河野太郎外相は３日の閣議後会見で、北朝鮮の新たな核実験に向けた兆候について「公開されている情報を見る限り、実験場を含む核関連施設での活動が続いている」と改めて訴えた。米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮研究グループ「３８ノース」の指摘に対し、反論したものだ。 河野氏は先月３１日の講演で、「北朝鮮の核関連施設の周辺での動きがいまだに続いているのは、かなりはっきりしている」と指摘。さらに「核実験の実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と語った。 これに対し、３８ノースは今月２日、ホームページで「北朝鮮が次の核実験を準備しているとの日本外相の発言は衛星画像とは異なる」と指摘。「３月２３日の画像は過去数カ月と比較して実験場での活動が著しく減少している」として、差し迫った新たな核実験の兆候は見当たらないとの考えを示していた。

いまや大学進学者の半数以上が利用する「奨学金」。なぜ利用者が急増しているのか。制度の問題点は何か。申請等があるこの時期に社会問題と化した奨学金について考えてみたい。『奨学金が日本を滅ぼす』著者の大内裕和・中京大学教授の論考を紹介する。 奨学金なしでは大学に行けない 奨学金問題が社会の焦点となっている。このことは奨学金制度の変化に加えて、社会の急速な貧困化と雇用の劣化を背景としている。 バブル経済崩壊後の経済状況の悪化、新自由主義グローバリゼーションの進行は日本型雇用を解体し、非正規雇用の増加と正規雇用労働者の待遇悪化という事態をもたらした。全世帯の平均所得は、1996年の661万円から2014年には545万8000円に減少している（厚労省「国民生活基礎調査」）。 「子どもが成長する頃には賃金が上がる」年功序列型賃金制度の解体によって、奨学金を借りることなしには、子どもを大学に通わせることが

国税庁のWebサイトが3月31日にリニューアルされ、トップページを除くほぼすべてのURLが変わった。旧URLにアクセスすると、国税庁のトップページにリダイレクトされる仕様だ。トップページにはYahoo！検索を使ったサイト内検索機能があるが、4月2日午後3時現在、これで検索しても過去のURLがヒットし、トップページにリダイレクトされてしまうため、「トップページの無限ループ」「目的のページにたどり着けない」と混乱が起きている。 国税庁広報広聴室は「検索が現状、機能していない状態だ」と認め、検索エンジン側にURL更新のリクエストを出しているという。検索エンジンが対応するまでは、トップページからメニューをたどって目的のページを探してほしいと呼び掛けている。 同庁は今回のリニューアルに当たり、サイト内の情報分類を再整理。2015年に内閣官房のIT総合戦略室が定めた政府共通のWebサイトの構築ルールに