コンピュータ監視法の先にあるものは何か: 法と常識の狭間で考えよう

法務省は、「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」（以下「コンピュータ監視法案」という）を提出すべく、民主党に対して働きかけていたが、2011年2月26日の民主党法務部門会議において了承され、早ければ3月4日にも閣議決定されて国会に上程される予定である。 この法案は、何度も上程されては廃案となった悪名高い共謀罪法案から、国連越境犯罪防止条約の国内法化である共謀罪、マネーロンダリング罪の前提犯罪の拡大、証人等買収罪などの部分を除外して提出しようとするものである。 今回、法務省は、事前に日弁連の意見を聞き、従前提出していた法案に一部修正を施した上で法案提出する意向を民主党に伝え、これが了承されたものである。 この法案の中心部分は、サイバー犯罪条約の国内法化のためのものである。先月号でも述べたが、サイバー犯罪条約（Convention on Cybercrime）は、欧

[honeybe]

初めて知った。あとでよむ。

[aparigraha6]

　官僚の行動パターンを観察すれば、彼らの内在論理が「自己保存」だとわかる。それだけに自己の安寧を脅かす存在に対して嗅覚が鋭い。それをつぶすためには、メディア、政治家、法、何でも使う

[hisuix]

まず知ること。その第一歩。