知らぬ間に格安スマートフォンを自分名義で契約され、届いたスマホを開封せず詐欺グループに転送させられる消費者被害の相談が、全国の消費生活センターに寄せられている。この「荷受け代行」被害を把握して被害者救済につなげようと、千葉県弁護士会は12日、無料電話相談を行う。担当する岩橋一登弁護士は「被害事例を集め、今後の被害者救済に役立てたい」と話している。 同弁護士会によると、荷受け代行被害とは、詐欺グループが消費者に対し、届いた荷物を開けずにそのまま転送する虚偽のアルバイト(荷受け代行)を持ち掛け、その際に消費者から取得した運転免許証などの身分確認書類(写し)を無断利用して格安スマホを契約し、消費者の下に届いた消費者名義の格安スマホを詐欺グループに転送させる消費者被害。 国民生活センターには昨年11月ごろから被害相談が全国から寄せられ、9月末までに約130件。同弁護士会によると、10月19日に