インデックスファンドやETFを用いて幅広くインデックス投資を行うのは、世界の資本全体が長期的に成長し続けることが前提にあります。 ただし、日本が破綻したり、日本がハイパーインフレになった場合は、株式や債券、不動産、金（ゴールド）をファンドの形で持っていても換金できず、換金できてもそれで物を購入することもできません。 そうなった場合は、モヒカンやDQNの食料調達（ハンティング）に備えて身を守る必要があります。 ヒャッハーな世界になっても生き残れるよう、私が実物資産として購入しているものを以下に紹介します。

邦銀の国際与信残高が過去2番目の水準まで戻ったと報道されています。 国内の低金利環境を背景に海外での貸出や証券投資に力を入れる邦銀が増えていることは事実です。 その中で、隣国である韓国向けの邦銀の貸出はどのようになっているのでしょうか。経済面では不調が続いており、何よりも我が国との関係は戦後最悪とされています。 そのような隣国に対して邦銀はどの程度の貸出を行っているのでしょう。 今回は2019年9月末基準における邦銀およびメガバンクの韓国向け与信について確認していきたいと思います。 邦銀の国際与信残高 BIS国際与信統計 各行の貸出残高 韓国は世界のどの国から与信を受けているのか まとめ 邦銀の国際与信残高 邦銀の国際与信（貸出のみならず債券・株式投資等も含む）の動向については以下の通りとなっています。 邦銀の国際与信残高、過去2位の高水準 2019/12/20 日経新聞 日銀が20日に発

キャッシュレス化への取り組みが様々な業態等で進められています。 そして、キャッシュレス化という言葉は便利なもの、良いもののように感じられます。 一方で、日本では諸外国に比べてキャッシュレス化が進んでいないともいわれています。 今回は、日本においてなぜ政府がキャッシュレス化の流れを進めようとしているのか、日本におけるキャッシュレス化の状況はどうか、について確認していきます。 キャッシュレス化の目的 世界のキャッシュレス決済比率 まとめ キャッシュレス化の目的 日本は、「『日本再興戦略』改訂2014」においてキャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性の向上を掲げたことを発端として、「日本再興戦略2016」では2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催における訪日外国人への支払手段提供等を視野に入れたキャッシュレス化推進を示しています。 さらに、2017年5月に公表した「Fin

ソフトバンクグループ（ソフトバンクG）が2020年3月期2Q決算を発表しました。 新聞等で報道されているように同社はweworkへの投資等で大きな損失を出し、決算は悪化しました。 業績悪化に伴いソフトバンクGへのマスコミの評価は厳しいものが増えているようです。 中にはソフトバンクGの巨額の有利子負債に焦点を当てているものもあり、ソフトバンクGの孫会長兼社長が「『ソフトバンクはもう倒産するのではないか』という報道があった。市場がそのように見ているなら、ある意味では正しいと思う」と決算発表の場で発言したことも話題となっています。 では、ソフトバンクGは本当に倒産するのでしょうか。 今回はソフトバンクGが倒産する可能性について簡単に確認してみましょう。 ソフトバンクGの財務内容 ソフトバンクGの資金繰り ソフトバンクGの財務上の懸念点 所見 ソフトバンクGの財務内容 まず、前提を置きます。 ソフ

朝日新聞社が早期退職募集を行うことが話題となっています。非常に多額の退職金が払われるということで注目を集めました。一方で、朝日新聞でさえも早期退職募集を行うことで新聞社の置かれた状況が厳しいことが改めて認識されたものと思います。 また、2019年5月には朝日新聞労働組合副委員長の自殺が報じられました。朝日新聞社の従業員の給料が一律165万円の賃下げとなることを苦にしたとも言われています（真相は分かりませんが）。 このように朝日新聞社は厳しい環境に置かれていることが分かります。 朝日新聞社は今後も存続できるのでしょうか。今回は朝日新聞社の業績について確認してみましょう。 報道内容 単体業績推移 財務内容 所見 報道内容 冒頭で触れた朝日新聞社の「早期退職募集」については以下の記事が詳しいと思われます。 朝日新聞、45歳以上の「早期退職」募集…退職金の「驚きの金額」 進む「優秀な若手」へのシフ