東京都品川区）。このほど、一部の幹部による協会資金の不正流用が発覚し、監督する神戸市が関係者に対して立ち入り調査をするなどの騒動が起こっているのだ。 協会資金を不正に着服していたのは、同協会前阪神支部長のN島氏。2008年には、同協会の推薦により環境大臣表彰を授章している。すでに支部長を辞任しているN島氏だが、0その理由は「一身上の理由」とされている。だが、事情を知る会員のAさんは次のように語る。 「N島さんは、顧問獣医師のK原氏らと共謀して協会資金を不正流用してきました。その事実を知った一部の会員が神戸市や環境省へ電話とメールで内部告発をし、これにより他の会員にも問題の存在が広がり、N島さんは会にいられなくなったのです」

当サイトで報じて、多くの反響を呼んだ「野村総研強制わいせつ事件」（https://www.cyzo.com/2011/04/post_6960.html）。その卑劣さに憤慨する向きがある一方で、このようなケースは氷山の一角であり、日本企業での、特に海外におけるわいせつ事件やセクハラ事件は表沙汰にならないものが多いとの指摘もあった。そこで今回は、そうした事情に詳しい人々に集まってもらい、知られざる日本企業の破廉恥な内情を語ってもらった――。 ■参加者 A氏　元テレビ番組制作会社プロデューサー B氏　労働法の実務専門家 C氏　コンプライアンス遵守のためのコンサルティング会社経営 D氏　ブランド防衛のコンサルティング会社経営 進行　浮島さとし（フリーライター） ――最初に皆さんの自己紹介をお願いします。 A　もともと、某大手テレビ局関連の番組制作をしていました。そこでセクハラ問題の番組を取り扱っ

当サイトが昨年8月報じた、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」が新たな広がりを見せている。事件詳細は前回の記事（https://www.cyzo.com/2010/08/post_5334.html）をご覧いただくとして、概要は以下の通り。 野村総研の上海支社副総経理（日本の副支社長に相当）であるY田氏が、取引先の別会社の女性営業担当者を「業務上の打ち合わせ」であるかのように誘い出し、女性の家に上がりこみ、抱きつき、押し倒してキスを迫るなどの強制わいせつ行為をした事件。女性は事件後に退社しているが、Y田氏はいまだ何の処分も受けてない。Y田氏の勤務先である野村総研は「当人同士で行き違いがあったことは非常に残念です」（広報部）と他人事だ。 ところが、8月にこの記事が出たことをきっかけに、記事を読んだという「同僚」や「関連企業勤務」を名乗る人間から数件の内部リークが寄せられている。被害者側の市民