The Muslim Brotherhood After Mubarak
With the end of the Mubarak era looming on the horizon, speculation has turned to whether the Muslim Brotherhood will dominate the new Egyptian political landscape. As the largest, most popular, and most effective opposition group in Egypt, it will undoubtedly seek a role in creating a new government, but the consequences of this are uncertain. Those who emphasize the risk of "Islamic tyranny" apt
ムスリム同胞団は前ほど怖くない
疑心暗鬼 ムスリム同胞団が政権を取ればエジプトはイスラム原理主義に走る？（同胞団の指導者ムハンマド・バディエ、昨年11月） Amr Abdallah Dalsh-Reuters エジプトのムバラク政権が終焉を迎えそうな今、アメリカは誰が新政権の座に就くかに関心を寄せている。その筆頭候補と見られているのがイスラム原理主義組織、ムスリム同胞団だ。非合法化されてはいるもののエジプトの実質的な最大野党であり、メンバーや支持者は数十万人に上る。 「第２のイラン」を連想させるムスリム同胞団は、アメリカ政府の不安をかき立てている。欧米の政策担当者や専門家は、反民主勢力が市民革命を乗っ取ろうとしていると警鐘を鳴らす。エジプトがイスラム親政国家になるのもそう遠くない、と。 アメリカは、理想と国益の矛盾に悩まされている。民主主義は理想だが、エジプトでは民主主義がアメリカにとって好ましくない政権を生み出そうとし
ＴＰＰは日米同盟強化/日米シンクタンク 昨秋に共同提言
日米同盟の基盤強化のために日本は環太平洋連携協定（ТＰＰ）に加わるべきである――日米両国の政府関係者がかかわる政策シンクタンクが昨秋、共同発表した日米同盟強化の提言で求めていることが３日わかりました。 共同提言「日米同盟と『自由で開かれた国際秩序』」は、アメリカの新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）と日本の東京財団の「日米同盟の在り方に関する共同研究プロジェクト」チームが昨年１０月２７日にまとめたもの。 「日米同盟が日本、米国、そして国際社会にとって、今後ともかけがえのない資産であり続けるよう」との立場から日米両首脳へ提言しています。 共同提言は、軍事面の日米同盟の強化を強調しつつ、経済面での協調も重視。「強い同盟関係には健全な財政基盤が不可欠である。そのために日米両国は、アジア太平洋地域における自由貿易の促進を含め、『グリーン同盟』と両立する経済成長戦略を強力に推進しなければならない」との
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