連合は22日、政府が検討している企業の残業時間の上限規制について、繁忙期に月100時間までとする案を、条件付きで受け入れる方針を固めた。すでに政府が示した月平均60時間、年間720時間の規制案を巡っては労使が合意。繁忙期にどこまで例外を認めるかを巡り、連合が「過労死のリスクが高まる」などとして「100時間」案に反対していた。政府は22日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業時間の上限規制を

政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。日米で通商政策や経済協力を話し合う閣僚級協議を新たに立ち上げることも検討する。日本側は麻生太郎副総理・

東芝株への売りが止まらない。28日の東京株式市場で東芝の株価は制限値幅の下限（ストップ安）となる前日比20%安まで下落。27日からの2日間で時価総額およそ5600億円が吹き飛んだ。米国の原子力発電事業で数千億円規模の減損損失が出る可能性があると27日に発表したことで、経営再建の遅れや財務悪化への懸念が強まっているためだ。28日には、業績回復への期待感から株価が上昇しているシャープに時価総額で抜か

【ワシントン=吉野直也】トランプ次期米大統領は2日、台湾の蔡英文総統と電話で協議した。米台の緊密な経済・政治・安保関係を確認した。米メ

セガサミーホールディングスは31日、屋内型アミューズメント施設「ジョイポリス」を運営する子会社の株式の大半を香港企業に売却すると発表した。セガサミーはスマートフォン（スマホ）向けゲームなどを成長分野と位置づける一方、非中核事業から撤退・縮小している。今回のアミューズメント施設の売却を通じて資本効率を高める。株式の大半を売却するのはセガサミーが100%出資する子会社のセガ・ライブクリエイション（

2026年の夏季アジア競技大会は愛知県と名古屋市の共催で開かれることが25日、決まった。愛知県にとって05年の愛知万博以来の国際的な大規模イベント。1988年の夏季五輪招致に失敗した名古屋市にとっても悲願のスポーツ大会招致となり、地元は歓喜に沸いた。2027年のリニア中央新幹線開業を控え、国内外の知名度アップに期待が高まるとともに、費用抑制といった課題に取り組む必要がある。「たった今、愛知・名

電通は23日、インターネット広告の代金を一部の企業に過大に請求していたと発表した。故意や人為的なミスによって広告時期がずれたり、広告が掲出されなかったりしていた。運用状況や実績について虚偽の報告をし、実態とは異なる代金を請求。22日までに確認した過大請求額は約2億3000万円に上るという。広告業界の盟主による「不適切な行為」が成長著しいネット広告市場の冷や水になりかねない。虚偽報告や過大請求が

ゆうちょ銀行は2007年10月の郵政民営化に合わせて無料とした同行利用者どうしの送金手数料を、今年10月から9年ぶりに復活させる。月3回の利用までは無料のままにするが、4回目から1回あたり123円を徴収する。日銀のマイナス金利政策で資金運用の収益が細るなか、無料でサービスを続けるのは難しいと判断した。ゆうちょ銀は郵政民営化の際に、同行に口座をもつ人どうしのATMを使った送金手数料を1回120円

今年の夏は海外旅行が人気――。円高や原油安による燃油特別付加運賃（サーチャージ）ゼロを追い風に、旅行大手の夏休み海外旅行の予約受け付けが好調だ。JTBは10%、日本旅行は43%、昨年を上回っている。行き先はハワイやアジアが多い。節約志向や国際情勢不安などを映し、欧州旅行は苦戦している。JTBが受け付けた直近の状況によると、主力の海外旅行商品「ルック」は8月の予約人数が昨年比1割増えている。オセ

ソフトバンクグループは21日、ニケシュ・アローラ副社長（48）が22日付で退任すると発表した。アローラ氏は2014年に米グーグルからソフトバンクへ巨額の報酬を得て入社。海外の投資案件をけん引し、孫正義社長（58）が後継者に指名していた。孫氏が最近になり社長を継続したいと考え「禅譲」を撤回したため退任を決めた。ソフトバンクは相次ぐ資産売却で2兆円近い資金を手にしており、再び孫氏の主導で成長戦略を練

ちょうど、イチローが米大リーグのマリナーズからヤンキースにトレードされた時期と重なる。2012年7月、米国任天堂の最高経営責任者（CEO）だった君島達己氏（現任天堂社長）は、故山内溥相談役とマリナーズの将来について話し合った。米国任天堂出身で、マリナーズの会長兼CEOを任せてきたハワード・リンカーン氏も72歳となり、リタイアが近い。その後をどうするか。誰がCEOとなるのか。■山内氏、生前から売却意識

塩崎恭久厚生労働相は1日、1カ月の残業が100時間に達した場合に行っている労働基準監督署の立ち入り調査について「80時間を超える残業のある事業所に対象を広げる」と表明した。各地の労働局と

米グーグルが開発した囲碁の人工知能（AI）「Alpha GO（アルファ碁）」が世界トップ級のプロ棋士のひとり、韓国のイ

東芝は14日、白物家電やテレビ事業で最大7000人程度を希望退職などで削減する方向で最終調整に入った。テレビやパソコンの開発拠点がある青梅事業所（東京都青梅市）は大幅に縮小。テレビ事業は開発からの撤退を検討する。東芝は会計不祥事をきっかけに、最大の懸案だった家電やテレビ事業の見直しを進めると同時に人員面でも抜本的なリストラに踏み切る。東芝は不適切会計により長年の低収益体質が覆い隠されていたが、

内閣府が17日発表した2015年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.4%減、年率換算では1.6%減だった。マイナス成長は3四半期ぶり。1～3月期（年率換算で4.5%増）から一転マイナス成長となった。個人消費が低迷したうえ、輸出の鈍化が成長率の下振れにつながった。QUICKが14日時点で集計した民間予測の中央値は前期比0.5%減、年率で1.9%減だった。

キヤノンは2018年をめどに国内のデジタルカメラ生産を完全自動化する。約130億円を投じ、基幹工場にロボット生産などを研究・開発する拠点を新設。熟練技術者の高度な技能を自動ラインに置き換えてコストを最大2割削減する。国内の製造業は少子高齢化で労働力の減少が進む。人工知能（AI）やロボットによる生産性向上は航空機や食品製造でも始まった。人手に頼らないモノづくり技術で国際競争力を高める試みが広がりそ

【ロンドン=共同】細身で脚にぴったり張り付く「スキニージーンズ」をはいてしゃがんだ姿勢をとり続けると、筋肉や神経に障害が起きるおそれがあるとする論文を英医学誌「神経学・神経外科学・精神医学ジャーナル」の電子版が23日、掲載した。論文はオーストラリア人医師らによるもので、35歳の同国人女性の事例を紹介した。それによると、家族の引っ越しを手伝っていた女性は戸棚から物を取り出すため、数時間にわたって

KADOKAWA・DWANGOは9日、川上量生代表取締役会長（46）が社長に就く人事を発表した。23日に開催予定の株主総会と取締役会で正式に決める。佐藤

経営再建中のシャープの財務改善策が8日わかった。主力2行に対する優先株発行などで資本を拡充する一方、1200億円以上ある資本金を1億円に減らし、累積損失を一掃する。経営破綻していない大企業が99%以上の大幅な減資をするのは極めて異例だ。税制上の優遇措置を受けながら収益を改善し、他社との資本提携や復配、新たな増資などを模索する。14日に2015年3月期の決算と合わせ発表する。約2000億円の資本

大阪府は、万博記念公園（吹田市）の「太陽の塔」の内部公開を議論する部会で、2016年度末の公開予定に合わせ、1970年の大阪万博当時に塔の地下に展示され、その後行方不明となった「第4の顔」を復元する方針を決めた。太陽の塔は故岡本太郎氏の代表作。現在、胴体前部に彫られた現在を意味する「太陽の顔」、上部に未来を意味する「黄金の顔」、背面に描かれ過去を意味する「黒い太陽」の3つの顔がある。大阪万博