さまざま異論もある中で、自民党が公認候補として今回の参院選に立てるというので、いろいろと見聞きしつつ自分なりの意見を整理しているところではあるんですが、正直言いますと、いろんな経験や知識を培ってきたつもりである私の目から見てもちょっと異様な候補者です。 もちろん、経営者がその成功の結果、政治を志すというのはある意味で健全であるし、それはまったく問題にはならないわけですけれども、今回の渡辺さんについていうと、ありとあらゆる身体検査において「望ましくない候補者」という回答が出るにもかかわらず、その知名度や成功相応の集票力があるということでパスられるという、実に珍しいポジションにあります。 もちろん、バッジつける前よりもバッジつけた後に打ち落としたほうが良いと考える人もいるのかもしれませんが、成功した経営者としては多かれ少なかれ出てくる企業スキャンダルについては文字通り地雷原の様相を呈しておりま

■元スレ：http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1371511277/ 1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/06/18(火) 08:21:17.05 ID:D7BqYenh0 店員「Tポイントカードはお持ちですか？」 俺「必要ありません。」 持ってないし、作る気もない、そして店側にさりげなく 意思表示できる 3 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/06/18(火) 08:22:20.80 ID:uB1tUQzsP 「Tポ…」あたりで食い気味に言えば完璧だな 20 名前： 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(-1+0：15) ：2013/06/18(火) 08:30:35.14 ID:Q/llJvca0 >>3 店員「Tポ… 「必要ありません！」 かわいい 25 名前：以下、名無

ネット選挙運動解禁でも未成年は選挙運動はできません──総務省は、満20歳未満のネットユーザーがネット上で選挙運動を行わないよう注意を呼び掛けるチラシを公開している。 7月に実施見通しの参院選からネット選挙運動は解禁されるが、公職選挙法により未成年者による活動は禁止されている。「未成年者が特定の候補者を当選させるために以下のようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので注意してください」と、具体例を挙げている。 ネット選挙運動に当たるとして挙げているのは、（1）自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログに書き込み、（2）他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿、（3）他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める（リツイート、シェアなど）（4）送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送（一般有権者も禁止）──など。実際に選挙運動に当たるかどうかは個別に判断されるとしている。