築地市場の移転が予定されている東京都江東区の豊洲地区が、大地震の影響で液状化に見舞われている。市場移転経費を含む都の新年度関連予算案は先日、都議会で成立した。だが、土壌や地下水が有害物質で高濃度に汚染された旧東京ガス跡地に「都民の台所」を造ることに反対の声は根強い。四月の都知事選の争点にも再浮上する中、液状化現象は移転計画も流動化させるのか。 (出田阿生、小国智宏) 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
今年の労働経済白書は非正規雇用労働者の増加による勤労者間の所得格差の拡大を取り上げた。問題意識は評価できるが、格差是正のための具体策と今後の労働・雇用政策の展望が不足している。 政権交代は政府の白書にも如実に表れる。例年、労働経済白書は労働側に近い視点で書かれることが多いが、今年は非正規雇用が抱える低賃金・不安定雇用の窮状を正面から取り上げたことが特徴である。
千葉県浦安市立小学校の特別支援学級に通っていた知的障害のある少女(18)が二〇〇三年、担任だった男性教諭(50)=依願退職=にわいせつ行為をされたとして、少女と両親が県や市に計約二千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が二十四日、東京高裁であった。一宮なほみ裁判長は、一審千葉地裁判決より多くのわいせつ被害を認定し、県と市に計六十万円の支払いを命じた一審判決を変更、賠償額を三百三十万円とした。 元教諭は〇四年、当時六年生だった原告の少女と、四年生だった別の少女への強制わいせつ罪で起訴されたが、公判で否認。一、二審とも、犯行の時間と場所に関する少女らの証言はあいまいだとして、無罪判決を言い渡し確定している。
集会会場の提供を拒み続けたプリンスホテルに二十八日、司法は全面敗訴の厳しい判断を突きつけた。ホテルの社会的責任が問われた裁判で、東京地裁は、集会参加が法的に保護される利益と認定。日教組側は「集会の大切さを認めた点で大きい」と評価した。 「教職員による教育研究活動の重要性と集会の自由の保障を明確に認めた判決だ」。日教組の中村譲委員長は判決後の記者会見で、満足げにコメントを読み上げた。 弁護団の槙枝一臣弁護士は「すべて請求どおり認められた。会場の使用拒否や宿泊拒否自体が違法だが、(仮処分命令に従わない行為は)司法判断を無視する許されないもの」と指摘。「プリンスホテルは判決を真摯(しんし)に受け止め、今度こそ司法に従うことを期待したい」と強調した。
脳死は人の死を前提とする改正臓器移植法(A案)が成立した。脳死状態と診断後に亡くなった次男の腎臓を移植のために提供した経験を持ち、厚生労働省の「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」のメンバーでもあるノンフィクション作家、柳田邦男さん(73)に聞いた。 今回の採決では、ドナー家族への十分なケアや支援をしっかり盛り込んだA案の修正案が否定されたことが重要な意味を持つ。これまでに行われた八十一例の脳死者からの臓器提供を検証し、心的外傷後ストレス障害(PTSD)やうつ病になるなどドナー家族が現実に抱える問題が分かった。A案は臓器の数を増やしたいという一点に絞られてつくられたが、参院では、A案提案者自身にドナー家族に配慮する修正条項を加えてほしかった。 だが、A案推進派のすさまじいロビー活動で、ドナー家族を守ってこそ、よりよい移植医療が行われるという配慮が吹き飛んでしまった。「自分たちは臓器さえも
核持ち込みに関する日米間の密約について、記者会見する自民党の河野太郎衆院外務委員長=13日午後、衆院第一議員会館 自民党の河野太郎衆院外務委員長は13日午後、核持ち込みに関する日米間の密約に関して国会内で記者会見し「(政府が否定すれば)虚偽答弁となる。事実と違うことは受け入れられない」と述べ、今後の委員会答弁で政府が従来の説明を繰り返した場合、その段階で委員会の審議を止める方針を表明した。 河野氏は会見で、密約の存在を共同通信などに証言した村田良平元外務事務次官らから聞き取り調査した結果として「信ぴょう性は極めて高いと判断した」と述べた。 これに対し、河村建夫官房長官は13日午後の衆院海賊対処特別委員会で「密約はないと歴代の首相、外相が答弁してきた。私も密約はないと信じている」と強調。中曽根弘文外相は記者団に「河野氏の会見内容をよく承知していないので、何とも申し上げようがない」と述べるにと
足利事件の再審請求で、十七年半ぶりに釈放された菅家利和さん(62)が十一日、衆院第二議員会館で、民主党の勉強会に参加し、「死刑廃止をしてもらいたい」と訴えた。 福岡県で一九九二年、二人の女児が殺害され、足利事件と同じDNA型鑑定を有力な証拠として死刑判決を受け、昨年十月に執行された久間三千年元死刑囚に触れ、「(犯行を)やっていないと言っていたのに、どうしてあんな早く、死刑を執行してしまったのか」と疑問を投げかけた。 菅家さんは逮捕された経緯や取り調べの状況などを参加した約二十人の議員に説明。自白させられ、捜査員の前で涙を流したことについて、「悔しくて涙を流したのに、刑事は認めているから、泣いたと勘違いしていた。言い返すことができなかった」と述べた。
従軍慰安婦を扱ったNHK教育テレビの番組改変問題で、NHKと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構(BPO)」の放送倫理検証委員会(川端和治委員長)は二十八日、改変は「公共放送にとってもっとも重要な自主・自律を危うくし、視聴者に重大な疑念を抱かせる行為」とする意見書を公表した。 意見書は、番組が改変された経緯をたどって(1)放送・制作部門の責任者が政治家に直接、番組趣旨の説明に出向いた(2)政治家と接触する機会の多い国会担当責任者が改変に直接関与して指図した−と具体的な問題点を挙げ、NHKの幹部管理職がこれらの行為に躊躇(ちゅうちょ)した形跡がないことに「強い違和感を抱く」と指摘。 予算について国会の承認を得ねばならない放送法の規定からNHKが国会対策部門を設けることに理解を示しながらも、「みずから政治的介入を招いたり、そのすきをつくるようなもの」と厳しく批判し、「放送・制作部門
東金市で保育園児成田幸満(ゆきまろ)ちゃん=当時(5つ)=が殺害され、路上に遺棄された事件は十七日、無職勝木諒(りょう)容疑者(22)が殺人罪などで起訴され、捜査は一つの区切りを迎えた。今後は公判の場で真相究明が行われるが、勝木被告には軽い知的障害があり、自白供述の信用性や刑事責任能力の有無などが大きな争点となる。 (竹内章) 勝木被告は二〇〇一年に「軽度の精神発達遅滞」との診断を受け、特別支援学校に通っていた。精神年齢は「小学校高学年程度」とされ、弁護側は善悪を判断する能力について「一般的に良いこと、悪いことは分かる」とする一方、「自らの容疑について正確な認識、理解ができない」と分析している。 千葉地検と県警の調べに対し、勝木被告は起訴内容を認めているとされるが、弁護側は「質問の内容が分からなくても肯定する反応を示したりするなど、誘導を受けやすい」とし、供述は誘導される懸念があると主張。
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