政府は金融所得課税の見直しを年末の2022年度税制改正で議論する方針だ。現在20%の税率を一律で引き上げる案や、高所得者の負担が重くなるよう累進的に課税する案を検討する。ただ、日本は米欧に比べて富裕層への富の偏りが小さく、家計が保有する金融資産も株式などは少ない。税収増が限られるにもかかわらず、政府が進める「貯蓄から投資」に水を差しかねない。岸田文雄首相が金融所得課税の見直しを「選択肢の一つ」
東スポ一面より 岸田内閣、低調な船出 支持率45%・不支持率20% 朝日世論調査 [2021衆院選] [岸田政権]:朝日新聞デジタル 内閣支持率は45%で、不支持率は20%だった。発足直後の支持率としては、現在の方法で調査を始めた2001年の小泉内閣以降で、麻生内閣の48%を下回り、最低となった。 各社から発足したばかりの岸田文雄内閣の支持率について世論調査が出た。数字に違いはあるものの、おおむね「低調」というところで一致している。ここしばらくの発足時支持率じゃ、そうとう悪いほうだぞ、くらいの結果だ。ご祝儀はなかった。 岸田内閣の支持率49% 甘利氏起用「評価せず」54% 本紙世論調査 | 毎日新聞 [政治] 意外に低いという印象。こりゃ選挙でけっこう議席減らすか?>"内閣支持率は49%と5割に届かず、昨年9月の菅義偉内閣発足時の64%を大きく下回った" 2021/10
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