安倍政権が沖縄・辺野古の海への土砂投入を始めた。 これまで進めてきた護岸の造成工事に比べて環境に及ぼす影響はより深刻で、米軍普天間飛行場の移設問題は新たなステージに入ったといえる。 「辺野古ノー」の民意がはっきり示された県知事選から2カ月余。沖縄の過重な基地負担を減らす名目の下、新規に基地を建設するという理不尽を、政権は力ずくで推進している。 「いつまで沖縄なんですか。どれだけ沖縄なんですか」 先月の安倍首相との会談で玉城デニー知事が発した叫びが、あらためて胸に響く。 ■まやかしの法の支配 政府の振る舞いはこの1年を見るだけでも異様だった。 3月、辺野古の海底に想定していなかったマヨネーズ並みの軟弱な地盤が広がっていることがわかった。防衛省による地質調査で判明しながら政府は結果を2年間公表せず、情報公開請求でようやく明らかになった。 そればかりか、8月末に県がこの問題に加え、他の違法行為や