TwitLonger: ［ＴＰＰ反対 ふるさと危機キャンペーン ＴＰＰ“主導国”］ 米国外交公文から読む 本音と現実 上
［ＴＰＰ反対 ふるさと危機キャンペーン ＴＰＰ“主導国”］ 米国外交公文から読む 本音と現実 上 (日本農業新聞5月19日) ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から） 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は
ＴＰＰは日米同盟強化/日米シンクタンク 昨秋に共同提言
日米同盟の基盤強化のために日本は環太平洋連携協定（ТＰＰ）に加わるべきである――日米両国の政府関係者がかかわる政策シンクタンクが昨秋、共同発表した日米同盟強化の提言で求めていることが３日わかりました。 共同提言「日米同盟と『自由で開かれた国際秩序』」は、アメリカの新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）と日本の東京財団の「日米同盟の在り方に関する共同研究プロジェクト」チームが昨年１０月２７日にまとめたもの。 「日米同盟が日本、米国、そして国際社会にとって、今後ともかけがえのない資産であり続けるよう」との立場から日米両首脳へ提言しています。 共同提言は、軍事面の日米同盟の強化を強調しつつ、経済面での協調も重視。「強い同盟関係には健全な財政基盤が不可欠である。そのために日米両国は、アジア太平洋地域における自由貿易の促進を含め、『グリーン同盟』と両立する経済成長戦略を強力に推進しなければならない」との
水島朝穂の今週の直言
ここに掲載されるコラムは水島先生がオフィシャルのホームページ「平和憲法のメッセージ」で毎週掲載されている「今週の直言」の転載です。 ●水島朝穂先生の経歴 1953年生まれ。早稲田大学法学部教授。憲法学、法政策論、平和論。日本国憲法の平和主義を発展させつつ、軍事についての豊富な知見を生かし、“軍事中毒”に傾斜する政治動向を痛烈に批判する一方、平和憲法に基づく国際協力、人間の安全保障への道を積極的に提言してきた。とくにその講演は、新鮮な切り口と絶妙な語り口、事例・話題の豊かさで定評がある。 著書『現代軍事法制の研究』『武力なき平和−−日本国憲法の構想力』『沖縄読谷村の挑戦』、編著『世界の「有事法制」を診る』『ヒロシマと憲法（４版）』『オキナワと憲法』『未来創造としての戦後補償』『三省堂新六法２００４』ほか多数。NHKラジオ第一放送「新聞を読んで」レギュラー。高文研からは『この国は「国連の
中野剛志：TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる (News Spiral)
TPP反対論を展開する中野剛志氏にインタビューを行いました。10月以降政府・大マスコミが「開国」論を展開する中、中野氏は「日本はすでに開国している」「TPPで輸出は増えない」「TPPは日米貿易だ」と持論を展開してきました。 TPPの問題点はもちろん、今までのメディアの動き、そしてインタビューの後半には、TPP議論の中で発見した新たな人々の動きについても触れていただきました。 中野剛志氏（京都大学大学院助教） 「TPPはトロイの木馬」 TPP問題はひとつのテストだと思います。冷戦崩壊から20年が経ち、世界情勢が変わりました。中国・ロシアが台頭し、領土問題などキナ臭くなっています。米国はリーマンショック以降、消費・輸入で世界経済をひっぱることができなくなり、輸出拡大戦略に転じています。世界不況でEUもガタがきていて、どの国も世界の需要をとりにいこうとしています。1929年以降の世界恐慌と同様に
マレーシアでＴＰＰに反対の声
ＡＰＥＣとともにすっかり忘れ去られたＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ、ま たは、とんでもないペテンのパートナーシップ）ですが、ＴＰＰ参加国のマレー シアで反対する声があり、労働にも関係するかなー、ということでこちらにも紹 介します。（I） ＝＝＝＝＝＝ マレーシアとＥＵおよび米国とのＦＴＡと環太平洋パートナーシップに反対する ２０１０年１２月３日 原文および申し入れ写真（１２月２日） http://utopia.e-channel.info/read.php?1251 自由貿易協定反対連盟（Gabungan Membantah FTA）の代表は、２０１０年１２月 ２日に貿易・工業省に対して、ＥＵ・マレーシア自由貿易協定交渉に反対する覚 書を提出した。マレーシア政府は２０１０年１２月６日から１０日までブリュッ セルにおいてＥＵとＦＴＡ交渉を行う。またアメリカと環太平洋パートナーシッ プ（ＴＰ
「平成の売国」ＴＰＰは日本を滅ぼす！ ＴＰＰ粉砕・菅内閣打倒国民運動を直ちに開始すべし！
＊追記：この記事をアップしてから大きな反響をいただいている。記事の終わりに追記を記した(1月17日)。参照記事も追加したので、ご一読いただきたい。 昨年菅氏が民主党代表に再選された直後、唐突にTPPなるものが出現し、マスコミ・経済界がTPP礼賛の大合唱を行って、実体のよく理解できていない国民がなんとなく「TPPに参加すれば日本はよくなる」「TPPに参加しないと大変だ」などと誘導されてきているような気がしてならない。小泉・竹中の構造改革・郵政民営化の時と似ている気がする。TPPは小泉・竹中による国民生活破壊ネオリベ売国路線の総仕上げといってもよいのではないだろうか。中身をきちんと国民に説明せずに、「平成の開国」だの「TPPに参加しないと世界の孤児になる」だのの扇情的なキャッチ･フレーズだけで国民を誘導しているのである。まずは下の動画をご視聴いただきたい。動画の下に要約を書き出しているのでご参
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