内部留保で賃上げを=麻生財務相 麻生太郎財務相は16日の閣議後記者会見で、「企業に内部留保がたまっている。賃金か配当か設備投資に回すのが本来の姿だ」と述べ、企業は賃上げなどの対応が必要との認識を示した。「賃金が継続して上がっていくことを考えないといけない」とも述べ、2015年春闘で前向きに取り組むよう促すとともに、政府も規制緩和などで環境整備に努める考えを示した。(2014/12/16-12:39)2014/12/16-12:39
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自民党内で消費増税に慎重な議員らが会合を開き、来年10月に消費税率を10%へ引き上げれば、日本経済を失速させるおそれがあるとして、来月中にも提言をまとめて安倍総理大臣に提出することになりました。 消費税率を巡って、安倍総理大臣は来年10月に予定どおり10%に引き上げるかどうか年内に判断する考えを示しています。 こうしたなか、消費増税に慎重な立場の山本幸三元経済産業副大臣ら、自民党の国会議員42人が党本部で会合を開きました。 会合では、安倍総理大臣に経済政策を助言している本田内閣官房参与が講演し、「アベノミクスは効果を持続しているが、ことし4月の消費増税のマイナスの影響が非常に強く表れている。アベノミクスの効果と消費増税の悪影響がきっ抗しているなかで、再び増税に踏み切ることは危険が大きく、2017年4月まで1年半、引き上げを延期すべきだ」と述べました。 また出席者からは、「円安でも輸出が期待
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