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僕が原発事故で最も印象的だったことは、行政から公表された数値を読解する能力が、日本の大手報道機関には欠如しているという事実です。もちろん、報道機関は報道機関であって研究機関ではないですし、曲がりなりにも物理学で博士号を持つ僕が、「日本のマスコミ分かってねーなぁ」と文句垂れるのは簡単です。 けれど、もうちょっと報道機関にグラフ描いたり計算できる人間が揃っていても良いのではないだろうか。大学院重点化というのは、科学の専門家を色々な分野に送り出すための布石だったのではないのか。そういうことを繰り返し感じた 40 日間でした*1。 以下、いくつかの例を*2。 1. 放射線量の変化のグラフ 初期の頃から、放射線量の測定値は東京電力や自治体、文部科学省によって公表されてきました。しかし、公表された毎時の線量を単発で報道するのみで、誰もその増減がどうなっているかなんて報じることはありませんでした。さらに
政府の代表として宮城県を訪れた東祥三内閣府副大臣(防災担当)が12日朝、上空からヘリで被災地を視察した際、居眠りをしていたとして、同乗した同県関係者から「眼下で多くの県民の命が失われているのに、どういうつもりか」と怒りの声が上がっている。 11日夜に宮城県入りした東副大臣は12日午前7時、仙台市の陸上自衛隊基地からヘリコプターに乗り込み、宮城県亘理町から岩手県釜石市まで2時間半にわたって三陸沿岸部を視察した。宮城県の村井嘉浩知事や市村浩一郎国土交通政務官を含む約20人も同乗した。宮城県関係者によると、上空から見た沿岸地域はほとんどの民家が流され、「どの場所も口では言い表せない惨状だった」にもかかわらず、東副大臣は顔をうつむかせ寝ていたという。 読売新聞の取材に対し、東副大臣は「熟睡したわけではない。座った時にうとうとした」と眠っていたことを認めた上で、「あってはならないが、地震発生後から睡
京都大学などで入試問題が「ヤフー知恵袋」に投稿された問題で容疑者が逮捕されました。発覚時から、いくつかのマスメディアの記者からコメントを求められましたがいずれもお断りしています。その理由は質問があまりに的外れだからです。 「ネットがカンニングを助長した可能性は」や「どのような手口が考えられますか」というもの。容疑者逮捕後には「若者が簡単に知恵袋のようなサービスで大学入試問題まで聞いてしまっています。大学のレポートではネットからコピーをしたり、検索エンジンを使って簡単に書いてしまうという安易な学生がいることについてお聞かせ願えませんか」というものもありました。 若者の安易なネット利用と知の劣化があるというストーリーで背景や動機を探る記事を書いているな。新聞社で事件記者をやっていたので記者の意図はだいたい推測できます。ネットを悪者にするのは想定内ですが、まさか知恵袋への投稿から、ネットコピペや
しぶしぶたたかうかんごふさん。新人の頃働いていたリハビリテーション病院に交通事故で脊髄を損傷し、下肢機能全廃の二十歳そこそこの男の子が入院してきた。 事故から間がないにもかかわらず、妙にさばさばとした明るい男の子で、入院時の機能測定をしたPTが「まだ機能回復が望めると思っているのかもしれませんね」と言っていたが、本人は「もうこれ以上よくなることはないと知っている」と、やはり元気にわたし達のアナムネに答えていた。わたし達はその明るさになんだか違和感を感じていたのだが、彼はまったく泣き言も言わずリハビリにも熱心で、自室でのトレーニングも欠かさず、他の患者とも仲良くやっていける、本当に「いい患者」だった。まだ若いし、これからの自立した生活に必要な準備を万端整えてから退院かと思っていたら 「必要最小限のことでいいんです」 と言って、自己導尿(脊髄損傷の度合いが高いと自力での排尿コントロールが難しく
朝、目を覚ますと、まずパソコンの電源をオンにする。 で、2チャンネルの「視聴率提供専用スレッド」(以下、同掲示板に集う視聴率ウォッチャーの慣例に従って「視スレ」と略称する)をチェックする。週刊誌にテレビ番組批評コラムを連載していた頃からの習慣だ。 その、「視スレ」に、つい2~3日前、異変が起こった。突然、情報の提供が途絶えたのである。悲劇だ。行きつけの蕎麦屋が閉店した時みたいな衝撃。オレは明日から、どうやって朝の時間を過ごしたらいいんだ? 経緯を紹介する。 そもそも「視スレ」の視聴率データは、情報提供者の「リーク」に依存しているものだった。 情報源は、いくつかあった。以下、箇条書きにする。 1. 地上波民放局のうちの3局(フジテレビ、日本テレビ、テレビ朝日)は、ゴールデンタイム(G帯)およびプライムタイム(P帯)の自局の視聴率情報を電話経由で提供している。音声はテープ録音のものらしい。毎朝
2011年2月11日午後9時に新宿駅で若い男3人組が殺傷事件を起こすという犯罪予告が、2月6日にインターネット掲示板「2ちゃんねる」に書き込まれた。犯行予告時刻の直前には新宿駅に厳戒態勢が敷かれ、多くの野次馬も詰めかけた。 幸い何も起こらず、警視庁はこの書き込みをしたと疑われる横浜市の中学3年男子生徒を威力業務妨害容疑で逮捕。犯行予告時刻より前に身柄を確保されていたという。 「どのくらい騒がれるのか見てみたかった」と供述する少年。その目論見はある程度成功した。犯人が捕まるまで一般の報道機関は自粛して一部のネットメディアが報じたにとどまったにもかかわらず、情報はほぼツイッターやミクシィだけで瞬く間に広がっていった。 ツイッター上では「犯人逮捕」に関わる未確認情報がずいぶん飛び交った。しかし受け取る側は思いのほか冷静で、そのまま真に受ける人もそれほど多くなかったように映る。 象徴的だったのが、
学内のメールシステムに、グーグルなどの民間企業が無償で提供するクラウド型サービスを採用する大学が増えている。 読売新聞の調べでは、少なくとも全国の78大学が導入。経費を節減したい大学側と、自社サイトの利用率アップを狙う企業側の思惑が一致した結果だが、データを管理するサーバーが海外に置かれるケースもあるとみられ、専門家からは情報管理の安全性について疑問視する声も出ている。 読売新聞が全国の主要大学に聞き取り調査をしたところ、国公立大14校、私大64校がシステムの保守管理を一部または全部、企業に委託していると回答した。これは全国で800近くある大学の約1割を占める。 2007年に日大がグーグルのシステムを採用したのが最初で、その後急増。導入すると、教職員や在学生、卒業生らにメールアドレスが付与され、スケジュール管理機能や、ネット上での文書共有機能も利用できる。アドレス表記は大学で独自運用してい
テレ朝アサヒる サッカー日韓戦人種差別問題で捏造報道→削除して絶賛逃亡中 カテゴリニュース 1: オノデンボーヤ(catv?):2011/01/27(木) 22:42:48.15 ID:k0mbpiYu0 テレビ朝日ワイドスクランブルで捏造か? 問題の旭日旗のシーンです! 7分40秒から 何故か日本対オランダの画像を使用 テレ朝の捏造証拠 345 :名無しさん@十一周年:2011/01/27(木) 18:27:37 ID:qe3IPN6oP >>46 http://www.tv-asahi.co.jp/onair/list.php?b=scramble テロ朝、25日と27日の間を削除w 1月26日の問題部分を隠蔽 5: パム、パル(鹿児島県):2011/01/27(木) 22:43:44.19 ID:z9yVRFda0 逃げたんじゃない 隠したのさ 11: めろんちゃ
27日付け朝日新聞記事から。 高齢者の万引き、2万7300人 20年連続で最多更新 2011年1月27日11時57分 2010年に万引きの疑いで逮捕・書類送検された65歳以上の高齢者は2万7362人(速報値)で、前年より343人増えて20年連続で前年を上回り、過去最多となったことが27日、警察庁のまとめでわかった。万引きが多いとされる未成年者の摘発人数(2万8371人)と、ほぼ肩を並べた。 警察庁によると、男性が前年より107人少ない1万4160人(51.8%)、女性が450人多い1万3202人(48.2%)。都道府県別では東京が3348人(前年比238人増)と最も多く、兵庫1545人(同260人減)▽千葉1255人(同208人減)▽埼玉1210人(同24人増)▽神奈川1153人(同362人増)の順だった。 全年齢でみると、10年の万引き摘発者は10万4827人(前年比401人減)。このう
昨日、菅政権の内閣改造がありました。その記者会見で自社の質問を記事にしたところが2社ありました。それはニコニコニュースと産経新聞 菅首相、政権批判に反論「イメージで『できていない』と言われている」 | ニコニコニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110114/plc1101142154028-n1.htm さてこの2つの記事を添削してみましょう。視点は2つ。1.記者の主観ではなく客観性に基づいているか、2.事実誤認がないか ニコニコニュースは特にありません。しいて言えばタイトルが釣りっぽい。政権批判が「イメージで『できていない』と言われてる」と総理が言ったのは事実ですが、むしろ「理解してもらう努力をもっとしないといけない」というところに力点があるように思えました 一方の産経。これはひどい。引用して添削します。 菅直人首相が内閣改造に伴
ニコニコ生放送で2010年11月23日夜に配信された討論番組「激震!尖閣映像流出とメディアの未来」。津田大介氏や西村博之氏、上杉隆氏などネットで人気の論客たちが集まって、尖閣ビデオの"流出事件"を契機に浮かび上がったネットとマスメディアの関係を様々な角度から論じ合った。 2時間以上にわたる番組全体が刺激に富んでいたが、最後の締めとして東浩紀氏が語った言葉は、その役割にふさわしく秀逸なものだった。「これは僕の推測でしかないんですが......」と断りながら東氏が言及したのは、渋谷などで起きた「反中デモ」と今回の「ビデオ流出」の関係だった。 東氏は「反中デモがあったが、それをメディアが報道しないということが何回か続いた」と前置きして、こう語った。 「僕は、最初ビデオ流出を見たとき"それ"を思い浮かべたんですよ。なぜアレ(=尖閣ビデオ)がネットに行ったのか。それは、(マスメディアが)反中デモをず
日本の新聞紙面上では「捜査する側」は匿名、「捜査される側」は実名で報道されがちだ。以前の記事(「『捜査する側』を匿名にする日本の新聞報道」)で指摘した通り、検察など捜査当局は新聞のチェックを受けにくい。 では、検察が起訴した刑事事件の99.9%に有罪判決を下してきた裁判所はどうだろうか。 本来ならば「裁かれる側」と同様に「裁く側」も新聞のチェックを受けるべきだ。裁判所は司法権を行使する立場にある。つまり、立法権と行政権と並んで3権の一翼を担う巨大権力なのだ。 ところが、検察と同じ「司法村」に属するからなのか、裁判官が新聞のチェックを受けることはあまりない。どんなに有名な事件であっても、担当裁判官の経歴や手腕はなかなか公にされない。 例えば、村上ファンド事件の1審公判の舞台になった東京地裁。裁判長の高麗(こま)邦彦は2007年7月、インサイダー取引の罪に問われた同ファンド元代表の村上世彰に実
その後に尖閣ビデオの流出というでかい事件が起きたため、つい検証を忘れがちになるのだが、村木厚子・元厚生労働省局長の冤罪事件は、新聞社など日本の報道が長年崇めたてまつってきた「調査報道」にとって「死亡宣告」とも言える強烈なインパクトを持っている。 つまり、「報道と検察の共存共栄モデル」の終焉である。 新聞社は「共存共栄モデル」にどっぷりとつかっている この共存共栄モデルが最初に姿を現したのは1989年の「リクルート事件」報道だ。それ以来21年続けてきた調査報道のメソッドが無力化されてしまったのだ。 現場の記者だけでなく、新聞社の編集幹部たちは「次は一体何をすればいいのだ」と茫然自失に陥っていることだろう。もちろん、新聞だけではなく雑誌もそうだ。 例えば、中小企業経営者福祉事業団(KSD)の古関忠男前理事長が政界工作を繰り広げて逮捕された「KSD事件」(2001年)という汚職事件があった。これ
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