暴対法、暴排条例は「自由の死」 作家・宮崎学らが反対声明

作家・宮崎学氏をはじめ、ジャーナリストの田原総一朗氏、評論家・西部邁氏らが2012年1月24日、暴力団排除条例の廃止を求めると共に現行の暴力団対策法の改定に反対する共同声明を発表する記者会見を開いた。声明のなかで宮崎氏らは、暴力団排除条例を表現者としての存在理由を否定し、「『自由の死』を意味する」ものであるとした。 会見では、"保守"の西部氏が暴対法、暴排条例を「過剰なアメリカ的民主主義の産物」とし、「世論がそちらに向いたらそれに従いましょう」という方法では少数派を排除することになると訴えた。一方、"リベラル"としてコメントした佐高氏は、「こういうもの（＝暴対法、暴排条例）は無菌社会を予想している。無菌社会は極めて弱い」とし、考え方の出発点が「官僚的、エリート的である」と批判した。 ■「"暴力"について変なことが起こっている」 ニコニコ動画の七尾記者から「『暴力団』というワードが全面的に出

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　暴排条例は「無菌社会を予想している。無菌社会は極めて弱い」（佐高）/「過剰なアメリカ的民主主義の産物」（西部）で、少数派を排除することになる/「『自由の死』を意味する」（宮崎学）