ベネッセホールディングスは11日、原田泳幸会長兼社長が6月25日付で退任すると発表した。原田氏は米アップルの日本法人、日本マクドナルドホールディングス、そしてベネッセを渡り歩いた「プロ経営者」の代表だったが、とうとうつまずいた。その退場劇は、プロ経営者受難の時代を告げている。情報流出事件でつまずき原田氏は日本NCRを振り出しに外資系企業で経験を積んだ。英語に堪能で、マーケティングなどの知識も
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個人的にはもっといっぱいAppBankマックスむらい信者が凸ってくるかと思っていたのですが、意外と少なかったので燃料の爆発性が少なかったのかと凹んでおります。 AppBank社の調査報告書では、恐喝3,000万から3,500万と書いてあって、信ぴょう性に乏しいとしながらも、追加調査した経緯がなかったので、他の使途不明金も含めて追加調査ちゃんとやれよ、社内調査委員会ではなくて第三者委員会組成しろよって思うんですよね。 なぜ第三者委員会をAppBank社が立ち上げないかというと、不正会計の見落としも一緒に出てきて決算期を遡って修正しなければならなくなり、社内調査委員会で信ぴょう性が乏しいとしていた恐喝の可能性が指摘されれば、AppBank社は漏れなく監理ポスト行きになります。
Supershipになります 株式会社nanapiというものを2009年6月くらいからやっていたのですが、2015年11月1日をもって、Scaleout、Bitcellerと3社で合併して、Supership株式会社という会社に生まれ変わりました。 2007年12月くらいから、株式会社ロケットスタートとしてやっていて、2009年6月くらいから、本格的にスタートして、2009年9月にnanapi.jpをリリースして、2012年4月くらいに株式会社nanapiになり、2014年10月から、KDDIグループ入りしたりと、いろいろなステージがありました。 そんな中、今までの出来事で一番のインパクトが自分自身にあって、それは何でだろうと思ったのですが、ざっくりいって「僕が代表取締役の法人」としては一つの区切りになったからではないかと思いました。 そんなこんなで、11月1日から、心境的にも体制的にも、
平成27年9月13日 ブラックバイトユニオン Dの学生アルバイト労働問題の事実経過について このたび、Dで勤務していたブラックバイトユニオン(以下、当ユニオンという。)の組合員である学生アルバイトの労働問題の内容と、Dを経営するフランチャイズ店運営会社ならびにフランチャイズ本部である株式会社C(Dなどのブランドを展開)に対する当ユニオンの団体交渉の申入れに関しまして、一部報道がなされています。 また、株式会社Cによって、当ユニオンへの回答内容が一部公表されていますので、当ユニオンといたしましても、申入れ以降の事実経過を下記の通りご報告いたします。 記 1、D勤務の大学生アルバイトの被害内容 ① 長時間・連続勤務――大学生アルバイトの4ヶ月連続勤務並びに12時間労働 昨年末から勤務日数が増加し、今年の1~3月は、月に2~4日程度の休みとなり、今年の4月12日~8月11日までの間は4ヶ月連続で
こんにちは、らくからちゃです。 東芝の一件、盛り上がっていますね。弊社でも、昨日の部署内流行語対象が『チャレンジ!』でした。 『ちょっとらくからちゃ君、この進捗はチャレンジが足らないよ?』 『いやあ、これ以上チャレンジすると粉飾になっちゃいますよ』 『そこをどうにかしてくれないと〜。チャレンジ精神を持ってね!』 ブラックだΣ(゚д゚lll) とまあそれはさておき、弊社のお取引先にも、『東芝』と名前のつく会社さんも何社か御座います。思えば『なんか大きい会社なんだろうなあ』というくらいの感覚はあるのですが、電気機器お騒がせ四天王(ソニー・シャープ・パナソニック・東芝)の中でも、いまいち製品のイメージがつかめません。 そこで今回は、普段余り良く知らないこの会社について、ちょっと調べてみることにしてみました。 チャレンジ、チャレンジ♪ 電気機器お騒がせ四天王各種比較 まず最初にお約束 数値は直近(
ミクシィの決算が出て、もうハンパない凄い数字でして。売上1,129億円(前期121億円)、営業利益526億円(前期4億円)ともうアレ。 http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20150512/9a1p6b/140120150512471027.pdf 第2Qが終わった段階に作った図にそのまま3、4Qを足したら、図がおかしなことになった(笑)。 2016年3月期の業績予測は売上1,850億円、営業利益800億円だそうです。グラフが崩壊しそうです。 ■2015.8.13.追記 ミクシィ2016年3月期1Q(カッコ内は前年) 売上高500億円(127億円) 営業利益243億円(46億円) 前回の図に1Q分追加するとこんな感じ。 pic.twitter.com/9rDF7XolGs — Takanori Oshiba (@
日本マクドナルドホールディングス(以下、日本マクドナルド)が、昨年7月に発覚した中国食品会社の使用期限切れ鶏肉使用問題に端を発し、その後、立て続けに起こった異物混入問題で客離れを起こし、1971年7月に銀座三越(東京)に第1号店を開業して以来の未曾有の経営危機に直面している。 日本マクドナルドの2014年12月期決算は売上高約2223億円(前期比14.6%減)、営業損益は約67億円の赤字、最終損益は当初予想の170億円を48億円も上回り約218億円の大赤字となった。最終損益が赤字になるのは03年12月期以来、11年ぶりのことだ。ちなみにFC(フランチャイズチェーン)を加えた全店売上高は約4463億円(同11.5%減)。また店舗数は直営が1009店、FCが2084店の合計3093店であった。 創業以来の悲惨な決算に拍車をかけたのが、今年1月の既存店売上高が前年対比38.6%減と、4割近くも落
最初に、損益分岐点の説明からはじめよう。企業は、製品やサービスを売って売上を得る。しかし、世の中にタダの物はないので、そこには必ず費用(原価)が発生する。その費用が製品の販売数量に単純に比例する場合、企業は売上に比例した利益を得ることになる。この関係を図(a)に示す。横軸は、売上である。工場の視点から言うと、売上向上すなわち稼働率向上を意味するから、横軸は稼働率と見てもよい。縦軸は金額で、実線が売上高を、点線が費用を示す。費用は純粋に、売上高に比例する。これを変動費ともいう。売上に伴って、変動するからである。たとえば製品を作るのに必要な原材料の購入費がそうだ。あるいは、製品を加工するための外注費などもそうだ。 ところが、企業にはこれとは別に、売上高にまったく関係なく、固定的に発生する費用がふつうある。これを固定費という。その典型例は、設備機械の減価償却費である。あるいは、従業員の給料なども
「キーエンス HP」より 産業用エレクトロニクスメーカー大手・キーエンスの創業者で代表権を持つ会長の滝崎武光氏が、3月21日付で取締役名誉会長になる。同氏は、キーエンスを高収益のFA(ファクトリーオートメーション)センサーメーカーに育て上げた。設立40年を迎え、山本晃則社長が指揮を執る体制を明確にする。 「キーエンスという会社を知っていますか?」「創業者の滝崎武光会長の名前を耳にしたことがありますか?」と問えば、おそらく多くの人が「ノー」と答えるだろう。キーエンスはメディアに出ることがほとんどないため知名度は低いが、実は日本で有数の高収益会社なのである。 滝崎氏は国内第5位の大富豪 【「日本の富豪50人」2014年ランキング(順位、氏名、所属、資産額)】 1位、孫正義、ソフトバンク社長、2兆488億円 2位、柳井正、ファーストリテイリング社長、1兆8512億円 3位、佐治信忠、サント
米国生まれの「コストコ・ホールセール」。幕張や川崎、多摩境、新三郷、座間、千葉ニュータウンなどの関東11店をはじめとして、日本国内で現在約20店舗を構える会員制の小売りチェーンだ。10カ国約650店で展開するグローバル企業でもある。 日本では1999年の初進出から15年余りで徐々に店舗網を広げてきた。2015年夏には東北で初の店舗を山形県上山市にオープンする予定だ。 コストコは年間4000円の会費(法人は3500円、いずれも税別)を支払えば会員になれ、割安な価格で店舗の商品が買える。生鮮・加工食品から飲料、日用雑貨、家電製品、事務用品、衣料、カー用品など幅広い商材を取りそろえ、業務用サイズを中心としたボリュームのある商品が広い店内に並んでいる。休日は家族連れでにぎわう人気店である。 本来は日本人になじまないモデルで成功 「会員制」「ダース販売」「大きなカートに広い通路」。これらはもともと日
出所:『ワーク・シフト 』 リンダ・グラットン 著 これらの変化は、世界のどこにいても避けることはできません。そのため世界各国は、「今までの状態を維持しよう、ある一定の定常環境を保ち続けることが長続きする秘訣だ(=サステナビリティ)」というスタンスから、ひとつの定常状態ではなく「何かが起きることは間違いないから、その変化とそれによって受けるダメージに耐え、吸収し、そして次の新しい均衡環境(=成長もしくは衰退)につなげられるようにしよう(=レジリエンス)」というスタンスへ変化してきました。 これこそが、グローバルアジェンダとして現在、世界中が「レジリエンス」に注目する理由です。 2.レジリエンスとはつまりこういうことだ 今回の議論の参加者の多くからは、そもそも「レジリエンス」という言葉の意味や捉え方について、まだよくわからない、という声が多く聞かれました。まずは、この言葉の示す意味について、
帝国データバンクによると、ソフトウェア受託開発のソフトウエア興業(東京都千代田区)が債権者から破産を申し立てられ、6月11日付けで東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は2013年3月期末時点で約191億円。 1974年に創業。通信関連や金融、官公庁などのシステム開発も手がけ、2008年3月期には約310億円の売上高があった。だが競争の激化による収益悪化や、研究開発、不動産購入などで売上高に匹敵する借入金が重荷に。リーマンショック後の10年3月期には売上高が約191億円に落ち込んでいた。 11年6月には創業者と社員らが法人税法違反で逮捕される事件が起き、信用失墜もあり12年3月期は約113億円まで売上高が縮小。昨年1月には資金ショートを起こして実質的に事業を停止していた。不動産売却による負債圧縮を進めていたものの、物件売却が進まなかったため、債権者が今年4月に破産を申し立てていた
日本マクドナルド(以下、マクドナルド)の業績不振が際立ってきている。 2013年12月期の経常利益は、前年同期比58%減の100億円となった。低迷を続けるマクドナルドだが、なぜここまで不調を極めているのだろうか。 筆者はマーケティングコンサルタントを名乗っているのだが、データだけでなく現場を見ることをデータ以上に大事にしている。データは過去を映し出す鏡だが、現場は今と未来を映し出す鏡だからだ。 マクドナルドの不調も、現場を見れば一目瞭然だ。 決算発表や数値データで読めば、マクドナルド不調の主要因は、高級バーガーの販売不振と客数減ということがわかる。実際に店舗へ行き感じるのは、子どもの姿の消えたマクドナルドの姿だ。その代わり増えたのは、ビジネスパーソンと高齢者だ。 約10年前、390円のサンキューセット(ハンバーガー、フライドポテト、ドリンク)を原動力にマクドナルドは増収増益の快進撃を始めた
国内ジーンズ最大手、「EDWIN」ブランドで有名な(株)エドウイン(TSR企業コード:290779600、荒川区東日暮里3-27-6、設立昭和44年9月、資本金5600万円、常見修二社長)と、グループ会社28社のうち金融債務のある16社の計17社は11月26日、事業再生実務者協会に対し事業再生ADR手続きの利用を申請した。また、グループ会社の(株)フィオルッチ(TSR企業コード:298613697、同所)は外部株主が存在することから、12月初旬に追加する形で同手続きを申請する予定。今後、同協会の審査を経て正式手続きが進められる見込み。 エドウインは、国内ジーンズメーカー最大手、エドウィングループの中核企業。昭和22年、繊維製品を販売する「常見米八商店」として創業し、44年9月にエドウインが設立された。いわゆる「アメカジブーム」を追い風としてジーンズメーカーとして業容を拡大し、63年5月には
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