「ようやく親戚に胸を張れます」。転職して数年目の30代のアマゾンジャパンの男性社員はそう語った。「保守的な家族なので『すごい企業だけど、税金払っていないんでしょ』と言われて、答えに詰まったことがあるんです。あと取引先にもよく言われました」と苦笑いした。 共同通信や日本経済新聞が年末に、アマゾンジャパンが法人税の納税額を大幅に増加させたと報じた。グーグルやフェイスブックの日本法人もこれに続くと伝えており、米国のデジタル・プラットフォーマーの納税に対する考えの変化が浮き彫りになった。 デジタル経済の特徴を捉え、フルに節税に活用してきた「GAFA」が態度を変えたのはなぜか。背景には「国際的なデジタル課税の議論の盛り上がり」「日本市場の一段の開拓」の2つの理由がある。 ●グーグルやフェイスブックも方針転換 共同と日経によると、アマゾンジャパンはこの2年間に合計約300億円の法人税を納税した。合同会

「チャンネル登録者の中から抽選で5名にニンテンドースイッチをプレゼント！」 このような動画をYouTubeで見たことはないだろうか。チャンネル登録者を増すために、ゲーム機やギフトカードなどをプレゼントするYouTuberが目立っている。 プレゼントにかかった費用は、YouTuberにとってかなりの負担になりそうだが、一方で経費と認められるのであれば、節税にもつながりそうだ。 プレゼントの費用を経費にすることは可能なのか。小野郁子税理士に聞いた。 ●広告宣伝費として経費に計上できる 不特定多数の一般消費者に対する宣伝効果を意図した費用は、広告宣伝費として経費計上が可能です。チャンネル登録を増やすための抽選企画において、プレゼントの購入費用を経費計上すると、結果的に節税につながります。 ただし、当選者の詳細を記録して発送記録等も残しておく必要があります。なお、当選者が親族や友人だった場合は、個

ふるさと納税で、都市部から地方へ税収が流出していると言われている。総務省がまとめた2018年度の市区町村別「流出額」順位では、横浜市（流出額103億円）、名古屋市（同60億円）、大阪市（同55億円）、川崎市（同42億円）、東京都世田谷区（同40億円）と上位にずらりと大都市が並んだ。 特に、財政が健全で国から地方交付税をもらっていない東京23区や川崎市などの「不交付団体」に対しては、ふるさと納税で税収が減っても、のちの交付税による補てんがないため危機感は強い。（交付団体は赤字額の75%を国から補てんしてもらえる） 交付税による補てんを考えると、実質上、2018年度に最も影響を受けるのは川崎市（人口151万人）と言える。タワーマンションが建つ人気の街・武蔵小杉などを抱え人口増が続くとはいえ、川崎市はふるさと納税による税収減をどう捉えているのか。財政局の担当者（石田明子庶務課長、林正充財政課課長