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メルカリ、社員の博士号取得支援　年200万円支給 - 日本経済新聞

メルカリは社員の博士号取得を支援する制度を導入する。国内の大学院の博士課程に通う学費を年間200万円まで支給する。選ばれた社員は最大で勤務時間の全てを研究活動に充てられる。分野を限らず社員の自発的な研究を後押しし、メルカリの新規事業創出を狙う。2月から募集を始める。メルカリに2年以上在籍する正社員が対象。2022年秋からの入学を想定し、6月をめどに5人程度を選ぶ予定。入学金や学費などを原則3年

aqki 2022/01/28

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アイリスオーヤマ、躍進のカギは人事評価　下位1割降格　アイリスオーヤマ解剖　第1部　人事の力（1） - 日本経済新聞

アイリスオーヤマ（仙台市）は新型コロナウイルスが流行する状況でも事業を拡大し、グループ売上高は1兆円を視野に入れる。商品数は2万5000点を超え、家電から猫用トイレまで消費者を「なるほど」と納得させる機能を備えた製品を開発し続ける。長期連載企画「アイリスオーヤマ解剖」では強さの秘密がどこにあり、弱点は何なのか探っていく。第1部は社員の能力を引き出す人事評価制度に迫る。「実績だけで評価してはいけない」

aqki 2021/07/10

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80年間なぜ変わらない　コロナに苦戦、戦前の教訓　本社コメンテーター　秋田浩之 - 日本経済新聞

新型コロナウイルスへの対応に、日本は苦しんでいる。5月11日までだった東京、大阪、京都、兵庫の4都府県への緊急事態宣言は結局、延長になった。人口千人当たりの病床数は先進国で最多なのに、日本の医療は逼迫している。ワクチン接種率でも先進国中、最下位のレベルだ。コロナが世界を襲ってから約1年間。このありさまは医療や衛生体制にとどまらず、日本の国家体制に欠点があるということだ。その欠点とは平時を前

aqki 2021/05/10

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「在宅無理」は幻想　損保ジャパンのコールセンター改革　働き方innovation　テレワークできてますか(5) - 日本経済新聞

新型コロナウイルス禍で定着した在宅勤務が、コールセンター業務にまで広がりつつある。損害保険ジャパンは4月の緊急事態宣言を機に準備を進め、導入に踏み切った。大手ほど「在宅は無理」が常識だったなかで、情報漏洩や担当者のケアなどの壁をどう乗り越えたのか。その取り組みからは新たな課題も見えてきた。「案外やれる」　オペレーターに手応え「コールセンターの仕事を在宅でやるなんて考えられなかった」。東京都内

aqki 2020/10/12

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TISのテレワークサービス障害、復旧できず終了へ - 日本経済新聞

システム開発のTISは18日、障害のために停止していたテレワーク向けクラウドサービス「RemoteWorks（リモートワークス）」を9月末で終了すると発表した。アプリケーションの不具合によるセキュリティーリスクが内在しており、その解消に大がかりなシステム修正が必要になると判断したため。約400社の利用企業に対して、代替手段の提供やサービス終了の手続きを既に進めており、現状では大半が解約済みだとい

aqki 2020/06/19

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低い断熱性なぜ放置、世界に遅れる「窓」後進国ニッポン　松尾和也　松尾設計室代表 - 日本経済新聞

日本の住宅の断熱性能が相対的に低いことをご存じだろうか。部位ごとにみれば窓の性能に大きな課題がある。窓の重要性について啓蒙活動を続ける松尾設計室の松尾和也代表は、「『窓』先進国の欧州に比べればもちろん、日本と気候が近い中国や韓国にも劣っている」と話す。松尾代表に、近年の傾向を踏まえて解説してもらう。日本は世界から見て、「ものづくり先進国」「超一流の工業国」というイメージがあると思います。しかし

aqki 2019/01/17

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任天堂のゲームビジネスをめぐる潮目が変わりつつある。2012年3月期、決算公表以来初の営業・最終赤字に転落。世間では「スマートフォン（スマホ）とソーシャルゲームに押され、じり貧に陥っている」と解釈された。しかし、ここにきて「Wii U」と「3DS」という2つのハードとソフトの販売が好調に推移。岩田聡社長は「スマホは味方」「ソーシャルゲームとしても、うまくいっている」という。いったい任天堂に何が起きているのか。岩田社長が語った。