アメリカのトランプ大統領は大型の無人偵察機を撃墜したイランに対する報復攻撃をいったん承認し、その後、撤回したと伝えられたことについて、21日、ツイッターで攻撃を実際に予定していたことを認め、「空爆が始まる10分前に止めさせた」と述べ、今後の対応を慎重に検討する考えを示しました。 こうした中、アメリカの主要メディアは、トランプ大統領が大型無人偵察機を撃墜したイランに対する報復攻撃をいったん承認したものの、その後、承認を撤回したと伝えました。 これについて、トランプ大統領は21日、ツイッターで20日の夜にイランへの報復攻撃を実際に予定していたことを認めました。 そして承認を撤回した理由について「何人が死ぬかと聞いたら、軍の高官からは150人と回答があった。空爆が始まる10分前に止めさせた。無人偵察機の撃墜とはバランスが取れないからだ」と説明しました。 そのうえで「私は急いでいない」と書き込み今

コロプラ<3668>は、6月21日、同社の従業員が『最果てのバベル』のセールスランキングの操作を目的とした不適切な取引を行っていたことが判明したと明らかにした。 不適切な取引は、同社の役職者を含む従業員2名が関与しており、セールスランキングの操作を目的として自社費用850万円をもって自社ゲームタイトル『最果てのバベル』に課金することを取引先に依頼し、2019年6月13日に取引先が課金を実施したというもの。 現時点では過去における同様の取引は確認されていないものの、同社は今回の事象を重く受け止め、取締役会を開催し第三者を含めた調査委員会を立ち上げ、厳正かつ徹底した調査を実施する予定としている。また、当該従業員に対する厳正なる処分を実施する方針だ。 なお、調査委員会の人選については確定次第速やかに開示するとしている。