2007年当時に、セカンドライフには約100万人のユーザーが押し寄せ、4年前に誕生した3次元の仮想空間を楽しんでいた。人々は、アバターと呼ばれる仮面をつけて、小説家のカート・ヴォネガットの講演を聞いたり、人気のクラブで踊ったり、アルマーニの店で買い物を楽しんだり、バーチャルなセックスをしたり、デジタル不動産への投機に熱狂したりしていた。 ユーザーは、セカンドライフ内の通貨であるリンデンドルで年間1億ドルを消費し、その多くは不動産に使われていた。 セカンドライフの評価額は、1億ドル以上とされ、創業者のフィリップ・ローズデールは、3000万ドル以上の資金を調達した。アマゾンのジェフ・ベゾスも、セカンドライフに注目し、ローズデールと共に、インターネットの未来に思いを馳せていた。 「私たちは、時間の半分をアバターとしてオンラインで過ごすことになるだろうと考えていた」とローズデールは当時を振り返る。

24日のシリーズBラウンドでの資金調達の発表を受け、日本国内でもツイッターのトレンド入りなどで急速に話題になっているClubhouse。「声の扱い方が一体Zoomとどう違うのか？」を考えてみた。 下記は、一般のビジネスパーソン向けに技術的な内容を一部デフォルメしているので、技術系読者にとっては物足りない結果となるがご了承されたい。 結論から言うと、声被りをしない大きな理由はスピーカー（話者）間の遅延の小ささに由来している。インターネットを介した通話をおこなう場合、実はスピーカー間はリアルタイムに通話していない。データが世界中を飛び回って受信者に送られてきているので、テレビのニュースで海外特派員とのやり取りほどは気にならないが、若干の遅延が常に発生している。 人間の脳は10ms（1/100秒）とか20ms（2/100秒）程度の遅延から違和感を感じ始めると言われており、最近5Gの文脈で1ms（

仏ケリング・グループ傘下のボッテガ・ヴェネタは先ごろ、何の前触れも説明もなく、インスタグラムとフェイスブック、ツイッターのアカウントを閉鎖した。同社がソーシャルメディアを通じたプロモーションを突然停止したことに、高級ファッション業界は衝撃を受けている。 個人用高級品市場の売上高にe-コマースが占める割合は昨年、2019年の12％から23％に倍増。さらに、e-コマースは2025年には、高級品の流通チャネルにおける主流となり、売上高に占める割合は30％になると予想されている。そのためソーシャルメディアは、どの高級ブランドのオンライン販売戦略においても、不可欠な存在となってきた。 だが、高級ブランドや関連企業の幹部およそ500人を対象とした過去3年の調査結果をみると、ソーシャルメディアの効果は各社の期待を大幅に下回ってきたことが分かる。 SNSは期待外れ？ ソーシャルメディアに関するボッテガ・ヴ

市場調査会社ストラテジー・アナリティクスの報告書によると、昨年のApple Watchの販売数は、すべてのスイス製腕時計の販売数よりも多かった。Apple Watchの販売数は3070万個で、前年の2250万個から36％増加。それに対し、スイス製腕時計全体の販売数は前年比13％減の2110万個ほどだった。 Apple Watchが発売された2015年、フランス高級品大手LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンの時計部門社長でタグ・ホイヤーの最高経営責任者（CEO）を務めるジャンクロード・ビバーは、スイスの時計業界はアップルの新商品を恐れていないと発言。その理由は、Apple Watchは1000年後、あるいは80年後に修理することができないし、子どもに受け継がれたり、地位の象徴となったりすることも決してない、というものだった。 ある業界で破壊が起きるときは常にそうだが、既存企業は脅威を認識で

複数のルートからアップルが全く新たなカテゴリの製品を、市場に投じようとしていることが明らかになった。発表のタイミングは早ければ4月以前になる可能性もある。 アップルが新たにリリースするデバイスは、AirTagと呼ばれる小型の忘れ物防止タグだ。類似した製品としては、米国のTile社などが販売中の、自宅の鍵や財布に紐付けて、紛失した際に位置を通知したり、アラームを鳴らしてくれる小型のスマートタグがある。 AirTagは、iOS 13の新アプリ「Find My」（「友達を探す」と「iPhoneを探す」などを統合したもの）と連動し、鍵などのアイテムを探すものになると予想されている。ただし、アップルは独自の仕様で、他社にはない洗練された動作を可能にする。 最新バージョンのiPhoneにはU1チップが搭載されているが、このチップには数センチの誤差で位置情報を検出できるUWB（Ultra Wide Ba

ニューヨーク市議会は1月23日、小売店やレストランが現金による支払いを拒否することを禁じる法案を可決した。この法案は「キャッスレス禁止法」とも呼ばれ、ニューヨークは米国で3番目にこの種のルールを設ける都市となった。 米国では銀行口座やクレジットカードを持たない低所得者層の人々が、地域経済から排除されるケースを減らそうとする動きが起きている。 ニューヨーク市でこの法案に違反した店舗は初犯の場合、1000ドルの罰金を科される。さらに、2回目以降の罰金は1500ドルに跳ね上がる。ただし、利用者が手数料無料で代金をカードにチャージして支払いを行うコインランドリーなどは、この法律の適用外とされる。 法案の成立にはビル・デブラシオ市長のサインが必要となるが、広報担当者によると市長はこの法案の趣旨に同意しており、改めて内容を精査した後、署名を行う予定という。 キャッシュレス化は米国において、“アンダー・

2020年の米大統領選で民主党の候補指名獲得を目指すアンドリュー・ヤンは、幻覚作用を持つキノコに関する規制を緩和すべきだと主張している。シリコンバレーからも高い支持を誇る彼は、ベーシックインカムの導入を主張することでも有名だ。 「米国はサイロシビンを含むキノコの医療目的利用を合法化すべきだ。幻覚キノコは退役軍人のセラピーにも有効だ」とヤンは12月15日にツイートした。彼はその前日に、「退役軍人のPTSD症状を治療する上で、ただ一つ有効なのがサイケデリックな物質だ」と主張するアイオワ州の退役軍人と面会していた。 その後、ヤンはサイロシビンによって安全な鬱病治療が可能だとするCNNの記事を引用し、ツイートした。「人々を勇気づけ、健康的にする物質の利用がもっと自由になっていいはずだ」と、米国大統領を目指す彼は指摘した。 マジックマッシュルームと呼ばれる物質の合法化は、ヤンが提唱する薬物規制改革の

学費無料、24時間365日オープン、教師なし──。 従来の常識を覆した革新的な教育システムによって、就職率100%を実現。2013年にフランスで開校して以降、世界中から注目を集めている民間発のエンジニア養成機関「42（フォーティーツー）」。2016年にシリコンバレー校が設立されたのも記憶に新しいが、この「42」がついに日本にもやってくる。 11月13日、DMM.comはフランスのエンジニア養成機関「42」の東京校として、一般社団法人「42 Tokyo（フォーティーツートーキョー）」を設立したことを発表した。同法人の事務局長を務めるのは、半年前まで「42」のフランス校に通っていた長谷川文二郎だ。 本日から第1期生の募集を開始し、2020年1月に入学試験「Piscine（ピシン）」を実施。その試験を経て、2020年4月に開校する予定だという。 5年間で50億円を投資 「ひとまず5年間で約50億