PASMO、Suica、nanacoなど。国内の電子マネーに欠かせないのが、「フェリカ」と呼ばれる技術です。日本の“支払い”を一変させたとも言えるこの技術。開発責任者を務めていたのは、ソニーの元技術者、日下部進さんです。技術者として、いまも現場の最前線に立ち続ける日下部さん。フェリカはどのようにして生まれたのか。そして今、新たに何を生み出そうとしているのか、聞きました。（経済部記者 岡谷宏基）

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんが受験したアメリカ・ニューヨーク州の司法試験の結果が日本時間の29日夜、発表されましたが、合格者の一覧に小室さんの名前はありませんでした。 ことし7月に行われたニューヨーク州の司法試験の結果は、29日夜、州の司法試験委員会のホームページで発表されましたが、掲載された合格者の一覧に小室さんの名前はありませんでした。 委員会によりますと、今回の試験ではおよそ9200人が受験し、合格率は63％だったということです。 小室さんは、ニューヨーク州のロースクールを卒業したあと、先月から州内の法律事務所で弁護士の助手として働いていて、現在は今月26日に結婚した眞子さんのパスポートや、ビザの取得といったアメリカに渡る準備を進めながら東京都内のマンションで眞子さんと2人で生活しています。

大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手は、26日のレンジャーズ戦で「2番・ピッチャー」で先発し、試合が始まる時点ではホームラン7本で両リーグトップに並んでいます。球団によりますと、ホームランでトップの選手が先発登板するのは、1921年のベーブ・ルース氏以来、大リーグでは100年ぶりだということです。 ベーブ・ルース氏は、ヤンキースに所属していた1921年6月13日のタイガース戦で先発登板した時、ホームラン19本を打っていてリーグトップに立っていたということです。 ルース氏はこの試合、ピッチャーとしては5回を投げてヒット5本、フォアボール7つを与えて4失点でしたが、バッターではホームラン2本を含む3打数2安打3打点と活躍し、勝ち投手になりました。 ただ、1921年にルース氏が登板したのは、この試合を含めて2試合だけで、すでにバッターに重点を置いてプレーしていたシーズンでした。 ルース氏はこのシ

「オウムの科学を解明せよ」。無差別テロ、地下鉄サリン事件の捜査で、こう命じられた元科学捜査官が、事件から26年となる中、捜査の秘話を明かしました。サリンの生成に関わった元死刑囚との間で“化学式の対話”が行われ、捜査が進められていたことが分かりました。 取材に応じたのは、元・警視庁科学捜査官で、医学博士の服藤恵三さんです。 平成7年3月20日に起きた地下鉄サリン事件では、14人が死亡、およそ6300人が被害に遭いました。 当日の朝、服藤さんは、地下鉄にまかれた液体をサリンと鑑定しますが、その後、押収された実験ノートを分析したことで事件捜査に関わるようになりました。 ノートには、サリンを示すとみられる「サッチャン」という表記や、物質の沸点や融点、凝固点の測定値が記されていました。 数値は文献に記されたものとほぼ一致し、サリンを作っていることをうかがわせるものでした。 「オウムの科学を解明せよ」

自動車メーカーのスズキで42年余り経営トップを務めてきた鈴木修会長（91）が、ことし6月に退任することになりました。 インドで現地シェアトップのメーカーに育てたほか、トヨタ自動車と資本提携の関係を結ぶなど、会社の成長をけん引しました。 発表によりますと鈴木修会長は、ことし6月に予定している株主総会をもって会長職を退任し、相談役に就任する予定だとしています。 鈴木会長は昭和53年、1978年に社長に就任したあと海外進出に積極的に取り組み、昭和58年にはインドにいち早く進出して、スズキを現地でシェアトップのメーカーに育てました。 また4年前には、トヨタ自動車との業務提携に踏み切り、おととしには資本提携にまで発展させて、車の電動化への対応などの道筋をつくりました。 退任の理由についてスズキは「新しい経営計画を策定し、2030年、2050年に向けた経営の方向が定まったことで、今の任期満了をもって退

緊急事態宣言が出されてからきょうで6週間、延長の決定から2週間あまりになります。 感染状況を示す指標の1つで、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」をNHKが簡易な手法で計算したところ、緊急事態宣言が延長された10都府県ではいずれも収束の方向に向かっていますが、ほとんどの地域で実効再生産数の値は前の週よりやや上がっていて感染が減少するスピードが鈍る傾向が見られます。 NHKは国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長の監修を受け、緊急事態宣言が延長された10都府県について、18日までのデータに基づいて簡易な手法で実効再生産数を計算しました。 実効再生産数は、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示し、「1」を上回ると感染が拡大に向かう一方、「1」を下回ると収束に向かうとされています。 より正確に出すには発症日を推定して計算するなど、さらに多くの条件を考慮する必要があり

東京都は、25日、これまでで2番目に多い884人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 11日連続で曜日ごとの最多を更新したほか、7日間の平均は681人と、15日連続で最多を更新しました。 また、都は、感染が確認された10人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、25日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて884人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日としてはこれまでで2番目に多くなり、24日の888人に続いて2日連続の800人台です。 さらに、11日連続で曜日ごとの最多を更新したほか、25日までの7日間の平均は681人となり、15日連続で最多を更新しました。 25日の884人の年代別では、 ▼10歳未満が23人、 ▼10代がこれまでの最多と同じ47人 ▼20代が246人で最多、 ▼30代が175人、

北欧のデンマークでは、性的暴行の被害があっても加害者が罪に問われない事例があるとして、相手からの同意がない性行為を違法にする法律の改正が議会で承認されました。ヨーロッパでは同様の法改正の動きが進んでいます。 デンマークの法律では、これまで、性的暴行の罪に問う場合、加害者による暴行や脅迫があったことや、被害者が抵抗できない状態だったことが立証される必要がありました。 これについてデンマーク政府は、性的暴行の被害があっても加害者が罪に問われない事例があるとして、相手からの同意がない性行為を違法にする法律の改正を決め、17日、議会で承認されました。 法律は来月1日に施行される予定で、デンマークのヘケロップ法相は声明で、「両方の当事者が性行為に同意しない場合、それがレイプだということが明確になった」としています。 ヨーロッパでは、北欧のスウェーデンでもおととし、同様の法改正が行われたほか、これまで

東京都は8日、都内で新たに352人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表し、火曜日としては先週の372人に次いで2番目に多くなりました。また、都は、感染が確認された80代と90代の合わせて6人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、8日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて352人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では ▽10歳未満が9人 ▽10代が21人 ▽20代が78人 ▽30代が71人 ▽40代が59人 ▽50代が52人 ▽60代が27人 ▽70代が16人 ▽80代が13人 ▽90代が6人です。 土曜日や日曜日に休診の医療機関が多いため、週の前半は発表人数が比較的少ない傾向にありますが、8日の352人は火曜日としては先週の372人に次いで2番目に多くなりました。 8日の352人のうち、およそ37％にあたる129人

新型コロナウイルスの影響で国際線の利用者の回復がすぐには見込めない中、全日空は、羽田、成田、関西、中部の4つの空港で減便や休止している国際線を今後、需要が回復して再開する場合は羽田空港を優先させる方針を固めました。需要が回復するまでの間、羽田空港に集約することで、コストの削減を図る考えで、すでに関係機関との調整や航空機の売却を始めています。 さらにコストを削減するため、現在羽田、成田、関西、中部の4つの空港で減便や休止している国際線を今後、需要が回復して再開する場合は羽田空港を優先させる方針を固めました。 国際線は、来月は当初75路線・およそ5400便の運航を予定していましたが新型コロナウイルスの影響で28路線・およそ800便まで減便することを決めるなど厳しい状況が続いています。 需要が回復するまでの間、羽田に集約することで、コストの削減を図り、成田空港など各地の空港は需要の動向を見極めな

西村経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「きのうは東京都でも全国でも、これまでで最も多くの人の感染が確認され大変憂慮している」と述べました。

安倍総理大臣は参議院決算委員会で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、現時点で出す状況ではないとしたうえで、宣言が出されたとしても、フランスのような都市の封鎖はできないという認識を示しました。 そのうえで、「私権を制限する側面を持つが、総理大臣や国が強大な権限を持つのではなく、都道府県知事が権限を持ち、必要な要請や指示を行うものだ」と述べました。 そして、「これが直ちにロックダウン＝都市の封鎖ということでもなくフランスのようなロックダウンができるのかといえば、できない。そこには誤解がある。さまざまな要請はすることになるかもしれないが、フランスなどで行っているものとは、やや性格は違うものだ」と述べ、フランスのような都市の封鎖はできないという認識を示しました。 また、感染者が急増している東京都への対応について、安倍総理大臣は「感染者が増大した時にどうするのかとい

東京都で新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、菅官房長官は30日午前の記者会見で、法律に基づく「緊急事態宣言」に至る前のぎりぎり持ちこたえている状況だという認識を示したうえで、各都道府県といっそう緊密に連携し、感染拡大の防止に全力で取り組む考えを示しました。 そのうえで、「今がまさに国内の急速な感染拡大を回避するために、極めて重要な時期であり、政府としては、自治体とともに、これまで以上に緊密に連携のもとに、今回策定した基本的対処方針に基づき、感染拡大の防止に全力で取り組んでいく」と述べました。 そして、「緊急事態宣言は、国民生活に重大な影響を与えることを鑑みて、多方面から専門的な知見に基づき慎重に判断する必要がある」と述べました。 また、ロックダウン＝都市の封鎖の対応について、「爆発的な感染拡大が発生した欧米各国では、都市の封鎖や強制的な外出禁止など強硬な措置を講じざるを得

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためとして、イギリス政府は、レストランやパブ、それに劇場などを閉鎖する措置をとり、こうした状況の中で仕事ができなくなった人に対し、賃金の80％を政府が肩代わりする対策を発表しました。 ジョンソン首相は20日、レストランやパブなどの飲食店に対し、当面の間、閉鎖するよう求めることを明らかにしました。 人が多く集まる映画館や劇場、ジムなども含まれるということです。 これに合わせて、政府は雇用を維持するための対策として、新型コロナウイルスの影響で働くことができなくなった人達に対し、賃金の80％を政府が肩代わりし、その上限を月に2500ポンド、日本円でおよそ32万円にすると発表しました。 レストランやパブなどを含むすべての事業所で働く人が対象になるということです。 ジョンソン首相は、「政府の指示に従えば、イギリスは、医療、経済の両面で迅速に回復できる」などと述べ、

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は12日、ドイツのテレビ局のインタビューの中で、東京オリンピックの予定どおりの開催を目指していると強調した一方、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ＷＨＯ＝世界保健機関から大会の中止を求められた場合は、開催を断念せざるをえないという考え方を示しました。 この中でバッハ会長は、東京オリンピックについて「７月24日に開会式ができるよう全力で取り組むととともに、アスリートたちが万全な準備をできるよう、あらゆる手を尽くし大会を成功させたい」と述べ、予定どおりの開催を目指していると強調しました。 また、感染が拡大している新型コロナウイルスの問題に対応するため先月中旬、ＷＨＯなどと対策チームを立ち上げたことについても触れ「週７日、24時間態勢で状況を注視している」と述べました。 一方、インタビュアーから、ＷＨＯに大会の中止を求められた場合の対応について聞かれ

マスクの転売が禁止されることになりました。オークションサイトでは、販売できなくなる前に売り抜けようとマスクの出品が増えていて、今後、価格の低下にもつながると見られています。 このため政府はサイトの運営会社にマスクの出品を自粛するよう要請していましたが、５日、規制をさらに強め、法律に基づいて転売を禁止し、違反した場合は罰則も科す方針を決めました。 転売禁止の対象には、オークションサイトやフリマアプリなどネット上の取り引きも含まれ、政令での指定をへて今月中旬にも実際に禁止される見通しです。 こうした中、経済産業省によりますと、オークションサイトに出品されるマスクの数が増加する傾向があるということです。 大量に在庫を抱えた業者などが販売ができなくなる前に売り抜けようと現金化を急いでいるのではないかと見ています。 経済産業省の担当者は「転売が禁止されるまでにマスクの出品はさらに増えるのではないか。

学校が臨時休校となる中、都内の繁華街では日中の時間帯にゲームセンターやイベントなどを訪れる中学生や高校生の姿が多く見られました。 臨時休校中の児童や生徒はどのような場所に行くのを避けるべきなのか。 新型コロナウイルス対策の専門家会議は、感染しても症状の軽い１０代などの若い世代が気付かぬうちに感染を広めてしまう可能性があるとして、人が集まる風通しが悪い場所に行くのを避けるよう呼びかけています。 その上で、感染者数が最も多い北海道を念頭に、のどの痛みやせきなど軽いかぜの症状でも外出を控え、規模の大小にかかわらず風通しの悪い空間で至近距離で会話する場所やイベントにできるだけ行かないよう呼びかけていて、具体的にはライブハウス、カラオケボックス、クラブなどを上げています。 一方で、症状のない人は散歩やジョギング、買い物、美術鑑賞など、屋外での活動や人との接触が少ない活動、それに手を伸ばして相手に届か

イランの副大統領が、新型コロナウイルスに感染したと国営通信が伝えました。副大統領は、26日にロウハニ大統領らが参加する閣議に出席していたことが確認されていて、政権幹部に感染が広がることを懸念する声もあがっています。 さらなる感染拡大が懸念される中、イランの国営通信はエブテカール副大統領が新型コロナウイルスに感染したと伝えました。大統領府のホームページには、エブテカール副大統領が26日の閣議に出席している写真が掲載されていますが、ロウハニ大統領とは２メートルほどの距離に座っていて、マスクはつけていません。 イランでは保健省の次官も新型コロナウイルスへの感染が確認されていて、政権幹部に感染が広がることを懸念する声もあがっています。 エブテカール副大統領は、1979年11月に起きたアメリカ大使館占拠事件の際、広報担当として、連日、学生側の主張を世界各国に発信した女性として知られています。

大手広告会社の「電通」は、東京の本社ビルに勤務する50代の男性従業員が新型コロナウイルスに感染していたことを明らかにし、あす（26日）から当面の間、本社ビルに勤務するすべての従業員およそ5000人を対象に原則として在宅で勤務するテレワークに切り替えることを決めました。 これを受けて電通は地元の保健所の指示のもと、この従業員が勤務していた執務スペースを消毒するとともに、濃厚接触者４人については25日から出社せず健康観察をしながら在宅で勤務するテレワークに切り替えました。 さらに電通は26日から当面の間、本社ビルに勤務するすべての従業員およそ5000人を対象に原則としてテレワークに切り替えることを決めました。 ただ取引先との関係で緊急を要する業務については、双方合意のもと取引先のオフィスなどで打ち合わせやプレゼンテーションなどを行うとしています。 また本社ビル以外の拠点に勤務する従業員について

金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、日本を出国して、中東のレバノンに到着したと欧米の複数のメディアが伝えています。 関係者によりますと出入国在留管理庁のデータベースなどを確認したところ、ゴーン被告が日本から出国した記録はなかったということです。このため、ゴーン被告が別の名前を使って出国した疑いもあるとして確認を進めています。 裁判所が示した保釈の際の条件では、海外への渡航は禁止されています。