痴漢被害と痴漢冤罪については以前から問題にされてきた。今回、痴漢に対する無関心層・冤罪ガーも含め大多数の男性は痴漢の心情的味方という意見が出たため、それらの発言を軸にしてまとめた。
どうやら、安倍政権による“教育破壊”は当面の間止まらないらしい。第三次改造内閣の顔ぶれを見て、そう確信した。 建前上、オリンピック問題の引責で辞任した下村博文氏にかわって、安倍晋三首相が文部科学大臣に抜擢したのは、元プロレスラーの馳浩衆議院議員だった。そして文科副大臣に起用されたのは安倍チルドレン、ヤンキー先生こと義家弘介参議院議員だ。 このふたりはともに元高校教師の肩書きをもつが、実は、過去に雑誌の企画で対談しており、そこで軍国主義さながらの“体罰肯定発言”、いや“体罰自慢合戦”をかましていたのである。 2008年、保守論壇誌「正論」(産経新聞社)6月号所収の対談記事でのこと。ふたりは教諭時代を振り返りつつ学校教育について語りあっているのだが、まず義家氏が「生徒指導で大切なこと。これはいったんひいた線は絶対死守することに尽きる」としたうえで、こう語り出す。 「いじめの指導で放課後四時間教
過激派・中核派の拠点「前進社」(東京都江戸川区)で今年5月、活動家の男性が5日間監禁された後、屋上付近から転落し、一時意識不明の重体になる事件があったことがわかった。 警視庁公安部は28日、男性を監禁し、転落させたとして、監禁致傷容疑で同派活動家の男2人を逮捕した。同派内部で「総括」と称した暴行が依然として続いているとみて、解明を進める。 捜査関係者によると、2人は5月上旬、仲間の活動家の男性を5日間にわたって前進社の建物内に監禁した上で、5階の屋上付近から転落させた疑い。男性は、屋上の雨どいから逃げようとした際に転落して意識不明の重体となったが、その後、回復した。 公安部によると、中核派は最近、組織性を前面に出さずに市民団体のデモに加わる「ソフト路線」を進めており、逮捕された2人も、安全保障関連法案に反対する国会前のデモに参加していた。
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「元少年A」が書いた『絶歌』という本についての、担当編集者へのインタビューがありました。 www.bengo4.com 僕は『絶歌』未読なのですが、ここで紹介されている担当者の言葉を読むだけでも、いろいろと考えさせられます。 「手記を読んだとき、個人的にすごいなと感じたのは、彼が少年院を仮退院した後、保護司さんや里親、更生保護施設などから、ものすごいフォローを受けていたことです。罪を犯した少年が更生するために、これだけ様々な人が力を貸しているんだということを、ある種の驚きを持って読みました。 ここは、全然知られていないところです。少年を更生するために、いろいろな方々がほとんどボランティアみたいな形で力を尽くしている。もちろん、制度について大まかな話を聞いたことはありましたが、ここまで細やかなフォローをしながら、社会に慣れさせて、段階を踏んで更生する形になっているとは・・・。今回、手記を読ん
「痴漢は犯罪です!」。そんなポスターや啓蒙活動によって、痴漢の被害を受けたり目撃したら、警察や駅員に突き出すような防犯意識は高まってきた。しかし、痴漢たちは、手段をかえて次なる戦いを挑んでいるようだ。これまでの「触る」「撮る」などとは違って、刑法や迷惑防止条例で取り締まれない新しいタイプが出てきたという。 ●背後に立って自然に体に触れるのを狙う 法律や条例で想定されていない被害に最初に気づいたのは、痴漢捜査の最前線にいるプロだった。 「昨年、相談の書類をみていた(鉄道警察隊)隊長が、『犯罪にあたらない、これまでの型に類型されないタイプが出ている』と気づきました」 そう指摘するのは、埼玉県警鉄道警察隊だ。同警察隊が昨年発見したという「新型痴漢」とは、どんな行為なのか。 「わざと触るのではなく、電車内で女性客の背後に立って、電車の揺れなどによって自然に身体が触れてきたり、匂いをかがれたりしたよ
11月3日深夜、JR中央線車内で優先席の座席下の電源コンセントから、スマホを繋いでいる人を見かけ、写真に撮ってツイッターに流したところ、この行為が違法か、マナー違反なのか、顧客サービスなのかという反響を多く頂きました。 私のツイッターの投稿↓ ツイッター上の議論だけでは、この電源コンセントの設置目的が分からなかったので、11月5日にJR東日本の広報部報道グループに問い合わせ、昨日、正式に回答をいただきましたので、以下に掲載します。 以下回答です: ============== 過日ご質問いただきました標題の件について、以下の通りご回答いたします。 お返事にお時間をいただいてしまい申し訳ありませんでした。 <質問内容> ・在来線普通車両に設けられている電源コンセントの設置目的と用途 →車内清掃や点検、検査時に使用出来るように設置しています。 ・使用できる人の範囲(例:清掃員、ペースメーカーな
大阪府茨木市のコンビニエンスストアで店員に言いがかりをつけ、商品を脅し取ったとして、大阪府警茨木署は9日、恐喝容疑で同府東大阪市俊徳町、無職、中村剛容疑者(39)を逮捕した。同署は他にも共犯者がいるとみて捜査している。 店員らを脅して、土下座させるまでのやり取りがインターネットの動画サイトに投稿され、悪質な振るまいにネット上で批判が殺到。店側が同署に被害届を出していた。 逮捕容疑は8日、茨木市内のコンビニで、中村容疑者の知人が男性店員と口論になったことに乗じ、店の経営者らに「うちの若い衆が店に車で突っ込む言うとんぞ」と脅迫。さらに「謝るの普通は手ぶらちゃうわな」と要求し、たばこ6カートン(販売価格計2万6700円)を脅し取ったとしている。
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 いじめかばう女児を暴行 三河の公立小、担任制止できず Tweet mixiチェック 2014年7月1日 09時03分 愛知県三河地方にある公立小学校3年の教室内で、いじめられている同級生をかばおうとした女子児童が別の同級生3人から暴行を受け、1週間のけがを負っていた。20代の男性担任教諭はその場にいたが制止できず、学校はすぐに保護者に連絡していなかった。 学校によると、騒動が起きたのは6月3日午後2時45分ごろで、5時間目が終わった休み時間中。複数の児童からたびたび悪口などを言われていた同級生を見かね、この女子児童が「いじめるなら、私をいじめろ」と口にしたところ、1人の女児と2人の男児が「いじめてもいいんだってー」と、殴る蹴るの暴行を始めた。 2人が女子児童を押さえつけ、1人が跳び蹴りする場面もあった。 担任は6時間目の授業に来
「ブレーカーに貼ると、マイナスイオン効果で電気代が安くなる」として、高額なシールの購入を勧誘されたとの相談が昨年から各地の消費生活センターに相次いで寄せられていることが21日、分かった。国民生活センターによると、相談者の多くが「効果がなかった」と話している。 「原発ゼロ」で迎える見通しとなった今夏、国民生活センターの担当者は「節電効果を売り物にした悪質商法が増える恐れがある」と注意を呼びかけている。 センターによると、知人らの紹介で販売元のセミナーなどに参加し、シールの購入を勧誘されるケースが多い。また、人にシールを紹介すると、販売元から報酬がもらえるといい、マルチ商法の仕組みと酷似している。 シールは縦約2センチ、横約5センチで販売価格は3万~5万円とみられる。屋内のブレーカーなどに貼ると、マイナスイオンが発生し、静電気を緩和することで電気の流れが良くなり、電気代が3~4割安くなるとうた
あなたは、もう決してひとりではありません。 不安をひとりで抱えこむ必要はありません。 私たちは、あなたの生き方を大切にしながら、 いま困っていることをどうしていくか、一緒に考えていきたいです。 AV出演被害防止・救済法が施行されました 2022年6月23日にAV出演被害防止・救済法が施行されました。 ●この法律はAVに出る約束(契約)をした人を守るための法律です ●AVに出演したひとの心や身体や生活に被害が生じています ●そうした被害を防ぐため、出演契約を無力化するルールが新しくできました ●この法律について知るためのページ >>内閣府「AV出演被害防止・救済法」について >>内閣府「AV出演被害について」 >>内閣府「法律についてのQ&A」 >>内閣府「こんな被害が起きています」 >>内閣府「各種様式」 >>AV出演被害防止・救済法の全文を読む ●内閣府「AV出演を契約しても無条
酒を飲みながら軽乗用車を運転したとして、兵庫県警高速隊は14日、淡路市岩屋、会社員小松弘容疑者(49)を道路交通法違反(酒気帯び運転)の疑いで現行犯逮捕した。 「自動販売機でカップ酒3本を購入し、1本を運転しながら飲んでいた」と供述しているという。 発表によると、小松容疑者は14日午後7時45分頃、阪神高速3号神戸線の上り線で、酒を飲んで軽乗用車を運転した疑い。 小松容疑者は、宝塚市内の会社員男性(23)の乗用車に追突。駆けつけた同隊員が調べたところ、飲酒検知管の上限を超える呼気1リットルあたり0・96ミリ・グラムのアルコール分を検出し、発覚した。 小松容疑者は淡路市内で勤務後、神戸市内のサウナに行く途中だったという。
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PC遠隔操作事件の「真犯人」を名乗る人物からのメールが落合弁護士やITmedia Newsと契約しているライターなどに届いた。「ミスしました」といった内容に1枚の写真が添付されている。 PC遠隔操作事件で、「真犯人」を名乗る人物からのメールが11月13日夜、ITmedia Newsと契約しているライターや一部報道機関などに届いた。メールには「ミスしました。ゲームは私の負けのようです」などと書かれている。 メールは13日午後11時55分ごろに届いた。タイトルは「真犯人です。」とあり、“犯行声明”が送られていた落合洋司弁護士や、質問メールを送った朝日新聞など7つの宛名と、5行の本文の後に、報道機関が送った質問の内容が引用記号付きで貼り付けられている。また写真1枚が添付されている。発信元アドレスは犯行声明の送信に使われたのと同じものだった。 メール本文には「おひさしぶりです。真犯人です。」「ミス
例の尼崎の事件についての、noiehoieさんのつぶやきをまとめました。 なお、ほかの方のつぶやきはnoiehoieさんが非公式RTしているので、重複を避けるために全文引用の場合割愛させていただいています。
暴力団排除条例対策として、組員の追放を周知する「破門状」の送付手段をはがきからファクスに切り替えた山口組(神戸市)が、最近、再びはがきに戻したことが捜査関係者への取材でわかった。 誤送信などのトラブルが相次いだためとみられるという。はがきの破門状は、破門を伝える記載部分がシールで隠されているといい、警察当局は組の活動実態や勢力を隠蔽する狙いがあるとみている。 捜査関係者によると、昨年10月、暴力団への利益供与を禁じる暴力団排除条例が全国で出そろい、はがきの破門状の印刷を受注した業者が指導や勧告の対象になったり、組員側も同様の規制を受けたりする可能性が出てきた。このため、山口組は同11月、破門の周知をファクスで行うよう内部通達を出したが、その後、無関係の場所に送られたり、電話と一体型のファクスを使う組では、電話が使いにくかったりといった事態が起きたという。
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