西沙諸島：米艦、１２カイリ内に…中国が実効支配 | 毎日新聞「航行の自由」作戦 【ワシントン和田浩明】米国防総省は３０日、中国が全域を実効支配する南シナ海・西沙（英語名パラセル）諸島にあるトリトン（中建）島の１２カイリ（約２２キロ）内に米海軍艦船を派遣する「航行の自由」作戦を実施したと発表した。米国は昨年１０月にも南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で同作戦を実施。今後も定期的に続ける方針だ。 西沙諸島では、１９７４年にベトナムと中国が武力衝突し、現在は中国が全域を実効支配。ベトナム、台湾が領有権を主張している。
風知草：経済成長、誰のため？＝山田孝男 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「脱原発もいいが、経済成長をどうしてくれる」という声を聞くたびに、思い浮かぶ顔がある。「経済成長の条件がないのに成長を求めるな」と説いたエコノミスト・下村治（８９年、７８歳で死去）である。 その生涯は、沢木耕太郎「危機の宰相」（０８年文春文庫）や水木楊（よう）「思い邪（よこしま）なし」（９２年講談社）にくわしい。 下村は戦後を代表するエコノミストだ。６０年代には自民党の高度成長政策を支える最大の理論家だった。石油ショック（７３年）以降は「ゼロ成長」論の旗手。変化を読み、新時代への適応を果敢に論じた。 原発が次々に止まる現状は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の生産調整で原油の輸入が止まった７０年代に似ている。 あの時、下村は、成長からゼロ成長へ、アッという間に変身した。「変節」を問われた下村は、「考え方が変わったわけではない。経済に与えられた条件が変化したのだ」と答えた（下村「ゼロ成長／脱出の条件
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