早くも始まった大学3年・大学院1年生対象の2020年就職活動、通称「20採用」。学生・企業に選考のポイントを紹介する恒例連載企画の1回目のテーマは、面接のネタだ。学生には「面接で受けるネタ」を、企業には「ネタの内容から学生の本質を見るすべ」をお届けする。 （日経ビジネス2018年7月9日号より転載） 2019年4月入社予定の大学生の就活が佳境を迎える中、20年3月卒業見込みの大学3年生・大学院1年生の就職活動「20採用」が実質的に始まっている。経団連の指針では、「会社説明会の解禁は19年3月から」「面接などの選考は同6月から」などと定めているが、いずれも形骸化しているのが現状だ。 「夏のインターンシップを採用の第1ステップにしている企業が増えている」と指摘するのは企業の採用支援を手掛けるコンサルタントの谷出正直氏。大学関係者からも「インターンシップに行った企業の選考を受けた50％の学生が内

僕の会社人生は東京ガスという会社から始まりました。新人でいきなり配属されたのが都市エネルギー事業部という部署で、大規模ビル群のエネルギー供給システムの企画、営業、設計、事業化までを一貫して担う、ガス会社にとって新規の事業部署でした。 当時はまだIT（情報技術）化が本格的に進む前。すでにPC（パソコン）オタクだった僕は、私物のPC-98をいきなり会社に持ち込み、ワープロソフトの一太郎で提案書を作り、グラフィックソフトの花子でプラント概略図を作製しました。開発言語BASICで作られていた外注の事業化シミュレーションソフトもすべて、表計算ソフトのMultiplanで作り直し、適用する業務をどんどん勝手に拡大していきました。 当然、中間管理職や若手の先輩には疎まれます。しかし当時の上司は東大法学部卒の温厚な方。非常に論理的で、かつ、メンバーと議論しながら良い提案を作っていくことにたけている人。部内

先日、講演会後の懇親会で、管理職が20代の社員たちの日本語能力に悩まされているという話で盛り上がった。 「9時スタートの研修会なのに1分前にドサドサと入ってきて、5分、10分の遅刻は当たり前。なので『9時10分前には集合するように』と言ったら、キョトンとした顔をされてしまって。ま、まさかと思いつつ『8時50分に来るのよ』と念押ししたんです。そしたら、『あ、そういうこと』って。もう、わけが分かりません」 こんな“珍事件”に面食らった上司たちの嘆きが、「これでもか！」というくらい飛び出したのである。 確かに、私自身、店で領収書をもらおうとしたときに、「？？？」という事態に何度か出くわしたことがある。 【ケース1】 河合「領収書をお願いします」 店員「宛名はどうしますか？」 河合「上、でいいです」 店員「うえで、ですね！」←自信満々感満載 河合「……は、はい」 するとなんとその店員は宛名の部分に

・台風19号で浸水したエリアと、水害を予測した「ハザードマップ」を重ね合わせ、どの程度一致しているか検証した。 ・長野市北部では、実際の浸水の範囲や深さがハザードマップの想定内に収まっており、有効性が実証された。 ・実際の被害は「水の深さ」と比例しない。氾濫した濁流の「速さ」が住宅を壊滅させた。 台風19号によって、全国各地で河川堤防の決壊が相次いだ。市街地で大規模な浸水が発生し、住宅被害も続出している。実際に浸水した範囲と、各自治体が事前に浸水を想定した「ハザードマップ」はどの程度、一致したのか。独自に2つの地図を重ね合わせると、水の「深さ」だけではない重要な視点が見えてきた。 検証したのは、千曲川が決壊して大規模な浸水被害が発生した長野市北部。国土交通省によれば長野市内で約950ヘクタール（東京ドーム約200個分）が浸水し、床上浸水した住宅は10月17日時点で調査中だ。JR東日本の長野

2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。国立社会保障・人口問題研究所は17年、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年（88.6万人）とする推計を出していた。 想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代（1971～74年）の高齢化が進み、出産適齢期でなくなったことや、20代の女性が578万人、30代の女性が696万人と、出産期の女性の数自体が減っていることが主な理由に挙げられる。しかし、こうした人口動態の変化は、17年時点である程度把握できていたはずだ。なぜ狂いが生じたのか。 問題を見

テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第7回のテーマは、韓国に対する優遇除外「過剰反応にどう対応する？」。細川昌彦・中部大学特任教授は「韓国がいわゆる“ホワイト国”でなくなっても、輸出の実態にほとんど影響は出ない」と明言する。ただ、意図的に反日をあおる文在寅（ムンジェイン）政権下の韓国が、がむしゃらに米国へのロビーイングを展開していることを受け、「日本の外交も本気度を示すべき」と警鐘を鳴らす。 西野志海（日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野）：このコンテンツはBSテレ東で土曜朝9時から放送している「プラス10サタデー　ニュースの疑問」という番組でこぼれてしまい、お伝えしきれなかった白熱した議論を改めてお送りしようというものです。 そして今回のテーマはこちら。韓国の「〝ホワイト国"（優遇対象国）

セブン＆アイ・ホールディングスが7月1日に開始したスマホ決済サービス「7pay（セブンペイ）」で不正アクセス被害が発生した。SNS上で「30万円を不正利用された」「19万円を不正にチャージされて使われた」などの被害が相次いで報告され、セブン＆アイは7月3日にクレジットカードとデビットカードからの入金手続き停止を発表。7月4日には全ての入金手続きを止めた。セブン＆アイの発表によると、7月4日の午前6時時点の試算で被害者は約900人、被害額は約5500万円に上る。 4日に会見したセブン＆アイ傘下のセブン・ペイの小林強社長は「詳細な原因を調査中」と話した。だが、原因の一つとしてセブン-イレブン・ジャパンのアプリ「セブン-イレブンアプリ」が使っていた会員システム「7iD」のお粗末ともいえる仕様が考えられる。 セブンペイはこれまでもあったセブン-イレブンアプリに決済機能として組み込まれた。セブン-イ