【特別寄稿（上）】菅政権のめざすことと、その背景 宇沢弘文・東京大学名誉教授、日本学士院会員 | 提言 | JAcom 農業協同組合新聞
【特別寄稿（上）】菅政権のめざすことと、その背景 宇沢弘文・東京大学名誉教授、日本学士院会員 ・TPP参加が意味するもの ・「開国」とは何だったか？ ・自由貿易は人間を破壊する ・社会的共通資本を守るのが政府の役割 ・パックス・アメリカーナと新自由主義、市場原理主義 年初に第二次改造を行った菅政権はTPP（環太平洋連携協定）参加について６月をめどに判断するとして国会等に臨んでいる。ＴＰＰは繰り返し主張してきたように農業問題にとどまらず、「この国のかたち」が問われる問題であり、国民的な大議論が必要だ。そのために何が根本問題なのかを見極める必要がある。本紙では今号と次号の２回にわたって菅政権の問題について宇沢弘文東大名誉教授に寄稿してもらう。 パックス・アメリカーナの惨めな走狗となって ◆TPP参加が意味するもの 日本が現在直面している最も深刻な問題は、菅直人首相自ら「平成の開国」と叫んで、積
日本の医療が危機に 日本医師会がＴＰＰに懸念表明 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
日本の医療が危機に 日本医師会がＴＰＰに懸念表明 日本医師会の中川俊男副会長は１月26日の会見で医療分野の規制改革とＴＰＰ（環太平洋連携協定）についての見解を公表した。 政府がＴＰＰ参加に向け情報収集と協議開始を閣議決定した昨年11月の「包括的経済連携に関する基本方針」には、農業改革のほかに、▽看護師などの海外からの人の移動については今年６月まで基本方針を策定、▽「国を開き海外の優れた経営資源を取り込む」ための規制改革については今年３月までに具体的方針を決定する、ことも盛り込まれている。 日本医師会はこうした政府の方針により、問題が外国人医師の受け入れにも拡大する可能性があることや、海外の経営資源取り込みによる外資による病院経営などの懸念があるとしている。 外国人医師や外資参入を受け入れると、 （１）日本の公的医療保険では診療報酬が決まっており営利目的の企業や高額報酬を目指す人には魅力がな
ＴＰＰは日米同盟強化/日米シンクタンク 昨秋に共同提言
日米同盟の基盤強化のために日本は環太平洋連携協定（ТＰＰ）に加わるべきである――日米両国の政府関係者がかかわる政策シンクタンクが昨秋、共同発表した日米同盟強化の提言で求めていることが３日わかりました。 共同提言「日米同盟と『自由で開かれた国際秩序』」は、アメリカの新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）と日本の東京財団の「日米同盟の在り方に関する共同研究プロジェクト」チームが昨年１０月２７日にまとめたもの。 「日米同盟が日本、米国、そして国際社会にとって、今後ともかけがえのない資産であり続けるよう」との立場から日米両首脳へ提言しています。 共同提言は、軍事面の日米同盟の強化を強調しつつ、経済面での協調も重視。「強い同盟関係には健全な財政基盤が不可欠である。そのために日米両国は、アジア太平洋地域における自由貿易の促進を含め、『グリーン同盟』と両立する経済成長戦略を強力に推進しなければならない」との
中野剛志：TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる (News Spiral)
TPP反対論を展開する中野剛志氏にインタビューを行いました。10月以降政府・大マスコミが「開国」論を展開する中、中野氏は「日本はすでに開国している」「TPPで輸出は増えない」「TPPは日米貿易だ」と持論を展開してきました。 TPPの問題点はもちろん、今までのメディアの動き、そしてインタビューの後半には、TPP議論の中で発見した新たな人々の動きについても触れていただきました。 中野剛志氏（京都大学大学院助教） 「TPPはトロイの木馬」 TPP問題はひとつのテストだと思います。冷戦崩壊から20年が経ち、世界情勢が変わりました。中国・ロシアが台頭し、領土問題などキナ臭くなっています。米国はリーマンショック以降、消費・輸入で世界経済をひっぱることができなくなり、輸出拡大戦略に転じています。世界不況でEUもガタがきていて、どの国も世界の需要をとりにいこうとしています。1929年以降の世界恐慌と同様に
マレーシアでＴＰＰに反対の声
ＡＰＥＣとともにすっかり忘れ去られたＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ、ま たは、とんでもないペテンのパートナーシップ）ですが、ＴＰＰ参加国のマレー シアで反対する声があり、労働にも関係するかなー、ということでこちらにも紹 介します。（I） ＝＝＝＝＝＝ マレーシアとＥＵおよび米国とのＦＴＡと環太平洋パートナーシップに反対する ２０１０年１２月３日 原文および申し入れ写真（１２月２日） http://utopia.e-channel.info/read.php?1251 自由貿易協定反対連盟（Gabungan Membantah FTA）の代表は、２０１０年１２月 ２日に貿易・工業省に対して、ＥＵ・マレーシア自由貿易協定交渉に反対する覚 書を提出した。マレーシア政府は２０１０年１２月６日から１０日までブリュッ セルにおいてＥＵとＦＴＡ交渉を行う。またアメリカと環太平洋パートナーシッ プ（ＴＰ
「平成の売国」ＴＰＰは日本を滅ぼす！ ＴＰＰ粉砕・菅内閣打倒国民運動を直ちに開始すべし！
＊追記：この記事をアップしてから大きな反響をいただいている。記事の終わりに追記を記した(1月17日)。参照記事も追加したので、ご一読いただきたい。 昨年菅氏が民主党代表に再選された直後、唐突にTPPなるものが出現し、マスコミ・経済界がTPP礼賛の大合唱を行って、実体のよく理解できていない国民がなんとなく「TPPに参加すれば日本はよくなる」「TPPに参加しないと大変だ」などと誘導されてきているような気がしてならない。小泉・竹中の構造改革・郵政民営化の時と似ている気がする。TPPは小泉・竹中による国民生活破壊ネオリベ売国路線の総仕上げといってもよいのではないだろうか。中身をきちんと国民に説明せずに、「平成の開国」だの「TPPに参加しないと世界の孤児になる」だのの扇情的なキャッチ･フレーズだけで国民を誘導しているのである。まずは下の動画をご視聴いただきたい。動画の下に要約を書き出しているのでご参
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