日本考古学史上最大の謎「土偶の正体」がついに解明 「土偶は女性モチーフ」の認識が覆った！驚きの新説（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
縄文時代に作られた土偶は、女性や妊婦をかたどったものだ、というのが多くの人の認識だろう。「そうではない」という驚きの新説を提唱したのが、人類学者の竹倉史人氏だ。では、土偶は何をかたどっているのか？ その結論に至った過程と具体的な土偶の解読内容を前後編でお送りする。（JBpress） ※土偶（どぐう）とは：縄文時代に作られた素焼きの人形。1万年以上前から制作が始まり、2000年前に姿を消した。現在までに2万点近い土偶が発見されている。なお、埴輪（はにわ）は、古墳にならべるための土製の焼き物。4世紀から7世紀ごろに作られたもので、土偶とは時代が異なる。 （※）本稿は2021年4月に発行された『土偶を読む 130年間解かれなかった縄文神話の謎』（竹倉史人著、晶文社）より一部抜粋・再編集したものです。 ついに土偶の正体を解明しました。 こういっても、多くの人は信じないだろう。というのも、明治時代に
新型コロナの感染把握に「うんこ」の可視化が有効か 胃腸に定着したウイルスは平均27.9日後まで出続ける | JBpress (ジェイビープレス)
新型コロナウイルスの感染状況を把握するため、下水のモニタリングが注目を集めている（写真：GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大をめぐっては、鼻咽頭のぬぐい液からウイルスを調べる検査が注目されている。ウイルスの抗原や抗体の検査も登場する見通しだ。さらに、5月7日にはレムデシビルが新型コロナウイルス感染症の治療薬として初めて承認された。新型コロナウイルス感染症に対抗するワクチン開発も待たれる。 こうした中で日本ではあまり話題にならないが、世界的に注目され始めているのが、大便の中に潜むウイルスの検査である。ウイルスが大便から検出される期間がこれまで考えられていたよりも長い、ほぼ1カ月に上るという研究報告や、下痢症状を重視すべきだという研究も出ているからだ。そうした中で、ウイルスの流行状況を測るため、下水調査にも注目が集ま
日本超えた韓国の感染者、背景に新興宗教信者の暴挙 日本を冷笑していた韓国、あっという間に中国に次ぐ感染大国へ | JBpress (ジェイビープレス)
韓国・大邱では新型コロナウイルスの感染が相次いでいる。写真は2月19日、大邱の慶北大学病院に搬送された新型コロナウイルス感染が疑われる患者（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （李 正宣：ソウル在住ジャーナリスト） 韓国内で新型コロナウイルスの感染が急拡大している。ソウルをはじめ全国にわたって新型コロナの感染者が続出し、21日20時現在、感染者数は204人に上り、死者も1名出ている。多くの専門家が「パンデミック（大流行）の兆しを見せている」と指摘する事態になっている。 1月20日に初の感染者が確認されて以降、しばらく小康状態を保っていた韓国内の新型コロナ・感染者数だが、ちょうど1カ月目に入った2月19日から突然急増し始めた。19日は1日で22人の感染者が確認され、20日に53人、21日は100人の感染者が発生するなど、拡散スピードはどんどん増している。 感染を疑われた入院患者が病院を抜
中国人アニメーター、日本でスキル高めて続々と帰国 日中間で受発注が逆転、激変するアジアアニメ市場 | JBpress (ジェイビープレス)
（花園 祐：中国在住ジャーナリスト） 2019年10月、中国メディア「環球時報」は、日本人アニメーターが日本国内における待遇の悪さから、このところ中国の制作会社などに引き抜かれているというニュースを報じました。 このニュース内容が翻訳されて日本でも報じられると、かねてアニメーターの薄給激務ぶりが報じられていたこともあり、ネット上を中心に日本のアニメ業界の現状を憂う声が広がりました。 日本のアニメ産業は、今や世界に誇る重要産業です。本当に日本のアニメーターが中国に引き抜かれているのか？ 環球時報の報道の真偽、そして日中アニメ業界の現状について、日本のアニメ業界関係者に話を聞いてきました。 中国企業による引き抜きは起きているのか 話をしてくれたのは、日中間を跨いだアニメ制作に広く携わる、日系アニメ制作会社のAさんです。まず、日本人アニメーターが中国に流出しているという報道について尋ねたところ、
末期症状、あいちトリエンナーレ 前提疑われる公的国際美術展、第三者委員会は財務チェックを | JBpress (ジェイビープレス)
反日デモが激しさを増す韓国で、日本大使館前に据えられた少女像のところで日本への反発を強める韓国人（写真：AP/アフロ） そして終戦の日である8月15日、芸術監督の津田大介さん名義でまとまった報告（https://medium.com/@tsuda/あいちトリエンナーレ2019-表現の不自由展-その後-に関するお詫びと報告-3230d38ff0bc）が出されたのを目にしました。 そこで、以下では津田さん個人にも、また当該展示のコンテンツ内容にも一切触れず、あくまで淡々と、公の芸術事業が満たすべき最低限の条件のみに限定して、これから設置される第三者委員会に求められる基本的な事柄を、芸術側の観点から記そうと思います。 現在、この事案に関しては日頃芸術と無関係な社会学者や批評家、さらにはワイドショーコメンテータや政治家などが、各自の思い込みならびに思惑で多種多様な意見を開陳しているのを目にします。
「慰安婦」炎上狙いでテロ誘引、膨大なコスト増 あいちトリエンナーレ大失態と欧州が払っている膨大な経費 | JBpress (ジェイビープレス)
あいちトリエンナーレ「表現の不自由展その後」展示の中止に関連して、「反日」あるいは「表現の自由の侵害」といった指摘がピント外れであることを指摘しています。 愛知県の大村知事は 「多くの皆さんに不安を与え」「展覧会の円滑な運営が行えなくなった」ことに関して、早期に「検証委員会」を設置のうえ、証拠に基づいて法的に対処を検討する旨を発表、全く妥当なことだと思います。 同時に「表現の不自由展その後」に作品を出品していた彫刻家で、文化女子大学教授の中垣克久さんさんがインタビューに応じ、事前の作家名や作品名の公開を伏せられたこと、作家として当然抗議したところ「情報が洩れると企画がつぶされるから」といった説明があったことなどに言及していました。 もし、これらが事実であるとすれば、今回の事態は明らかに意図的な「炎上」を狙って発生したもので、運営側の責任が厳しく問われなくてはなりません。 「一番悪いのは、暴
「慰安婦」トリエンナーレが踏みにじった人道と文化 「ヴェネチア・ビエンナーレ」以来の芸術監督鉄則3か条 | JBpress (ジェイビープレス)
あいちトリエンナーレ「表現の不自由展 その後」の中止を巡って「何が起きていたか」式の解説を複数目にし、ただただ、ため息をついています。 というのも、この展示やその中止も「政治的」でしたが、その収拾や解説も徹頭徹尾「政治的」な文脈からなされており、およそ「国際芸術展」としての本道から外れたものしか見当たらないからです。 （芸術の立場に立つ希少な例外があればご教示いただきたいです。またアート系メディアが誤った「表現の自由」程度の話で道に迷わないように、とも思っています） ジャーナリストを芸術監督に据え、「男女平等」など芸術そのものの内容とは別の切り口でのPRが奏功し、事前チケットも2倍の売れ行きであったことが報じられています。 つまりこれは「動員ありき」であって、タレント性のある有名人を「芸術監督」に選び、一日駅長相当で営業成績を稼いだことが分かります。 一芸術人としてこうした動きに早い時点か
もはや隠しようもない韓国・文在寅の「独裁気質」 武藤正敏・元在韓国大使が指摘する「文在寅政権の本質」 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国大統領府（青瓦台）で年頭の記者会見を行う文在寅（ムン・ジェイン）大統領。「日本はもっと謙虚になるべき」の発言はこの時飛び出した（2019年1月10日撮影）。(c)Jung Yeon-je / POOL / AFP〔AFPBB News〕 日韓関係の険悪化が止まらない。昨年12月のレーダー照射事件に続き、今度は韓国国会議長の口から「天皇謝罪」を要求する発言まで飛び出した。もはやわれわれの理解を超えてしまった韓国側の無法な言動に、日本はどう向き合っていけばよいのか。長年にわたって外交官、そして在韓国特命全権大使として日韓関係の最前線に携わってきた武藤正敏氏に、文在寅政権との対峙法について語ってもらった。（構成：阿部 崇） （武藤正敏・元在韓国特命全権大使） 徴用工問題、慰安婦問題、自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題、そして韓国国会議長による「天皇謝罪」発言問題。どれをとっても日韓関係が大きく
レーダー照射：国際法違反を知られたくなかった韓国 韓国軍が海自哨戒機にレーダー照射、日本に難癖つける本当の理由 | JBpress (ジェイビープレス)
この事実は、海自哨戒機の飛行員の緊迫した会話や撮影映像から、明白である。 にもかかわらず、韓国国防省は認めようとはせず、そればかりか、日本の海上自衛隊機が異常な接近飛行を行ったと難癖をつけ、「陳謝せよ」と抗議している。 韓国はなぜすぐばれる嘘をつくのか これまでの韓国の主張には、一貫性がなく、論理矛盾がある。 韓国が、海自哨戒機が韓国軍艦に異常接近したとする映像を公開した。その映像には哨戒機が遠方に写っており、どう見ても異常接近しているようには見えない。 航空機を真上に見上げれば、その腹底が見えるはずだが、そうではない。戦闘機であれば、急降下や急上昇できるが、哨戒機は、そのようなことはできない。 韓国海軍軍人には当然分かっていることだし、軍事常識でもある。 韓国は、それを認めようとはせず、発表していることが論理矛盾を起こしていながらも、頑なに日本を非難している。
万博誘致で大阪都構想は再燃するのか 万博開催で大阪が財政破綻都市に逆戻りする懸念(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
2025年の国際博覧会は大阪で開かれることになった。会場は大阪湾の埋立地、夢洲だ。大阪に住む者の１人として喜びたいと思う。まずは誘致の成功、おめでとうございます。 とは言うものの正直なところ、私は「大阪万博」の開催自体については特に賛成でも反対でもない。ただ、大阪府政や大阪市政を長年ウォッチしてきただけに、今回の誘致には素直に喜べないものがある。これまでの誘致活動の背景に、大阪の複雑な政治的思惑があることを感じているからだ。 万博誘致と「大阪都構想」はワンセット!? この万博誘致は大阪府の松井一郎知事が言い出したもので、その最大の目的は「大阪経済の発展」にある。もちろんそのことに異議をはさむ余地はない。私も賛成である。 ただ、松井知事が考える「大阪の経済を発展させたい」という願望の裏には、別の願望も混じっていると推測している。いわゆる「大阪都構想」の実現である。 松井知事は大阪維新の会の代
テイラー・スウィフトの背中を押した誤報 中間選挙でトランプ共和党はどこまで負けるか(1/6) | JBpress(日本ビジネスプレス)
米ビルボード・ミュージック・アワードに登場した、シンガー・ソングライターのテイラー・スウィフトさん（2018年5月20日撮影、資料写真）。(c)LISA O'CONNOR / AFP〔AFPBB News〕 米中間選挙（11月6日）を前に、人気歌手テイラー・スウィフトさん（28）がインスタグラムで初めて政治的発言を行い、大きな波紋が広がっている。 カントリーポップ歌手の発言によって「中間選挙の結果が左右される」かもしれないのだ。 フォロワー数は1億1200万人 スウィフトさんの10月7日の発言以来、13日までに新たに選挙登録をした有権者は、非営利団体「ボート・オルグ」のよると40万人以上に達している。そのうち約25万人は30歳以下の若者だ。 何しろ彼女のインスタグラムのフォロワーは1億1200万人もいる。米国人だけでないことを考慮しても膨大な数である。 発言以来、登録者は連日増えている。州
リベラルな世界秩序に挑むトランプの戦争 無知な王、70年続いた外交政策と決別――マーティン・ウルフ(1/6) | JBpress(日本ビジネスプレス)
シンガポールのカペラホテルで、談笑しながら歩くドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長（2018年6月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB〔AFPBB News〕 1855～58年と1859～65年に首相を2度務めたパーマストン卿は、英国の世界的覇権の絶頂期に自国の外交政策をこのように描写した。 米国国務省の元高官が筆者に先日教えてくれたように、ドナルド・トランプ米大統領はパーマストン主義者である。 米国が作り上げた世界秩序に対するトランプ氏の攻撃を、何らかの筋の通ったドクトリンが支えているのであれば、それはパーマストン主義だ。 しかし、トランプ氏はパーマストン氏とは違うし、21世紀の初めは19世紀の半ばではない。 トランプ氏の視野の狭い取引志向のアプローチは無知と怨恨に駆り立てられたものであり、大変な災難をもたらす恐れがある。 第2次世界大戦
テレ朝の女性記者がつくった財務省セクハラ騒動 オフレコ情報を週刊誌に売り込む自殺行為 | 池田信夫｜JBpress(日本ビジネスプレス)
女性記者に「番記者」を続けさせたテレビ朝日に責任はないのか？（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 財務省の福田淳一事務次官が辞任を表明した。今週発売の「週刊新潮」に書かれた女性記者に対する「セクハラ問題」についての責任をとったものだ。これについてはインターネットで音声が公開される異例の展開になっているが、彼はセクハラの事実を否定している。 他方でテレビ朝日は、4月19日深夜に記者会見を開いて、問題の女性記者がテレ朝の社員であることを明らかにした。セクハラの事実関係は彼らも確認できないが、その女性社員が福田次官との会話を無断で録音して外部に音声データを渡したことを認めて謝罪した。 財務事務次官のエッチな言葉 この事件では当初、インターネット上で公開された録音に「胸触っていい？」などの言葉があったことが注目を集めた。この声が自分のものであることは福田次官も否定していないが、
テレ朝の女性記者がつくった財務省セクハラ騒動 オフレコ情報を週刊誌に売り込む自殺行為 | 池田信夫｜JBpress(日本ビジネスプレス)
記者クラブをなくすしかない 福田氏の行為をセクハラと呼ぶかどうかは微妙なところだ。ハラスメントは「執拗に悩ませる」という意味なので、通常は雇用関係のある上司との問題だ。ハリウッドのように継続的な契約上の優越的地位を利用する場合もあるが、取材先によるハラスメントというのは日本以外ではありない。 日本では取材先と記者クラブとの長期的関係があるので、ある種のハラスメントが起こりうるが、これを回避することは容易だ。本件でいうと、その女性記者は被害を報告していたので、上司が配属を変えればよかった。 記者クラブを変えるのは半年単位だから、1年半は長い。しかも福田氏が主計局長のときから事務次官になっても同じ女性記者が「番記者」を続けていたのは異例だ。彼女もそれを拒否しなかったのだから、一時は福田氏との個人的関係を利用していたのだろう。 このへんはテレ朝も会見でごまかしており、事実関係がはっきりしないが、
日本メディアのトランプ報道はもはや「誤報」レベル 完全に読み違えていた日米首脳会談の展望 | JBpress (ジェイビープレス)
米ホワイトハウスで、共同記者会見を終え握手を交わす安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領（2017年2月10日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski〔AFPBB News〕 日米首脳会談が終了し、日本側のトランプ大統領についての報道がいかに錯誤しているかを改めて思い知らされた。主要な新聞やテレビは会談の直前まで、トランプ大統領は日本に自動車問題や為替問題で厳しい要求を突きつけてくるから覚悟して対策を立てよと大キャンペーンを張っていた。だが、この予測は見事に空振りとなった。 トランプ大統領はそんな対日要求はまったくせず、逆に安倍首相に異例なほどの親密さを示し、日米同盟の堅持を力強く誓ったのだ。 それでも日本側の主要メディアは、「いやいや、トランプ大統領はまだ本音を出していない。これからの動きに気をつけろ」などと根拠のない警告を発する。あるいは「日米首脳の仲が良くなっても日
トランプ大統領が安倍首相を手厚くもてなした理由 蜜月関係の構築を最優先した安倍首相 | JBpress (ジェイビープレス)
米フロリダ州パームビーチのリゾート施設「マーアーラゴ・クラブ」で共同記者会見に臨む安倍晋三首相（左）とドナルド・トランプ大統領（2017年2月11日撮影）。(c)AFP/Nicholas Kamm〔AFPBB News〕 中東・アフリカの7カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令を巡って、アメリカ国内でも、あるいは世界でもトランプ大統領への批判の声が渦巻いている。 またTPP（環太平洋パートナーシップ協定）からの離脱、国境税の創設、FTA（自由貿易協定）などの通商関係、中国やロシアとの関係など今後どういう手を打ってくるのか見通しが立たない中で、各国の首脳はトランプ大統領とどういう距離感で接していくべきなのか、頭を悩ましている。 異例の蜜月関係を構築した安倍首相 そんな中で異例の速さでトランプ大統領に接近し、蜜月関係の構築を最優先したのが日本の安倍首相である。 これに対して、アメリカのメディア
米国でこんなに支持されていた「入国禁止」大統領令 日本では伝えられない一般米国民の胸の内 | JBpress (ジェイビープレス)
米ロサンゼルス国際空港で、イスラム圏からの入国を制限するドナルド・トランプ大統領の大統領令に抗議する人たち（2017年2月4日撮影）。(c)AFP/Kyle Grillot〔AFPBB News〕 だが肝心の米国では、一連の世論調査によって一般国民の多くが支持していることが明らかになった。この事実が日本の主要メディアではなぜか報じられない。 「大統領令は憲法違反」？ トランプ大統領は1月27日、イスラム教徒の多いシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国からの米国への入国を一時禁止する大統領令を出した。この7カ国はオバマ政権から「テロ懸念国家」と指定されていた。トランプ政権は入国審査を厳格化するまでの期間として、それらの国からの入国を90日間禁止した。 トランプ政権のこの措置は、米国内で民主党はじめ各方面から反発を受けた。ワシントン州の司法当局はこの大統領令を憲法
トランプはなんとイスラム教徒にも大人気だった 日本では伝えられないアメリカの現実 | JBpress (ジェイビープレス)
米カリフォルニア州フレズノで開いた集会で演説する米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（2016年5月27日撮影）。(c)AFP/Sandy Huffaker〔AFPBB News〕 2015年12月、イスラム教徒を完全に入国禁止にすると宣言したトランプ候補。だが驚くべきことに、在米イスラム教徒団体が2016年3月に行った世論調査では、共和党系候補ではトランプ候補が最も支持を得ているという結果が出た。 米国でもこの結果は意外感をもって受け止められたようで、トランプ候補を支持するイスラム教徒のグループなどへの各種インタビューが行われている。 一体なぜトランプ候補がイスラム教徒から支持されているのか。実はその支持の背景にこそ、日本人の多くがトランプ旋風を読み違えてしまった原因がある。 最もイスラム教徒が支持する共和党候補 米イスラム関係評議会協会（CAIR：Council on Ameri
民間の代替わりしかできない自衛隊などいらない 「自国を自分で守れない」ようにしてきた日本の政治 | JBpress (ジェイビープレス)
マーガレット・サッチャー英国元首相の回顧録に、「日本は安全保障を確保するために積極的に国際的な役割を果たそうとしないことについて、いつも欧米諸国政府の物笑いの種になっていた」という一節がある。 国連分担金などでは米国以外の国連常任理事国をひっくるめた額よりも多くを出資し、湾岸戦争では国民1人当たり1万円に相当する130億ドル（当時）を出してシュワルツコフ総司令官からは感謝された。 しかし、領土を回復したクウェートは感謝の意思を示さなかった。 安全保障で日本の常識が通用しなかった表れで、これ以上の放置は日本の致命傷になる。安倍晋三首相が「安全保障に関する政府決定の中で最も重い決定」（7月19日、長州「正論」懇話会における首相講演）と語ったのはこうした文脈においてしか理解できない。 政党維持の憲法論議でいいのか 集団的自衛権は国連加盟国に憲章で認められており、権利の保有と行使を分離して考えるよ
STAP細胞の存在がまだ気になる人への警鐘 科学リテラシーの低さがとんでもない犯罪を招く危険性がある | JBpress (ジェイビープレス)
STAP細胞の元論文すべての撤回が決まってから、世の中にこの騒動に関してまともなコメントをする記事が増え、不幸中の幸いと思っています。 1つ理解できるのは、特にバイオの研究に直接関わっている皆さんにとっては、デリケートな事情が多く不用意な発言がしにくいこと。いまや論文が全撤回されたことで、この種のブレーキはほとんど存在しなくなったと言っていいでしょう。 今回の問題は、決して珍しい話ではなく、構造要因を放置すればいくらでも繰り返されかねない問題であることは、どれだけ強調してもし過ぎることがありません。 7月7日（月） 夕方17：30から、東京大学文学部第一大教室（本郷キャンパス法文2号館）で哲学熟議「研究倫理と生命倫理・・・STAP細胞問題に端を発して」を開きます。お申し込みは、建物の安全管理上、お名前と確認できるメールアドレスを明記の上gakugeifu@yahoo.co.jpまで、メール
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
