毎月一定額の投資信託を購入する積み立て投資が急拡大している。2018年に始まった積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)は1月末時点の申込件数が主要証券・銀行11社で約38万口座に達した。毎月掛け金を拠出する個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」や従来型のNISA積み立ても合わせると、積み立て投資は全体で150万口座を突破した。税優遇による制度改正が若年層の資産形成を後押ししている
上場株式等の配当所得については、総合課税、申告分離課税、申告不要制度の3つの課税方式を選択することができます。 どの課税方式を選択するかによって、税金だけでなく、国民健康保険料や保育料などの面でも影響が出ますので、課税方式の選択はよく考えて行いましょう。 総合課税・・・他の総合課税の所得(利子所得、不動産所得、事業所得、給与所得、総合譲渡所得、雑所得、一時所得)と合算されて、超過累進税率(税率が階段状に上がっていきます)で課税される方式 申告分離課税・・・総合所得の所得とは合算せず、所得税15.315%、住民税5%が源泉徴収されて完結する方法で、上場株式等の譲渡損とは損益通算できる方式で、上場株式等の配当のみ適用 申告不要制度・・・配当による収入は源泉徴収されているので、申告しなくてもいいという制度。これを選択すると所得金額の合計額には加算されないが、源泉徴収された税金も取り戻すことはでき
平成29年度税制改正の大綱 (最終更新:2018年2月24日 参考記事リンクを追加 ) (地方税) 〈個人住民税〉 (9) 上場株式等に係る配当所得等について、市町村が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化する。 平成29年度税制改正の大綱(1/8)(財務省) 「市町村が納税義務者の意思等を勘案し、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化」マジですか!つまり住民税の方は源泉徴収のまま申告不要で、所得税の方は総合課税で配当控除を使えるって事ですか! これは配当金生活者にとってすごい事ですよ。 ちょっと気になったのが、「明確化する」という文言。 ん?ひょっとして今までも解釈によってはできたりしたのか? と、思ってググってみたらありましたよ。 意外と知られていないのが、所得税と住民税で異なる課税方式を選択で
平昌オリンピックでスキーハーフパイプ競技に出場した、ハンガリー代表のエリザベス・シュワネイ選手(33)が話題だ。何の大技も出さずに 「ただ安全に滑るだけ」に徹した彼女はもちろん最下位に。 素人同然の滑りを見せた彼女だが、一体どうやってオリンピックに出場できたのか。 アメリカ人のシュワネイ選手は、幼少時代からオリンピックの舞台に立つことに憧れていた。 しかし自分の実力では到底叶わない夢だった。そこで彼女は「スキーを上達させて世界に挑む」のではなく「オリンピック出場のための条件を揃える」こと へと頭を切り替えたのだ。 オリンピック出場を果たすには、各国で開催される世界大会で「30位以内に複数回入賞する」ことが条件だ。そのためシュワネイ選手は参加者が30名に 満たない世界大会にだけ絞って参加し、オリンピック出場条件をクリアしてみせたのだ。 シュワネイ選手はいつも技を決めずにコースではただ滑るだけ
ソーシャルレンディング、不動産クラウドファディング専門の投資家です。 2018年にソシャレン・クラファン投資を始め、これまで300件を超える案件に1億6千万円以上を投資し損失ゼロ。 安全性を最重視した投資情報を発信しています。 ひふみ投信について運用の方針投資対象国内外の上場株式中心(東証一部が8割以上)主に時価総額3千億未満の3,200社が投資対象(大手メインではない)中小型株が多いがこだわっているわけではない(アベノミクス直後は4割以上が大型株だった)投資先業種はサービス、情報・通信、電気機器、小売りで約半分運用資産が増えてきたので、海外株を30%まで増やす予定4つの投資戦略以下に投資する(1が全体の6割) 1.成長株(年率15%以上、5年で2倍、非大手に多い)2.上場ベンチャー株(IPOから時価総額100億まで)3.自由投資(その時の環境に合わせて多彩に)4.外国株(日本の大型株は成
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