[秘密保全法案]知る権利に背くものだ Tweet 2012年2月14日 09時39分(38分前に更新) 国民の知る権利を保障する情報公開法が十分でないにもかかわらず、政府が「秘密保全法案」の制定に前のめりなのは理解できない。 政府は同法案を今国会に提出する方針だ。外交や防衛、治安の3分野を対象に特に重要な情報を「特別秘密」に指定し、漏らした公務員らに、10年以下または5年以下の厳罰を科す内容である。 特別秘密に指定するのは政府である。範囲もあいまいで、不都合な情報を隠し、恣意(しい)的な指定がなされる懸念を持たざるを得ない。 秘密保全法案は2010年の中国漁船衝突事件で、海上保安官が映像を動画投稿サイトに流したことがきっかけ。米軍情報が漏えいしており、米国からの圧力もあった。 海上保安庁の情報管理で組織的な問題があったとはいえ、国家的秘密に該当するとはとても思えない映像だ。逆に国民の知る権